雇用

全体の4割近くまで上昇する非正規労働者の割合

 先日、厚生労働省から「平成22年就業形態の多様化に関する総合実態調査の概況」(以下、「調査結果」という)が発表されました。この調査は、多様な就業形態の実態を明らかにすることを目的に、事業所とそこで働く労働者に対し、平成 […]

7月の求人広告掲載件数は対前年比+24.6%の大幅増

 先日、社団法人全国求人情報協会より「求人広告掲載件数等集計結果(平成23年7月分)」が公表されました。これは同協会の会員社が発行している求人メディアに掲載された求人広告の件数を集計したものですが、これによれば、7月の求 […]

高年齢者雇用安定法の全体像がよくまとめられた石川労働局のガイドブック

 2010年12月17日のブログ記事「平成23年3月31日で終了する定年後の継続雇用制度の対象者基準に係る特例」で取り上げたとおり、60歳以降の継続雇用制度の整備が求められています。そんな中、石川労働局では「高年齢者雇用 […]

厚労省研究会 労働組合法上の労働者性の判断基準を提示した報告書を公開

 今年4月12日のINAXメンテナンス事件最高裁判決を初めとして、近年、業務委託契約により業務に従事する者の労働者性の有無が問題とされることが増えてきています。厚生労働省はこの問題に対応するため、荒木尚志東京大学大学院法 […]

障害者を多数雇用する企業に対する税制優遇制度が拡充に

 障害者雇用はわが国の労働政策の中でも非常に重要な課題の一つとなっており、これまでも障害者を多数雇用する企業においては、税制上の優遇策が設けられてきました。具体的にはこれまで、以下の いずれかの要件を満たす事業 […]

安定志向がますます強まる新入社員の意識調査

 先月末、日本生産性本部から平成23年度新入社員「働くことの意識」調査結果が発表されました。この調査は、昭和44年度から始まり実に43回目を迎えており、このブログでも毎年のように取り上げています。今年はこの結果の中から、 […]

希望者全員の65歳までの継続雇用の方針が示された厚労省の報告書

 一昨日(2011年6月7日)、厚生労働省の「今後の高年齢者雇用に関する研究会」は、公的年金支給開始年齢(老齢厚生年金の報酬比例部分)の65歳への引上げが開始される平成25(2013)年度を目前に控える中で、希望者全員の […]

厚労省研究会 65歳への定年引上げを盛り込んだ報告書を提出へ

 今週の月曜日、厚生労働省において「第4回 今後の高年齢者雇用に関する研究会」が開催され、定年を60歳から65歳に引き上げる提言を盛り込んだ報告書の素案がまとめられました。この研究会は慶応の清家先生が座長を務め、6月にも […]

派遣先企業が知っておきたい派遣労働者の雇用管理改善テキストが公開

 先日、厚生労働省より「派遣スタッフ活用のポイント」というテキストが公開され、ダウンロードができるようになっています。このテキストは事務系職種の派遣スタッフを受け入れている事業所向けに、派遣を活用するために最低限必要な知 […]

前年同月比23.2%増!雇用の本格回復を窺わせる求人広告件数の大幅増

 今春大学等を卒業する学生の就職の厳しさがマスコミにより報道されていますが、いくつかの指標においては雇用の回復が明確に現れてきています。  よく雇用の先行指標として取り上げられる社団法人全国求人情報協会の求人広告掲載件数 […]