雇用

　大きな注目を浴びている高年齢者雇用対策ですが、平成23年9月から職業安定分科会雇用対策基本問題部会において、希望者全員の65歳までの雇用確保措置等について検討が行われてきました。先週、労働政策審議会は、これらの検討を行 […]

　昨年7月、改正障害者雇用促進法の一部が施行され、常用雇用している労働者数が200人超300人以下の企業も障害者雇用納付金制度の対象となりました。また、改正法では、平成27年4月には対象となる企業が常用雇用労働者が100 […]

　平成20年4月の改正パートタイム労働法施行により、パートタイマーの雇用管理改善が求められていますが、長野労働局ではパートを雇用する中小企業に対し、その雇用管理の改善に役立てることを目的に、以下の簡易ツールを作成し、その […]

　先週、厚生労働省から「今後のパートタイム労働対策に関する研究会報告書」が公表されました。この報告書は、改正パートタイム労働法が平成20年4月に施行されるにあたり、「施行から3年経過後に施行状況を踏まえ、必要に応じ、見直 […]

　厚生労働省は先週、「最近における外国人技能実習生の労働条件確保のための監督指導及び送検の状況」の平成22年調査結果をまとめ、公表しました。 　全国の労働基準監督機関では、平成22年に実習実施機関に対し3,145 件の監 […]

　先日、厚生労働省から「平成22年就業形態の多様化に関する総合実態調査の概況」（以下、「調査結果」という）が発表されました。この調査は、多様な就業形態の実態を明らかにすることを目的に、事業所とそこで働く労働者に対し、平成 […]

　先日、社団法人全国求人情報協会より「求人広告掲載件数等集計結果(平成23年7月分)」が公表されました。これは同協会の会員社が発行している求人メディアに掲載された求人広告の件数を集計したものですが、これによれば、7月の求 […]

　2010年12月17日のブログ記事「平成23年3月31日で終了する定年後の継続雇用制度の対象者基準に係る特例」で取り上げたとおり、60歳以降の継続雇用制度の整備が求められています。そんな中、石川労働局では「高年齢者雇用 […]

　今年4月12日のＩＮＡＸメンテナンス事件最高裁判決を初めとして、近年、業務委託契約により業務に従事する者の労働者性の有無が問題とされることが増えてきています。厚生労働省はこの問題に対応するため、荒木尚志東京大学大学院法 […]

　障害者雇用はわが国の労働政策の中でも非常に重要な課題の一つとなっており、これまでも障害者を多数雇用する企業においては、税制上の優遇策が設けられてきました。具体的にはこれまで、以下の いずれかの要件を満たす事業 […]