雇用

　平成18年4月に改正された「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」（以下「高年齢者雇用安定法」という）においては、高年齢者の雇用確保措置に関し、原則としては過半数組合もしくは、労働者の過半数代表者との書面協定により、継 […]

　昨年の10月1日より改正雇用対策法が施行されました。主な改正点は、労働者の募集および採用の際には、原則として年齢を不問にしなければならない、というものでした。この年齢制限の禁止は、公共職業安定所を利用する場合のみならず […]

　先日、厚生労働省の有期契約労働者の雇用管理の改善に関する研究会の報告書が公表され、その中で有期契約労働者に関し、事業主が講ずべき必要な事項や配慮すべき取組に関するガイドラインが示されました（画像はクリックして拡大）。改 […]

　秋の臨時国会でも議論が予定されている「障害者の雇用の促進等に関する法律」（以下、「障害者雇用促進法」という）ですが、平成18年4月の改正の際に、「プライバシーに配慮した障害者の把握・確認ガイドライン」（以下、「ガイドラ […]

　昨年、改正雇用対策法が施行され、外国人を雇用する度に公共職業安定所へ雇用状況報告が義務化されました。この経過措置として、平成19年10月1日時点で現に雇い入れている外国人に対しては、平成20年10月1日（これまでに離職 […]

　昨日の新聞紙上で大きく取り上げられていた「今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会(座長：鎌田耕一東洋大学法学部教授)」の報告書が厚生労働省のサイトで公開されました（画像はクリックして拡大）。 　今回の研究会報告書で […]

　近年、企業の再編や人事制度改革に伴い、総合職や一般職、もしくは地域限定職などのコース別雇用管理を見直す企業が増加しています。この点については、平成19年4月の男女雇用機会均等法改正の際に、「コース等で区分した雇用管理に […]

　今後、障害者雇用促進法の改正が予定されるなど、障害者雇用については今後の人事労務管理において大きな論点になっていくことが確実な情勢ですが、障害者を雇用する事業所については特定求職者雇用開発助成金など各種助成金の支給だけ […]

　昨日の新聞紙上で大きく取り上げられた自由民主党「労働者派遣制度の見直しに関する提言」の原文が公開されました。内容としては、日雇い派遣の原則廃止、派遣社員の常用雇用への切り替え促進、専ら派遣の規制強化、偽装請負や違法派遣 […]

　先日、厚生労働省より「平成18年度女性雇用管理基本調査」結果概要が発表されました。興味深い調査結果がいくつかありますが、今日はその中でも女性の管理職への登用状況を取り上げてみましょう。 　調査結果によると、まず、女性管 […]