ベア3年目といわれた今年の春闘ですが、経団連から中小企業賃上げの最終集計が出てきました。本調査の対象は、従業員数500人未満の17業種741社で、今回の最終集計は妥結し、集計可能な436社の平均。 これによれば今春の […]
弊社人事コンサルタントの大津章敬の最新刊「人が育って定着する 中小企業の「人事評価・賃金制度」つくり方・見直し方」が本日発売になりました。大津個人としては11年ぶりとなる人事制度に関する書籍。非常に分かりやすい内容にな […]
タイトル:知っていますか? 保険料の免除制度発行者:日本年金機構発行日:平成28年7月ページ数:2ページ概要:収入の減少や失業等により国民年金保険料を納めることができなくなった場合の保険料免除制度に関するリーフレット。免 […]
有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者といったいわゆる非正規雇用の労働者の企業内でのキャリアアップ等を促進するため、以前よりキャリアアップ助成金が用意されています。 キャリアアップ助成金の種類は以下の3つのコースに […]
2016年8月24日に、株式会社名南経営コンサルティングのコンサルタントである清原学が、日本国際貿易促進協会京都総局様主催の中国人事労務セミナーにおいて、講師を務めさせていただきました。今回のセミナーは、中国での人事制 […]
かつて離職率が28%にまで達していたサイボウズは、離職率を4%にさげ「100人100通り」の働き方ができる会社となりました。新しい働き方のショールームとして昨年開設した日本橋の東京オフィスのツアーや、複業などユニークな […]
愛知県は2015年度から仕事で培った経験やスキルを生かしてボランティア活動を行う「プロボノ」を育てNPOに派遣することにより、NPO活動の活性化を図るプロジェクトを実施しています。2016年度は「プロボノ2016in愛 […]
昨日、厚生労働省は、都道府県労働局に設置されているすべての地方最低賃金審議会が、今日までに答申した平成28年度の地域別最低賃金の改定額を取りまとめ、公表しました。その内容は画像のとおりです。 今回の答申のポイントは以 […]
これは、雇止めの予告後、労働者から雇止めの理由について証明書を請求された際に、交付する通知書のサンプル(画像はクリックして拡大)です。重要度:★★ [ダウンロード]Word形式 shoshiki711.doc(3KB) […]
タイトル:短時間労働者に対する適用拡大に係る事務の取り扱い発行者:日本年金機構発行時期:平成28年8月ページ数:4ページ概要:平成28年10月から始まる社会保険の適用拡大について、4分の3基準の明確化、適用拡大に係る事務 […]
待機児童の問題が注目を浴びたり、介護休業が分割取得できるように法改正が行われたことにより、育児・介護と仕事の両立にはこれまで以上の高い関心が集まっています。 このような状況下、より高い取組みを支援するための「両立支援等 […]
過重労働が原因で発症した脳・心臓疾患や、仕事による強いストレスなどが原因で発病した精神障害の労災請求は増加傾向にあり、メンタルヘルス不調を未然に防止することが重要な課題となっています。 そこで、今回、ストレスチェック […]
2016年8月16日に厚生労働省より「外国人技能実習生の実習実施機関に対する平成27年の監督指導、送検の状況」が公表されました。 その内容を見ると、監督指導の総件数は、2年前の平成25年度(2,318件)に比べ、平成 […]
すでにこのブログでも何度も取り上げているパートタイマー(短時間労働者)への社会保険の適用拡大がいよいよ10月から開始されます。まずは被保険者数501人以上の企業が対象になるという要件があるため、該当するパートタイマーは […]
従業員を中途採用する際には、採用時の給与設定で悩むことが多いかと思われます。そんな時の参考の一つとなるのが、愛知ハローワークが四半期ごとに公表している中途採用時賃金情報です。2016年4月~6月分の結果が公表され、前四 […]
弊社社労士の福間みゆきが、先日発売された病院羅針盤(2016年8月1・15日号)の連載「名南経営病院経営塾」において、「人事労務編」という記事を執筆しております。是非お買い求め下さい。 [執筆データ]書名 病院羅針盤掲 […]
近年、過重労働が原因で発症した脳・心臓疾患や、仕事による強いストレスなどが原因で発病した精神障害の労災請求が増えています。過重労働の防止は労働施策の中でも特に重点項目とされており、厚生労働省主導で「過重労働解消キャンペ […]
全国健康保険協会(協会けんぽ)は、2016年10月から海外療養費支給申請書の提出先を神奈川支部に集中させることを発表しました(詳細はこちら)。 海外療養費とは、海外旅行中や海外赴任中に、病気やけがをしてしまい、海外現 […]
過重労働の防止、そしてワークライフバランスの推進はいまや企業の労務管理における重要テーマとなっています。中でも年次有給休暇の取得促進については、次の臨時国会でも審議される改正労働基準法案の中で、最低5日の取得義務付けが […]
雇用保険の給付の一つに「雇用継続給付」があり、高年齢雇用継続給付、育児休業給付、介護休業給付の3つが準備されています。そして、2016年8月2日のブログ記事「平成28年8月1日から変更となった雇用保険の基本手当日額等」 […]