名南経営コンサルティングネットワークでは、海外進出する企業の支援として様々なテーマでセミナーを開催しています。今回は、名古屋において、2017年4月から本適用される『中国就労許可の新制度』をテーマにセミナーを開催します […]
人手不足に沸く愛知県の雇用情勢ですが、先日、愛知県は平成28年度平均の「愛知県の就業状況」資料を公開しました。この資料は、総務省統計局が実施している「労働力調査」の愛知県分の個別データ(毎月約2,400世帯)の使用につ […]
昨日(2017年2月15日)のブログ記事「働き方改革実現会議 労働時間の上限を年間720時間で設定へ」では、一昨日に行われた第7回働き方改革実現会議における労働時間規制の議論について取り上げました。実はこの日の会議では […]
日本政府が、2017年2月1日、チェコのプラハにおいて、「社会保障に関する日本国とチェコ共和国との間の協定を改正する議定書」の署名を行いました。 この改正議定書は、2009年に発効した現行の社会保障協定の一部を改正す […]
労働時間の上限設定についての議論が進められていますが、昨日行われた第7回働き方改革実現会議では、その基本的な方向性が示されました。 そのポイントは以下のとおりとなっています。36協定により週40時間を超えて労働可能と […]
これは、在宅勤務を行う際に、許可を得るための社内書式(画像はクリックして拡大)です。重要度:★官公庁への届出:不要法定保存期間:特になし [ダウンロード]Word形式 shoshiki734.docx(19KB)PDF […]
以前より、従業員を一定以上増やす企業について、法人税(または所得税)の税額控除の適用が受けられる雇用促進税制が設けられていますが、この制度は平成29年度まで延長されています。最近は従業員の積極的採用を行っている企業も多 […]
政府の働き方改革が進められる中、第2の電通事件の発生は、過重労働対策の強化を強く後押しする結果となっています。既に報道されているように今後、労働時間の上限規制が行われることは確実な状勢となっており、企業の労働時間管理は […]
タイトル:電子申請のご利用をお勧めしています。発行者:厚生労働省発行時期:平成29年2月ページ数:1ページ概要:雇用保険の取得・喪失を始めとした手続きを電子申請で行うことを推進するためのリーフレット。Downloadはこ […]
働き方改革が本格化してきました。中でも同一労働同一賃金と労働時間の上限規制については、わが国の働き方を大きく変える可能性があり、社会保険労務士としてはその動向と影響をしっかりと押さえておくことが不可欠です。 そこで今 […]
近年は多くの職場でパワハラの問題が発生しており、当社でも様々な企業から管理職向けのハラスメント研修の依頼などを頂いています。そんな中、エン・ジャパンでは、同社が運営する「エン 人事のミカタ」の利用者である企業の人事担当 […]
働き方改革が本格化してきました。中でも同一労働同一賃金と労働時間の上限規制については、わが国の働き方を大きく変える可能性があり、社会保険労務士としてはその動向と影響をしっかりと押さえておくことが不可欠です。 そこで今 […]
2016年11月28日に技能実習法(外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律)が公布され、公布日から1年以内(公布から9カ月程度を想定)での施行が予定されています。その新法の施行と同時に、技能実習制 […]
これまでなかなか浸透してこなかった社会保険の電子申請手続きですが、近年は徐々に利用が増加しているようで、雇用保険の資格取得届については、平成28年10月時点での電子申請利用率が20.5%に到達したとのことです。厚生労働 […]
タイトル:雇用保険関係手続の見直しについて発行者:厚生労働省発行時期:平成29年2月ページ数:1ページ概要:雇用保険関係手続の迅速な処理のため、全国のハローワークで、届出の処理を変更することを解説したリーフレット。離職票 […]
グローバル化が進展する中、各国との社会保障協定の締結が進められていますが、2017年2月1日、チェコのプラハにおいて、「社会保障に関する日本国とチェコ共和国との間の協定を改正する議定書」の署名が行われました。 この改 […]
弊社コンサルタントの服部英治の新刊「高齢社会の医療介護と地方創生」(共著)が発売になりました。是非お買い求め下さい。【執筆データ】 書籍名:高齢社会の医療介護と地方創生一億総活躍時代の日本版CCRCと地域包括ケアのあり […]
2016年11月28日に「技能実習法(外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律)」が公布され、今後の法施行後は、新法に基づく制度の運用がされていくことになりますが、この度、公益財団法人国際研修協力機 […]
2016年において中小企業の経営においてもっとも影響が大きかった要因が人材の不足であることが分かりました。 産業能率大学は先日、「2017年中小企業の経営施策」という調査結果を発表しました。この調査は従業員数6人以上 […]
2017年1月30日のブログ記事「協会けんぽの平成29年度の健康保険料率 東京9.91%、愛知9.92%、大阪10.13%の予定」では来年度の協会けんぽ健康保険料率の予定についてご紹介していましたが、今日、協会けんぽよ […]