健康保険には、同一月（1日から月末まで）にかかった医療費の自己負担額が高額になった場合、一定の金額である自己負担限度額を超えた分について、あとで払い戻されるという高額療養費の制度があります。この制度は自動的に適用される […]

　職場における女性の活躍促進は国としての重点推進事項となっていますが、それを一層推進するため、「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律施行規則の一部を改正する省令」など４つの施行規則等が改正され、 […]

　協会けんぽの健康保険委員向けの広報リーフレット「けんぽ委員だより」ですが、その12月号がネットでも公開されました。 　今月号では、産科医療補償制度の申請期限に関する情報などが掲載されています。事業所内で掲示するなどして […]

　これはトライアル雇用奨励金を申請する際に提出する報告書兼支給申請書（画像はクリックして拡大）です。重要度：★官公庁への届出：あり[ダウンロード]Word形式　shoshiki571.doc(167KB)PDF形式　sh […]

　昨冬に「PM2.5」というワードを初めて耳にした方も多いかと思います。私もその中のひとりです。 　中国では今年、10月1日の国慶節（建国記念日）前からすでにPM2.5による大気汚染状況が巷を騒がせ始めました。そもそも国 […]

　最低賃金には、産業や職種にかかわりなく、都道府県内の事業場で働くすべての労働者とその使用者に対して適用される地域別最低賃金と、特定地域内の特定の産業について、関係労使が基幹的労働者を対象として、地域別最低賃金より金額水 […]

　少子高齢化により、人口減少社会を迎え、労働力人口が減少していく中で、外国人労働者は重要な労働力となっています。外国人労働者を雇用・教育し、人材育成を行うことは、近年目まぐるしく変化する経済情勢に柔軟に対応できる企業経営 […]

　厚生労働省のホームページで「平成25年度労働時間等総合実態調査結果」を見た大熊は、36協定について訪問時にはこの話をしようと思い、資料を手にして車に乗って服部印刷に向かった。 大熊社労士：　こんにちは。もう今年も残り1 […]

　中国では、従業員とのトラブルが訴訟にまで発展するケースも多く、就業規則は労務管理の根幹となるものとして、重要な役割を担います。そこで今回は日系企業が陥りやすい問題にも着目しながら、訴訟リスクを回避する規定テクニックをお […]

タイトル：１年単位の変形労働時間制導入の手引き発行者：東京労働局発行日：平成20年12月ページ数：8ページ概要：１年単位の変形労働時間制を導入するにあたり注意すべき点を簡単にまとめたパンフレット。Downloadはこちら […]

　名南コンサルティングネットワーク　社会保険労務士法人名南経営では、毎月、名古屋と岡崎において、中堅中小企業の経営者および人事総務担当者のみなさんを対象とした実務セミナーを開催していますが、その2月コース「労基署の調査が […]

　2013年12月17日、ハンガリーのブダペストにおいて、「社会保障に関する日本国とハンガリーとの間の協定」（日・ハンガリー社会保障協定）の効力発生のための外交上の公文の交換が行われました。これにより、ハンガリーとの社会 […]

　先般、上海市労働局の機関紙である「労働報」に「企業と工会との賃金団交」に関する記事が掲載されました。その記事によると、上海市総工会が市内企業約57,000社に対し、企業内工会との賃金に関する団交を受諾するよう通知・指導 […]

　中国人事労務について、動画でわかりやすくお伝えする『中国人事労務動画講座』。 　今回は、三中全会（中国共産党第十八回中央委員会第三回全体会議）にて発表された「一人っ子政策の緩和」について解説します。 　（※2013年1 […]

　今春施行された改正労働契約法では、有期労働契約が繰り返し更新されて通算5年を超えたときは、労働者の申込みにより、期間の定めのない労働契約（無期労働契約）に転換できるという制度が導入されました。何かと批判と問題が多いこの […]

タイトル：「１箇月単位の変形労働時間制」導入の手引き発行者：東京労働局発行日：平成23年1月ページ数：6ページ概要：１箇月単位の変形労働時間制を導入するにあたり注意すべき点を簡単にまとめたパンフレット。Downloadは […]

　ハローワーク愛知が毎月集計している「職業別・年齢別　有効求人・求職状況」の平成25年10月版が公表されました。今回はこのうち、パートの職業別求人・求職状況について見ることとしましょう。 　愛知県の雇用環境は堅調に推移し […]

タイトル：特別条項付き36協定の締結に当たっての留意点発行者：東京労働局発行日：平成23年1月ページ数：2ページ概要：特別条項付き時間外・休日労働協定（36協定）を締結するに当たって、割増賃金率の定めを記載する場合につい […]

　公益財団法人日本生産性本部は、先日、「2013年度 新入社員 秋の意識調査」の結果（以下、「調査結果」という）を発表しました。この調査は1991年より継続的に行われており、今回が23回目と歴史のある調査となっています。 […]

　株式会社名南経営コンサルティングのコンサルタントである清原学が、2014年1月31日に株式会社パソナ様主催で開催される中国労務・税務セミナーにおいて講師を務めます。受講料は無料となっております。皆様是非ご参加ください。 […]