障害者雇用

障害者の法定雇用率引き上げに関するリーフレット ダウンロード開始

 2017年6月30日のブログ記事「2018年4月1日からの障害者法定雇用率は2.2%で正式に決定」でご案内したように、来年4月より障害者の法定雇用率が2.2%に引き上げとなります。この引き上げに伴い、従業員数が45.5 […]

2018年4月1日からの障害者法定雇用率は2.2%で正式に決定

 2017年5月31日のブログ記事「障害者法定雇用率は2018年4月に2.2%、その後、更に2.3%へ引き上げへ」で取り上げたとおり、平成30年4月より2.2%への引き上げが予定されていましたが、今日、「障害者の雇用の促 […]

障害者法定雇用率は2018年4月に2.2%、その後、更に2.3%へ引き上げへ

 2018年は、5年に1回の障害者法定雇用率引き上げの年となりますが、その引き上げの方針が発表されました。  厚生労働省の労働政策審議会は、諮問を受けていた民間企業の障害者雇用率を現行の2.0%から2.3%(当分の間2. […]

障害者雇用を行う際に活用したい障害者の差別禁止に係る自主点検表と合理的配慮指針事例集

 昨年4月より雇用の分野での障害者差別の禁止と合理的配慮が義務づけられ、企業はこれらの内容をふまえた採用活動と採用後の労務管理が求められています。そこで、今回はこれらを進める際に活用できるツールを紹介しましょう。雇用の分 […]

精神障害者を障害者雇用の中心として考えるべき時代に

 納付金の対象企業の拡大もあり、重要性が増す障害者雇用ですが、数年前とは完全に状況が変わってきました。そこで今回は先日、厚生労働省が公開した「平成27年度 障害者の職業紹介状況等」の結果を見てみることにしましょう。  こ […]

実務に使える障害者雇用納付金制度の申告・申請を解説した動画が公開

 昨年4月より障害者雇用納付金制度の対象範囲が、常用雇用労働者数100人超200人以下の事業主も対象となり、この4月より申告を行うことになっています。先日、この納付金制度の概要や申請の変更点等を解説した動画が公開されまし […]

今年7月より減額特例措置がなくなった常用労働者数200人超事業所の障害者雇用納付金

 今年4月より障害者雇用納付金制度の対象範囲が常用雇用労働者数100人超200人以下の事業主も対象となり、5年間の減額特例が実施されていますが、今回、常用雇用労働者数200人超300人以下の事業主については、2015年7 […]

2016年4月から施行される改正障害者雇用促進法に基づく「障害者差別禁止指針」と「合理的配慮指針」

 今年4月より障害者雇用納付金制度の対象範囲が、常時雇用労働者100人超の事業主に拡大されるなど、障害者雇用の重要性が更に増していますが、先日、厚生労働省は障害者雇用に関連して、「障害者に対する差別の禁止に関する規定に定 […]

着実に雇用者数が増加している障害者雇用

 今年は比較的法改正が少ない年と言われていますが、4月からは障害者雇用納付金制度の対象が200人超から100人超へと拡大され、この規模の企業にとっては障害者雇用に関する大きな実務上の影響が予想されます。また2018年4月 […]

進む障害者雇用 雇用障害者数・実雇用率ともに過去最高を更新

 2014年11月8日のブログ記事「来年4月に改正される障害者雇用納付金制度 最新リーフレットがダウンロード開始」でも取り上げたとおり、2015年4月1日より常時雇用する労働者数が100人を超え200人以下の事業主につい […]