人事労務最新情報

　深刻な人手不足の中、高齢者雇用の重要性が増していますが、先日、厚生労働省から「令和５年「高年齢者雇用状況等報告」の集計結果が公表されました。そのポイントは以下のようになっています。 (1)高年齢者雇用確保措置の実施状況 […]

　労務ドットコム創設者であり、社会保険労務士法人名南経営 代表社員の大津章敬が編集代表を務め、6名の社労士で執筆した「社会保険労務士の世界がよくわかる本」が2024年3月1日に発売されることになりました。　　若手社労士、 […]

　先日、厚労省のサイトに、貨物軽自動車運送事業の自動車運転者に係る労働者性の判断事例が公表されました。これは、業務委託契約を締結し、個人事業主とされていた貨物軽自動車運送事業の自動車運転者から労災請求がなされた事案におい […]

　経団連より、「2023年年末賞与・一時金　大手企業業種別妥結結果」が公表されました。この調査対象は、原則として従業員500人以上、主要21業種大手241社で、今回の結果は集計可能な163社のものとなっています。　　これ […]

※1月4日のニュースでしたが、掲載したURLが一部変更されたため差し替えました。 　令和6年能登半島地震の被災状況に関する報道が続いています。今回の被災者の皆様に心よりお見舞いを申し上げます。以下では被災に関連して必要と […]

　働き方改革の中で、副業・兼業の解禁は大きなインパクトを与えました。しかし、特に雇用型の副業・兼業が一般化したかと言えば、決してそのような状態にはなっていません。その要因の中でも大きいのが、いわゆる労働時間通算の問題です […]

　賃金統計には様々なものが存在しますが、中小企業を対象としたものとなると、なかなかよいものがないのが実情です。そんな中、東京都が毎年公表している「中小企業の賃金事情」は信頼性が高いものとなっていますが、その令和５年版が公 […]

労務ドットコムユーザーのみなさま　あけましておめでとうございます。 昨年も多くのアクセスをいただき、ありがとうございました。振り返れば、労務ドットコムは1997年に開設しましたので、今年で27年目。かなりの老舗サイトにな […]

　厚生労働省のウェブサイト「女性の活躍推進企業データベース」では、各企業が策定した一般事業主行動計画や自社の女性活躍に関する状況について公表が行われています。 　このデータベースについて、少なくとも500件超の誤記がある […]

　来年の通常国会には、仕事と育児・介護の両立をさらに進めるための方策とし、育児・介護休業法の改正が見込まれていますが、昨日、厚生労働省の労働政策審議会で「仕事と育児・介護の両立支援対策の充実について」がまとまり、建議され […]