雇用均等・育児介護

　育児短時間勤務の1日の設定勤務時間については、育児・介護休業法により1日6時間の勤務ができる措置を設けることが義務付けられています。2023年3月に公表された、「厚生労働省 委託事業　令和４年度 仕事と育児の両立等に関 […]

　東京都産業労働局が公表した「令和4年度　職場のハラスメント防止への取組等 企業における男女雇用管理に関する調査」は、企業の様々な雇用管理の在り方を考えるにあたって非常によい資料となっています。そこで本日は、子の看護休暇 […]

　東京都産業労働局が令和4年度の「職場のハラスメント防止への取組等 企業における男女雇用管理に関する調査」結果を公表しました。今回はこの中から、育児休業の取得状況について取り上げましょう。 　過去１年間（令和3年4月1日 […]

　厚生労働省は先日、「仕事と育児の両立等に関する実態把握のための調査研究事業」の報告書（以下、「報告書」という）を公開しました。この報告書では、育児・介護休業法の施行実態や企業・労働者の実態・ニーズを把握し、更なる方策等 […]

　2023年3月20日の記事「岸田総理が示した今後の「こども・子育て政策」の基本的考え方」で取り上げたように、岸田総理は3月末までに今後のこども・子育て政策についての基本的考え方についてパッケージとしての案を示すとしてい […]

　岸田政権では「異次元の少子化対策」の実施を表明していますが、2023年3月17日の記者会見で今後のこども・子育て政策についての基本的考え方を示しました。3月末までにはパッケージとしての案が示されるとのことですが、以下で […]

　常時雇用する労働者数が301人以上の企業は、女性活躍推進法に基づき、男女の賃金の差異を情報公表することが義務付けられていますが、今回、厚生労働省がこの情報公表の好事例を公開しました。この好事例は、厚生労働省が運営するウ […]

　2023年4月より、常時雇用する労働者が1,000人を超える企業の事業主は、男性労働者の育児休業等の取得状況を年１回公表することが義務付けられます。以下ではその計算例について、厚生労働省の資料を引用することでまとめてみ […]

　働き方改革による法改正もひと段落し、今年(2023年)はあまり大きな法改正がない年を迎えています。そんな中、多くなってきているのが各種情報公表の仕組みの増加です。ソフトローの時代に入ったと実感する状況ではありますが、そ […]

　2022年4月に改正された育児介護休業法ですが、その施行は3段階で行われています。2023年4月には、常時雇用する労働者が1,000人を超える企業の事業主は、男性労働者の育児休業等の取得状況を年１回公表することが義務付 […]