雇用

2010年に予想される最大の経営課題は「人材強化」

 先日、社団法人日本能率協会より「2007年度 当面する企業経営課題に関する調査結果」が発表されました。これは、全国の上場企業(3,929社)および非上場企業(従業員300人以上、3,071社)を対象に今年の初夏に行われ […]

[佐藤澄男ウィークリーレポート]ワークライフバランス

 2007年9月9日付けの日本経済新聞「読書」のコーナーに「今を読み解く」と題し、編集委員の岩田三代氏が「ワークライフバランス」について取り上げています。「ワーク」は仕事、「ライフ」は生活、つまり、仕事と生活のバランスに […]

人材不足対策で大企業が退職者の再雇用策を相次いで発表

 大都市圏を中心に人材不足が深刻な問題となりつつありますが、これは中小企業に限った問題ではなく、大企業でも同じ状況のようです。こうした状況を受け、一旦退職したOB/OGを再雇用する制度を設ける企業が相次いで出てきています […]

ハローワークにおける派遣・請負の求人確認が厳格化

 9月28日発行のメールマガジン(バックナンバーはこちらをクリック)冒頭で触れましたが、今年も全国各地の労働局では請負・派遣適正化キャンペーンが開始されており、昨年社会問題化したこの問題のインパクトの大きさを伺い知ること […]

[外国人雇用状況報告改正]不法就労防止への取り組み

 今回は、10月改正の雇用対策法について質問をいただきましたので、外国人不法就労防止への取り組みというテーマを取り上げてみましょう。 [質問] 平成19年10月より、特別永住者を除く外国人を雇用する際に、当該外国人労働者 […]

平成19年10月より外国人を雇用する度に雇用状況報告の届出が義務化

 改正雇用対策法の施行に伴い、外国人雇用状況報告をハローワークに提出することが義務化されることについては、以前から当ブログでも取り上げていますが、先日、厚生労働省よりこの届出方法等が発表されました。届出に関しては、雇用保 […]

多様な労働力を活用するダイバーシティマネジメントで組織を活性化

 今年は、「団塊の世代」と呼ばれる1947年~49年生まれの世代の一斉退職が始まる2007年問題の幕開けの年となりました。今後3年の間に日本全国で約280万人が定年退職を迎え、こうした退職者が受け取る退職金は総額で約50 […]

10月から外国人を雇用するすべての事業所に外国人雇用状況報告制度が適用されます

 最近は多くのお客様から外国人雇用に関する相談を頻繁に受けるようになったように思います。こうした外国人労働者の増加を背景に今年の10月から外国人雇用に関する制度改正が行われることとなりましたので、今日はこの法改正について […]

新卒採用における学生への効果的なアピールポイント

 最近、お客様の人事担当のみなさんと話をしていて必ず出てくるのが、「人材採用に苦戦している」という悩みの声です。特に当社が所在している愛知県の人材不足感は極めて高く、十分な人員が確保できないために受注案件の選別・抑制をせ […]

高年齢者・障害者雇用状況報告書の提出は6月29日(金)まで

 50人以上(障害者雇用状況報告の場合は56人以上)の従業員を雇用している事業所は、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第52条第1項および障害者の雇用の促進等に関する法律第43条第5項の定めに基づき、毎年6月1日現在の […]