障害者雇用

　2014年4月25日のブログ記事「いよいよ来春から障害者雇用納付金制度の対象者が拡大へ」でも取り上げましたが、2015年4月から常時雇用する労働者数が100人を超える事業主は、障害者雇用納付金制度の申告が必要となります […]

　来春から障害者雇用納付金制度の対象が常時雇用労働者数100人超の事業主に拡大されることもあり、障害者雇用への取り組みを強化する企業が増えているようです。そこで先日、厚生労働省が発表した平成25年度の障害者の職業紹介状況 […]

　障害者雇用の重要性が高まっていますが、平成22年7月1日には改正障害者雇用促進法の一部が施行され、障害者雇用納付金制度の対象が、常時雇用労働者数200人超の事業主に拡大されました。そしていよいよ平成27年4月1日からは […]

　法定雇用率の引き上げなどにより重要性を増す障害者雇用の分野ですが、平成26年度の障害者雇用納付金等の申告より、申告申請に必要となる記載事項と添付書類が追加されることになっています。そのポイントとしては以下のとおりとなり […]

　うつ病などのメンタルヘルス不調者の問題はいまや企業の人事労務管理において最大の課題の一つに挙げられます。現場感覚としても精神障害者の増加を実感することが増加していますが、先日公表された厚生労働省の「平成24年度衛生行政 […]

　2013年6月20日のブログ記事「成立した精神障害者の雇用義務化と障害者に対する差別禁止」でも取り上げたとおり、先日、改正障害者雇用促進法が公告されました。この改正法には、障害者に対する差別の禁止等（平成28年4月1日 […]

　2013年3月19日のブログ記事「精神障害者の雇用義務化 2018年4月施行に向け始動」で取り上げた通り、障害者雇用促進法改正により、企業に精神障害者の雇用を義務付けることが議論されてきましたが、昨日、「障害者の雇用の […]

　厚生労働省は昨日、平成24年度・障害者の職業紹介状況等を発表しました。今回はこの結果について取り上げましょう。 　今回、発表された結果では、ハローワークを通じた障害者の就職件数は、平成23年度の59,367件から大きく […]

　いよいよ4月から障害者の法定雇用率が1.8％から2.0％に引き上げられます。それに合わせ、愛知労働局では、自社が法定雇用人数を満たしているか否かを簡単にチェックできるチェックシートを作成し、ホームページで配布しています […]

　障害者雇用は現在の雇用政策の中で重要な論点の一つとなっており、4月以降は法定雇用率の引き上げ（1.8％→20.％）も実施されます。そんな中、厚生労働省においては労働政策審議会障害者雇用分科会で障害者雇用制度の更なる見直 […]