これはトライアル雇用奨励金を申請する際に、提出する実施計画書の書式(画像はクリックして拡大)です。重要度:★官公庁への届出:あり[ダウンロード]Word形式 shoshiki572.xls(107KB)PDF形式 sh […]
愛知県では、厚生労働省の委託を受けて県内の労働組合の組合員数、加盟組織系統など労働組合組織の実態を明らかにするために「労働組合基礎調査」を毎年実施していますが、先日、その最新の結果(平成25年6月30日現在)をとりまと […]
ハローワークでは、雇用保険の給付等の他に、職業紹介、職業相談といった業務も主として行っていますが、今年9月から事業所がハローワークに提出した求人票の求人情報を、職業紹介事業を行う地方自治体や民間職業紹介事業者に、オンラ […]
2014年が始まった。今日は大熊にとって今年最初の服部印刷訪問となった。 宮田部長: 大熊先生、あけましておめでとうございます。大熊社労士: あけましておめでとうございます。本年もよろしくお願いします。今年のお正月はゆ […]
少子高齢化により、公的年金の財政不安はなかなか払拭できず、国民年金保険料の納付率も低迷し続けています。次第に自らの老後の生活資金について、若いうちから貯蓄しておくというような流れも強まってきています。そのような中、平成 […]
平成21年を底に、急速に改善している愛知県内の雇用情勢ですが、先日、愛知県労働局は平成25年11月分の「最近の雇用情勢」の統計を発表しました。その結果は以下のとおりとなっています。有効求人倍率(季節調整値) 1.44倍 […]
タイトル:労働基準法施行規則の改正に伴う「有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準」の改正について(平成25年4月1日施行)発行者:厚生労働省発行時期:平成25年1月ページ数:2ページ概要:労働基準法施行規則の改正 […]
今春は消費税の引き上げを受け、賃金のベースアップを行う企業が増加すると言われています。大企業と比較し、業績の回復が十分でない中小中堅企業にとっては、今年の昇給をどのように考えるかは大きな悩みどころです。 一方で201 […]
2013年11月15日のブログ記事「日本経団連調査による大企業年末一時金の第1回集計は5.79%増の822,212円」で取り上げた経団連の年末賞与の調査ですが、先日、最終集計結果が公表されましたので、今回はその内容につ […]
2014年1月となり、人事労務に関わるみなさまにとっては、ここから春先にかけて繁忙期となり、しばらく忙しい日々が続くのではないでしょうか。また4月には新卒者の入社があり、2015年4月入社の採用活動もいよいよ本格化して […]
日中間の文化や風習の違いは、労務管理の現場にまで及びますが、こうした状況についてなかなか日本本社の理解が得られないのが現状です。現場を任せられる一方で日本式のやり方を押し付けられることに対して、ストレスを抱える駐在員も […]
「本当に良かった!」という大阪での反響を受け、東京会場の開催が決定しました! 社労士業界は全体として厳しさが増していると言われますが、そんな中でも継続的に顧客を獲得し、成長を続ける事務所も確実に存在し、業績面における二 […]
厚生労働省はハローワーク内部の業務マニュアルに当たる「雇用保険に関する業務取扱要領」をホームページにおいて公開していますが、先日、そのうち、育児休業給付に関する部分も最新版を公開しました。 この要領では、育児休業給付 […]
大好評につき、当初の東京・大阪会場は満席。そこで東京追加日程を設定しました。 社労士実務の隣にはいつも税務の問題が存在します。役員報酬、従業員の給与・賞与から福利厚生、出張、退職、異動など、企業の「人」に関連する税務 […]
こんにちは。服部@名南経営です。 新聞等により、中国の大気汚染が一層悪化しているという記事が出ていました。PM2.5問題に起因して、北京では最悪レベルであるとか…同じような記事がしばしば出ますので、都度記録を更新 […]
昨日、厚生労働省は「監督指導による賃金不払残業の是正結果(平成24年度)」を公表しました。これは全国の労働基準監督署が、平成24年4月から平成25年3月までの間に、定期監督および申告に基づく監督等を行い、その是正を指導 […]
愛知県産業労働部は、県などが行う様々な制度、講習会、セミナー、調査結果、産業労働主要指標などの情報を集めた広報誌「あいち産業労働ニュース」を発行しています。 先日、その最新号No.215が公開されました。以下の内容が取 […]
タイトル:賃金不払残業(サービス残業)の解消のための取組事例集発行者:厚生労働省発行時期:平成24年10月ページ数:4ページ概要:平成23年度に労働基準監督署から指導を受けた企業について、賃金不払残業の状況とそれに対する […]
今年10月、日本全国のすべての都道府県において平成25年の最低賃金が発表されました。この最低賃金の決定によって、仮に最低賃金額より低い賃金を設定し、それを労働者、使用者双方の合意があったとしても、それは法律によって無効 […]
毎月、年金事務所から納入告知書と共に送られる協会けんぽの広報誌「協会けんぽからのお知らせ」の12月号がネットでも公開されました。 今月号では負傷原因の確認に関するお願いや集団検診(バス検診)の日程など、従業員にも周知 […]