継続雇用制度の現状と制度進化
タイトル：継続雇用制度の現状と制度進化発行者：独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構発行時期：平成30年9月ページ数：40ページ概要：「60歳以降の社員に関する人事管理に関するアンケート調査」結果を取りまとめた資料。 […]
入国管理局を格上げし「出入国在留管理庁」へ／法務省再編の骨子案
2018年10月12日に開催された「外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議」においては、新たな在留資格の創設が盛り込まれた出入国管理及び難民認定法の改正骨子案だけでなく、法務省設置法の改正骨子案も示されました。 […]
事業主のみなさまへ 労働保険の成立手続はおすみですか（英語版）
タイトル：事業主のみなさまへ 労働保険の成立手続はおすみですか（英語版）発行者：厚生労働省発行時期：平成30年ページ数：34ページ概要：労働保険の成立手続きについて紹介したリーフレットの英語版。Downloadはこちらか […]
雇用保険担当者必携！愛知労働局「雇用保険のしおり(平成30年9月版)」を公開
愛知労働局は、雇用保険の手続き等を記載した平成30年9月版の「雇用保険のしおり」を作成し、ホームページで公開しました。今回のしおりは平成30年9月版のため、継続雇用給付の署名省略など平成30年10月1日以降の各種改正に […]
副業未経験者の41.4％が副業の意向あり
副業が大きな話題となっていますが、現実の状況や実施意向についてはどのようになっているのでしょうか？そんな調査を楽天インサイトが実施しました。なお、この調査の対象は全国の20代から60代の有職者の男女1,000人となって […]
大津章敬 11月7日(水)に東京・日本橋でアマノ様主催セミナーに登壇
弊社労士法人代表の大津章敬が、2018年11月7日(水)に東京・日本橋で開催されるアマノ様のセミナーに登壇することとなりました。今回は働き方改革の中でも、来春までに対応が必要な年次有給休暇の取得義務化や労働時間上限規制 […]
中小企業の社会保険手続 ID・パスワード方式でオンライン化の方向へ
2018年4月11日のブログ記事「平成32年4月以降 大企業の社会保険手続きは電子申請での実施が義務に」等でご案内しているように、今後大企業の社会保険手続きについて、電子申請での実施が義務化されることになっています。中 […]
障害者の在宅雇用導入事例集
タイトル：障害者の在宅雇用導入事例集発行者：厚生労働省発行時期：平成30年3月ページ数：33ページ概要：障害者の在宅雇用導入事例を取りまとめたガイドブックDownloadはこちらから(6.17MB）http://www. […]
12月12日「労働時間上限規制と年次有給休暇取得義務化への対応と労働時間短縮のための具体策」名古屋で開催
働き方改革関連法は2019年4月より順次施行されます。様々な改正が予定されていますが、まずは来春までに労働時間の上限規制（中小企業は2020年4月施行）や年次有給休暇の取得義務化への対応を最優先に行わなければなりません […]
永住も可能となる新たな在留資格の創設案が盛り込まれた入管法の改正骨子案
2018年10月12日に開催された「外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議」において、入国管理法（出入国管理及び難民認定法）の改正法案の骨子が示されました。 この骨子案においては、人手不足の深刻化を背景に、新たな […]
精神障害者に対する主な雇用支援施策
タイトル：精神障害者に対する主な雇用支援施策発行者：厚生労働省発行時期：平成28年11月ページ数：1ページ概要：精神障害者に対する主な雇用支援施策を示したリーフレットDownloadはこちらから(110KB）http:/ […]
10月9日より本格運用により添付書類が省略できることとなった高額療養費等
2018年8月3日のブログ記事「7月より協会けんぽのマイナンバーによる他機関との情報連携の対象申請が拡大しています」で案内したとおり、マイナンバー制度による情報連携が開始されています。 そして、2018年10月9日より […]
チェックリストを利用した社会保険手続・給与計算業務を進める上で押さえておくべきポイント 東京・大阪で開催
大阪は満席間近。お早めに！ 社労士の基本業務となる社会保険の手続きや給与計算は、100点を取って当たり前というミスのない作業が求められる業務です。多くの経営者は「簡単な仕事」と思っている節がありますが、実際には、法令等の […]
日経ヘルスケア 10月号「人材確保に奨学金制度を始めたい」
弊社コンサルタントの服部英治が「実践！経営者のための人事・労務入門」という連載を行っております、日経ヘルスケアの10月号が発売になりました。今月は「返済めぐるトラブルを念頭に、ルールを細かく定める 人材確保に奨学金制度 […]
年末調整で従業員が提出すべき書類が分かるフローチャートダウンロード開始
2018年10月5日ブログ記事「平成30年版にリニューアル「すぐに使える年末調整提出書類の社員説明用資料」ダウンロード開始」には多くのアクセスをいただきました。ありがとうございます。 そこでも触れましたが、今年は「保険 […]
今後、産業医の業務内容を従業員に周知することが求められます
常時50人以上の労働者を使用する事業場では、会社は産業医を選任することが義務付けられています。選任された産業医は定められた活動を行うことになりますが、働き方改革関連法が成立したことに伴い産業医・産業保健の機能が強化され […]
名古屋中ハローワークと愛知労働局(広小路庁舎)の一部が移転します
現在、名古屋中ハローワークは名古屋駅の笹島、愛知労働局 職業安定部（職業安定課・対策課・訓練室・あいち雇用助成室）および需給調整事業部・電子申請事務センターは伏見の名古屋広小路ビル内に庁舎がありますが、2019年1月か […]
労働条件の明示 来春より書面ではなく電子メール等での明示も可能に
労働基準法第15条第1項では、「使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならない。」と規定しており、労働契約の期間に関する事項等、13項目について明示が求められていま […]
被保険者報酬月額変更届・保険者算定申立に係る例年の状況、標準報酬月額の比較及び被保険者の同意等（随時改定用）
これは、社会保険の標準報酬月額を随時改定（月額変更）する際に、年間報酬の平均で算定することの申立書により届出を行う際に併せて届出を行う書式サンプル（画像はクリックして拡大）です。重要度 ★★★ [ダウンロード]Excel […]
年間報酬の平均で算定することの申立書（随時改定用）
これは、社会保険の標準報酬月額を随時改定（月額変更）する際に、年間報酬の平均で算定することの申立書の書式サンプル（画像はクリックして拡大）です。重要度 ★★★ [ダウンロード]Word形式 shoshiki799.doc […]