メイン講師である倉重先生よりメッセージを頂きました!【最近、同一労働同一賃金の問題については各種手当のみならず、賞与・退職金など、根本的労働条件についても派生しており、昨年の最高裁判決を経てもなお混迷を極めています。来年 […]
人材不足の昨今、総務部門においても人材が不足し、社会保険手続や給与計算業務に追われてしまっているという話が多く聞かれます。しかし、総務業務の蓋を開けてみると、以前からの方法を踏襲し、担当者が紙を見ながら手作業をしていた […]
働き方改革関連法が4月1日から順次施行されることに伴い、細かな対応を進めている企業も多くあると思いますが、そのような中、厚生労働省から産業保健の機能強化等に関するリーフレットが公開されました。 働き方改革関連法では、労 […]
タイトル:働き方改革関連法により2019年4月1日から「産業医・産業保健機能」と「長時間労働者に対する面接指導等」が強化されます発行者:厚生労働省発行時期:2019年2月ページ数:14ページ概要:働き方改革関連法の施行に […]
2018年04月25日のブログ記事「厚生労働省 ネットで36協定や1年変形協定届等を作成できるサービスを開始」でご紹介したように、厚生労働省は入力フォームから必要項目を入力・印刷することで、労働基準監督署に届出が可能な […]
タイトル:労災保険請求のためのガイドブック 第二編発行者:厚生労働省発行時期:2018年3月ページ数:48ページ概要:労災保険で請求(申請)のできる保険給付などについて、各給付ごとの詳細な内容を説明したリーフレット。Do […]
厚生労働省は、2019年2月25日、第85回労働政策審議会職業安定分科会雇用対策基本問題部会において、「外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針(外国人雇用管理指針)」の改正案を示しました […]
これは年休の時季指定を行い従業員から希望日を提出してもらった後に、年休の取得計画を本人に知らせるための様式(画像はクリックして拡大)になります。重要度:★官公庁への届出:なし[ダウンロード]Word形式 shoshik […]
有効求人倍率がバブル経済ピークを超える水準で高止まりする状況が継続していますが、そんな中、帝国データバンクは人手不足に対する企業の見解について調査を実施しました。 これによれば、正社員について「不足」していると回答し […]
タイトル:介護で仕事を辞める前にご相談ください!発行者:厚生労働省発行時期:2019年2月ページ数:2ページ概要:従業員が家族の介護をするときに利用できる制度の概要をまとめたリーフレット。Downloadはこちらから(9 […]
在ベトナム日本国大使館が2019年2月19日付で、日本に来るベトナム人の技能実習生に向けて、「技能実習制度での保証金の徴収,失踪,難民認定の申請について」と題した注意喚起をホームページ上で行っています。この注意喚起にお […]
タイトル:労災保険請求のためのガイドブック 第一編発行者:厚生労働省発行時期:2018年3月ページ数:16ページ概要:労災保険で請求(申請)のできる保険給付などの概要について説明したリーフレット。Downloadはこちら […]
少し前に各種メディアがとり上げたマイナンバーカードを健康保険証を利用することができるようにする改正案が2月15日に国会に提出されました。これに関し、先日、改正案の条文も衆議院のホームページ等で公開されました。 改正法 […]
タイトル:テレワークにおける適切な労務管理のためのガイドライン発行者:厚生労働省発行時期:2019年1月ページ数:28ページ概要:「情報通信技術を利用した事業場外勤務の適切な導入及び実施のためのガイドライン」について詳細 […]
この時季になると、新年度の雇用関係助成金の改正に関心が高まりますが、先日、e-Govにそのパブリックコメントが掲載されました。今回は、雇用保険法に基づく各種助成金の中で、平成31年度分に係る制度の見直しや新設等の対象と […]
3月が近づき、かなり暖かい日が多くなってきたなと思いながら、春の気配を感じながら大熊は服部印刷への足を急いだ。 福島さん: 大熊先生、おはようございます。かなり暖かくなりましたね。大熊社労士: そうですね。もう春もすぐ […]
日本人事労務コンサルタントグループ(LCG)では毎年恒例となっている深石圭介氏(労務管理事務所 新労社代表 特定社会保険労務士)による助成金セミナーを今年も開催します。昨年までは、営業編と改正情報編の2部構成としていま […]
タイトル:雇用調整助成金ガイドブック(平成30年8月1日現在版)発行者:厚生労働省発行時期:2018年8月ページ数:53ページ概要:雇用調整助成金の受給方法、申請方法について詳しく解説したガイドブック。Downloadは […]
多くの企業においてパワーハラスメントによる労働トラブルが問題となっています。そこで今回は、エン・ジャパン株式会社が同社のサイトを利用している35歳以上のユーザーを対象に実施した「パワーハラスメント」についてアンケート( […]
例年2月に発出されることが恒例となっている通達「労災補償業務の運営に当たって留意すべき事項について」について、来年度のものが2019年2月19日に発出されました。来年度も今年度と同様に、以下の3つの事項を重点的に推進す […]