雇用均等・育児介護

　先週、総務省より令和4年就業構造基本調査結果が公表されました。　　これによれば、2022年（令和４年）10月１日現在の15歳以上人口について、就業状態別にみると、有業者は6706万人、無業者は4313万人となっており、 […]

　労働者が301人以上の企業は、男女の賃金の差異を公表する義務があり、2022年7月8日施行後に最初に終了する事業年度の実績を、次の事業年度の開始後おおむね3ヶ月以内に公表することになっています。公表は、一般の求職者等か […]

　先日公表された骨太の方針2023の中でも「男性育休の取得促進や育児期を通じた柔軟な働き方の推進」は大きなテーマとして掲げられ、男性の育児休業の取得率目標も2025年度に50%、2030年度に85%と引き上げられました。 […]

　2023年6月1日の記事「仕事と育児・介護の両立の制度変更において注目すべき報告書(案)が公開に」では、厚生労働省の「今後の仕事と育児・介護の両立支援に関する研究会」の報告書案を取り上げましたが、昨日、正式に「今後の仕 […]

　昨日（2023年6月13日）、第6回となるこども未来戦略会議が開催され、政府の「こども未来戦略方針」 が決定されました。これまでのこども未来戦略会議の資料として公開されているものと大きな変更はありませんが、岸田総理大臣 […]

　今月公表の骨太の方針2023でも「仕事と家庭の両立に向けた男性の育児休業取得の促進」が重要テーマとして掲げられる予定となっていますが、近年、男性育休の取得率の上昇が続いています。厚生労働省の「令和３年度雇用均等基本調査 […]

　厚生労働省から、令和5年5月26日に開催された「第58回 労働政策審議会雇用環境・均等分科会」の資料が公表されました。この中から、第４次男女雇用機会均等対策基本方針案をとり上げます。この基本方針案では、(1)就業を継続 […]

　2023年6月1日に開催されたこども未来戦略会議の中で、注目の「こども未来戦略方針」案が示されました。 　この方針は今後の人事労務管理にも大きな影響を与えることから、正式に策定された時点で再度詳細を取り上げたいと思いま […]

　近年の子育て支援策の充実などにより、我が国の女性労働の問題と指摘されてきたM字カーブはほぼ解消しました。しかし、いわゆる103万円など年収の壁による就業調整を行い、非正規労働を行っている女性は少なくありません。国として […]

　仕事と育児・介護の両立に係る現状には課題あり、厚生労働省は2023年度に入ってから「今後の仕事と育児・介護の両立支援に関する研究会」を開催し、現状の分析や論点整理を行い、今後のあり方の検討を進めてきました。この第8回の […]