雇用均等・育児介護

　2015年に女性活躍推進法が成立し、女性が職業生活において活躍できるような社会を目指す取り組みが行われています。この取り組みに対し、様々な施策が打たれており、男性が育児休業を取得できるようにすることも、その一つとして掲 […]

　育児・介護休業法施行規則が改正され、2021年1月より施行となります。この改正では、子の看護休暇・介護休暇について、時間単位での取得が可能となり、就業規則（育児・介護休業規程等）の修正が必要になります。 　規定例はすで […]

　先日、厚生労働省から「令和元年度雇用均等基本調査」の結果が公表されました。この調査は、男女の均等な取扱いや仕事と家庭の両立などに関する雇用管理の実態把握を目的に実施されています。令和元年度は、全国の企業と事業所を対象に […]

　新型コロナウイルス感染症の感染が拡大する中、妊娠中の女性労働者が、職場における作業内容等によって、新型コロナウイルスの感染に大きな不安を抱える場合があり、その心理的なストレスが母体・胎児の健康保持に影響を与えるおそれが […]

　子どもが1歳になる時点で保育所などに入所できない等、雇用の継続のために特に必要と認められる場合に限り、1歳6ヶ月まで（再延長で2歳まで）育児休業を延長することができます。 　ここでの「雇用の継続のために特に必要と認めら […]

　現在、常時雇用する労働者数が301人以上の事業主は、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の策定が義務づけられていますが、2020年4月より以下の変更が順次行われ、その対応が求められます。１．一般事業主行動計画の変更 […]

　2019年10月18日の記事「男性の育児休業取得率は過去最高の6.16％ 取得期間も若干の長期化へ」では、男性の育児休業取得率が過去最高の6.16％を記録したというニュースをお伝えしました。男性の育児休業取得率は女性と […]

　現在、女性の活躍推進に関する取組の実施状況が優良である等の要件を満たした場合に、「えるぼし」の認定を受けることができるようになっており、992社（2019年12月末時点）でこの認定を受けています。2020年6月からはそ […]

　女性活躍推進法では、従業員301人以上の企業に、一般事業主行動計画を策定し公表することを求めています。また、これと併せて、行動計画を策定した旨を労働局に届け出ることも義務付けられています。 　今回、女性活躍推進法が改正 […]

　以前より各種報道において、国家公務員の男性職員について1か月以上の育児休業取得を義務付けるという方針が伝えられていましたが、2019年12月27日に女性職員活躍・ワークライフバランス推進協議会決定として「国家公務員の男 […]