2016年12月21日のブログ記事「【衝撃の内容】注目の同一労働同一賃金ガイドライン案が公表されました」でも大きく取り上げた同一労働同一賃金の議論ですが、いよいよ法整備に向けた具体的な議論がスタートしました。 先日( […]
タイトル:「移転費」「広域求職活動費」をご活用ください!発行者:厚生労働省発行時期:平成26年3月ページ数:1ページ概要:雇用保険を受給中の人が、都市部から地方への就職(いわゆるUIJターン)を希望するの際に、ハローワー […]
本日、協会けんぽより平成29年度の協会けんぽの健康保険料率が公表されました。愛知県の平成29年度健康保険料率 9.92%※40歳から64歳までの方(介護保険第2号被保険者)は、これに全国一律の介護保険料率(1.65%) […]
2017年1月30日、日本政府はスロバキアのブラチスラバにおいて、「社会保障に関する日本国とスロバキア共和国との間の協定(日・スロバキア社会保障協定)」に署名を行いました。 両国の企業等からそれぞれ相手国に一時的に派 […]
愛知県内の一部のハローワークでは土曜日にも開庁しているところがありますが、2017年2月18日(土)については、システムのメンテナンス作業のため、すべてのハローワークおよび付属施設において臨時閉庁となります。なお、2月 […]
これは厚生労働省より提供されているパートタイム労働者就業規則(画像はクリックして拡大)です。重要度:★★★★ [ダウンロード][ダウンロード]Word形式 kitei105.doc(294KB)PDF形式 kitei […]
2月に入り、そろそろ春の賃上げに関する議論も本格化してくる時期となりました。そんな中、労務行政研究所は毎年恒例となる今年の賃金の見通しを発表しました。これは労働者側、使用者側の当事者および労働経済分野の専門家を対象に実 […]
電通の事件もあり、過重労働対策についての関心が高まっています。そこで2017年3月2日(木)に名古屋駅でOBC様のセミナーで過重労働をテーマとしてお話しすることとなりました。こちらは1月17日に開催し、満席・受付終了と […]
人材採用難が続いていますが、高卒についてもバブルに匹敵する状況となってきたようです。本日は先日、厚生労働省が発表した平成29年3月に高校や中学を卒業する生徒について、平成28年11月末現在の公共職業安定所(ハローワーク […]
タイトル:最低賃金の引上げに伴う中小企業・小規模事業者への支援施策紹介マニュアル発行者:厚生労働省・中小企業庁発行時期:平成28年7月ページ数:80ページ概要:中小企業・小規模事業者から寄せられる様々な相談等に対し、最低 […]
名南コンサルティングネットワーク 社会保険労務士法人名南経営では概ね2ヶ月に1回のペースで、名古屋において、中堅中小企業の経営者および人事総務担当者のみなさんを対象とした実務セミナーを開催していますが、その3月コース「 […]
現在の社会保険制度では、業務上で災害があり、医療機関等で治療を受けた場合等は労災保険を、私傷病で医療機関等で治療を受けた場合等には健康保険を利用することになっています。医療機関等で診療を受ける際には、あらかじめどの保険 […]
タイトル:お仕事でのケガ等には、労災保険!発行者:厚生労働省発行時期:平成29年2月ページ数:2ページ概要:労災保険を利用するべきケガ等について、健康保険を利用した場合の医療費の調整方法について、説明をしたリーフレット。 […]
厚生労働省では、地域の雇用安定、能力開発を促進し、地域における生産性の向上や経済的基盤の強化を図るため、産業政策と一体となった安定的な正社員雇用の創出に向けた取組を支援しています。この度、平成28年度採択地域として愛知 […]
ここ数ヶ月、長時間労働に関する新聞記事が紙面を踊り、関心がこれまでにないほど高まっていることを気にしている大熊。今日は服部印刷で労働時間適正把握ガイドラインを説明することにした。 服部社長: 大熊さん、先日まで同一労働 […]
弊法人代表社員の大津章敬が、現在発売中の日経トップリーダー(日経BP社)2017年2月号のリレー連載「トラブルに学ぶ労務管理のツボ」で、「過労の社員が車事故を起こしたら」という記事を執筆しております。 過重労働のリス […]
弊社コンサルタントの服部英治の新刊「経営に強い院長になる歯科医院のマネジメント読本」(共著)が発売になりました。是非お買い求め下さい。【執筆データ】 書籍名:経営に強い院長になる歯科医院のマネジメント読本著者:MMPG […]
厚生労働省では、毎年、外国人を雇用する事業主にハローワークへの届出が義務付けられている外国人雇用状況の届出状況について取りまとめを行っていますが、先日、平成28年10月末現在の最新の集計結果が公表されました。 今回の […]
先日、愛知県産業労働部労政局労働福祉課より、愛知県内の企業における2016年年末一時金要求・妥結状況調査結果が発表されました。この調査は、愛知県内の労働組合のある民間企業のうち430社を対象に調査し、有効回答があった3 […]
先日、内閣官房内閣人事局が「平成27年度 民間企業における退職給付制度の実態に関する調査研究」の報告書を公開しました。 まず退職給付制度の有無については、退職給付制度があるとの回答は85.1%、ないとの回答が14.9 […]