勤怠管理システム最大手のアマノ様のATSNewsに、幣社労士法人代表社員の大津章敬が執筆した「来春施行の労働時間上限規制・年休取得義務化等への実務対応」が掲載されました。こちらはウェブマガジンですので、どなたでもご覧い […]
2018年10月25日に、株式会社名南経営コンサルティングのコンサルタントである清原学が、日本国際貿易促進協会京都総局様主催の中国人事労務セミナーにおいて、講師を務めさせていただきました。今回は、「中国におけるナショナ […]
2018年10月23日のブログ記事「急速に進む社会保険手続きの簡素化 2019年度には入退社時の手続きが一元化に!」でご紹介したように、社会保険に関することは手続きの簡素化も含め、ここ数年でかなりの変化が見られることが […]
厚生年金保険料は事業主負担分および被保険者分をあわせて、事業主が日本年金機構に納付することになりますが、様々な理由から厚生年金保険料等を納付期限までに納めない事業所が存在します。 このような事業所には督促状が送付され […]
タイトル:育児・介護休業等に関する規則の規定例[簡易版](平成30年9月作成)発行者:厚生労働省発行時期:平成30年9月ページ数:16ページ概要:平成29年1月1日に施行された改正育児・介護休業法に対応した育児・介護休業 […]
タイトル:健康保険被扶養者認定事務の変更にかかるお願い発行者:日本年金機構発行時期:平成30年10月ページ数:2ページ概要:2018年10月1日から健康保険の被扶養者認定にあたり認定方法が異なることを説明したリーフレット […]
改正労働者派遣法施行から平成30年9月30日で3年となり、派遣労働者を受け入れている企業では引続き派遣労働者を受け入れるために既に手続きをした企業、これからされるという企業もあるのではないでしょうか。先日、派遣労働者に […]
午後1時15分からの回は満席間近 弊社労士法人代表の大津章敬が、2018年11月7日(水)に東京・日本橋で開催されるアマノ様のセミナーに登壇することとなりました。今回は働き方改革の中でも、来春までに対応が必要な年次有給休 […]
2018年10月16日のブログ記事「中小企業の社会保険手続 ID・パスワード方式でオンライン化の方向へ」でとり上げたとおり、今後、社会保険等の手続きは大きくその流れが変わろうとしています。 実際に、規制改革推進会議では […]
タイトル:育児・介護休業法のあらまし(平成30年9月作成)発行者:厚生労働省発行時期:平成30年9月ページ数:216ページ概要:平成29年1月1日に施行された改正育児・介護休業法について説明したパンフレット。改正点である […]
名南経営コンサルティングネットワークでは、海外進出する企業の支援として様々なテーマでセミナーを開催しています。今回は、名古屋において、「人材不足の解決策!!失敗しない留学生の採用、活用と注意点」と題し、15名様限定のセ […]
2019年4月以降の働き方改革関連法の施行に向け、働き方改革は、多くの企業にとって喫緊の課題となっているものと思われます。中でも、「長時間労働の是正」や「多様で柔軟な働き方」の実現は、働き方改革を進めるうえでの重要課題 […]
すでにこのブログで何度も取り上げているとおり、配偶者控除および配偶者特別控除が改正となり、平成30年分の年末調整はかなり複雑になります。特に、新たに大幅変更となった「給与所得者の配偶者控除等申告書」については、記載内容 […]
現在、勤務間インターバル制度の設計を行っている大熊。今回は引き続き制度設計を行うこととした。これまでのブログ記事はこちら2018年10月15日「勤務間インターバル制度設計(2)インターバルの時間数は何時間にしましょうか […]
「人事考課の制度はできても、評価をする側に問題がある。」 多くの企業で人事考課制度を整備した際、これは必ず出てくる問題です。これは上司が部下を評価するにあたって基礎的な知識と心構えを身につけていないことが原因なのですが […]
社会保険労務士の仕事は、経済環境に大きく影響を受けます。リーマンショック後は、頻発する労働トラブルへの対応やそれを防止するためのリスク対応型就業規則、そして雇用調整助成金などのニーズが高まりました。しかし、あれから10 […]
平成30年分の年末調整は、配偶者控除・配偶者特別控除が変更になったこともあり、すでに平成30年分の年末調整の準備を開始した企業もあるかと思います。 そのような中、国税庁より公開されていた「配偶者控除及び配偶者特別控除の […]
タイトル:事業主のみなさまへ 労働保険の成立手続はおすみですか(中国語版)発行者:厚生労働省発行時期:平成30年4月ページ数:34ページ概要:労働保険の成立手続きについて紹介したリーフレットの中国語版。Downloadは […]
認可保育所等の入所を申し込む際などには、働いていることの事実を証明する書類である「就労証明書」の添付が必要となります。この就労証明書は、勤務している企業の人事担当者等が、作成することになっており、定期的に手書きでの作成 […]
タイトル:継続雇用制度の現状と制度進化発行者:独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構発行時期:平成30年9月ページ数:40ページ概要:「60歳以降の社員に関する人事管理に関するアンケート調査」結果を取りまとめた資料。 […]