雇用均等・育児介護

　いわゆる「年収の壁・支援強化パッケージ」の中では、106万の壁と130万の壁への対応に加え、配偶者手当への対応が盛り込まれています。　　多くの企業で支給されている配偶者手当ですが、所得税法上の扶養の範囲内にある配偶者な […]

　男性の育児休業を取り巻く環境は近年大きく変化しており、今後も異次元の少子化対策の中で、更なる取得率の上昇が予想されています。そこで本日は積水ハウスが公表した「男性育休白書2023」から、現在の男性育児休業の状況を見てい […]

　女性活躍推進の中で、女性の管理職比率がよく問題となります。この点について、実際の女性労働者の意識はどうなっているのでしょうか。本日はJob総研が実施した「2023年 女性管理職の実態調査」の結果を見ていくことにしましょ […]

　近年、育児介護休業法の改正もあり、男性の育児休業取得への機運が高まっていますが、上場企業においてはその取得がかなり進んでいるようです。本日は、東京商工リサーチが実施した「2023年3月期「男性の育児休業取得率」調査」の […]

　政府が推進しようとしている異次元の少子化対策を受け、来年の通常国会では育児介護休業法等の改正が行われる見込みとなっていますが、その前提となる情報が出始めています。　　そこで今回は、2023年9月15日に開催された第60 […]

　2023年6月13日に公表された「こども未来戦略方針」では、男性の育児休業取得率の目標が以下のように示されました。・2025 年 公務員 85％（１週間以上の取得率）、民間 50％・2030 年 公務員 85％（２週間 […]

　先週、総務省より令和4年就業構造基本調査結果が公表されました。　　これによれば、2022年（令和４年）10月１日現在の15歳以上人口について、就業状態別にみると、有業者は6706万人、無業者は4313万人となっており、 […]

　労働者が301人以上の企業は、男女の賃金の差異を公表する義務があり、2022年7月8日施行後に最初に終了する事業年度の実績を、次の事業年度の開始後おおむね3ヶ月以内に公表することになっています。公表は、一般の求職者等か […]

　先日公表された骨太の方針2023の中でも「男性育休の取得促進や育児期を通じた柔軟な働き方の推進」は大きなテーマとして掲げられ、男性の育児休業の取得率目標も2025年度に50%、2030年度に85%と引き上げられました。 […]

　2023年6月1日の記事「仕事と育児・介護の両立の制度変更において注目すべき報告書(案)が公開に」では、厚生労働省の「今後の仕事と育児・介護の両立支援に関する研究会」の報告書案を取り上げましたが、昨日、正式に「今後の仕 […]