雇用

強化される障害者雇用の指導基準と「雇入れ計画作成命令」の対象範囲拡大

 先日、厚生労働省より障害者雇用状況に関する発表が行われました。この発表によると、平成19年6月1日現在の民間企業の障害者の実雇用率は1.55%(グラフはクリックして拡大)となっており、前年よりも0.03%上昇したそうで […]

正社員と職務内容が同じパートタイム労働者の有無と賃金格差

 今回は、先日のブログ記事「パートタイム労働者の雇用理由調査に見る改正パートタイム労働法の影響の大きさ」に引き続き、「平成18年パートタイム労働者総合実態調査結果の概況」(以下、「調査」という)を元にパートタイム労働者の […]

パートタイム労働者の雇用理由調査に見る改正パートタイム労働法の影響の大きさ

 これまでこのブログでは、パートタイム労働法の改正内容を積極的に取り上げてきましたが、今回は先日、厚生労働省より発表された「平成18年パートタイム労働者総合実態調査結果の概況」(以下、「調査」という)の中から、パートタイ […]

[改正パートタイム労働法]正社員と同視すべきパート労働者の判断基準のステップ

 来年4月に施行される改正パートタイム労働法は、パートタイマーの雇用管理に大きな影響を与えると予測されていますが、今回は、この改正法で待遇の差別的取扱いが禁止される「通常の労働者と同視すべきパート短時間労働者」の判断基準 […]

[改正パートタイム労働法]待遇の決定についての説明義務と対応

 今回のパートタイム労働法では、労働条件の文書明示の義務化と共に、待遇の決定についての説明も義務化されています。今回は、この内容と対応について取り上げましょう。  事業主は雇用するパートタイム労働者から求めがあったときに […]

[改正パートタイム労働法]労働条件の明示方法と違反時の罰則

 来春の法改正の目玉となる改正パートタイム労働法については、2ヶ月ほど前に短期連載を行いましたが、ここに来て、省令や指針等も公布され、また事業主向けのパンフレットも厚生労働省のホームページなどで公開されています。そこで今 […]

51人以上規模企業の高年齢者雇用確保措置は92.7%で完了 今後の指導対象は50人以下規模企業へ

 先日、厚生労働省より「平成19年6月1日現在の高年齢者の雇用状況」の調査結果が発表されました。これによれば、2007年6月6日時点の高年齢者雇用確保措置の実施状況は、対象となっている従業員数51人以上企業88,166社 […]

8年間で企業における派遣労働者の割合が倍増!

 先日、セミナーの準備のために厚生労働省のwebsiteを見ていて、派遣労働者の活用がより一層進んでいるという状況がはっきりと分かる資料に目が止まりました。面白い内容だと思いますので、本日は昨年10月に厚生労働省から発表 […]

2010年に予想される最大の経営課題は「人材強化」

 先日、社団法人日本能率協会より「2007年度 当面する企業経営課題に関する調査結果」が発表されました。これは、全国の上場企業(3,929社)および非上場企業(従業員300人以上、3,071社)を対象に今年の初夏に行われ […]

[佐藤澄男ウィークリーレポート]ワークライフバランス

 2007年9月9日付けの日本経済新聞「読書」のコーナーに「今を読み解く」と題し、編集委員の岩田三代氏が「ワークライフバランス」について取り上げています。「ワーク」は仕事、「ライフ」は生活、つまり、仕事と生活のバランスに […]