タイトル:事業主が講ずべきハラスメント対策パンフレット 発行者:厚生労働省・都道府県労働局雇用環境・均等部(室) 発行時期:2026年7月 ページ数:88ページ 概要:このリーフレットは、事業主が講ずべきハラスメント対策 […]
改正公益通報者保護法が2026年12月1日に施行され、常時使用する労働者が300人を超える事業者は対応する義務がありますが、先日、2026年12月施行に準拠したリーフレット・ハンドブックが公開されました。 リーフレットの […]
タイトル:次世代育成支援対策推進法の改正に伴い、くるみん認定、プラチナくるみん認定の認定基準等が改正されました(2026年2月版) 発行者:厚生労働省・都道府県労働局雇用環境・均等部(室) 発行時期:2026年2月 ペー […]
内部通報や相談があった際に、その内容をまとめておくためのフォーマットです。消費者庁のサイトで公開されているものです。 重要度:★ 官公庁への届出:不要 Excel形式 2026061003.xlsx PDF形式 20 […]
タイトル:公益通報ハンドブック 改正法(令和8年12月施行)準拠版発行者:消費者庁発行時期:2026年6月ページ数:170ページ概要:このリーフレットは、公益通報者保護法の概要や公益通報制度の仕組み、通報者・事業者双方が […]
2026年10月1日より同一労働同一賃金ガイドライン等の改正が行われますが、先日、厚生労働省雇用環境・均等局有期・短時間労働課からその解説動画が公開されました。 以下で視聴できますので、早めに改正内容を把握し、自社の取り […]
2009年にLCGを立ち上げたファウンダーの小山邦彦ですが、今年9月で70歳を迎えます。今後、LCGそして名南経営との関係も少しずつ変化が予想されることから、会員のみなさまへの感謝も込め、かつて頻繁にセミナーを開催してい […]
タイトル:出生後休業支援給付金の支給申請における配偶者の同意書の提出について 発行者:厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク 発行時期:2026年7月 ページ数:1ページ 概要:このリーフレットは、出生後休業支援給付金 […]
タイトル:令和8年8月1日から育児休業等給付の申請手続きを見直します 発行者:厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク 発行時期:2026年7月 ページ数:1ページ 概要:このリーフレットは、令和8年8月1日から実施され […]
近年、初任給の大幅上昇が続いており、世間相場にあった初任給の設定は重要なテーマとなっています。初任給調査と言えば、2026年5月7日「東証プライム企業の2026年大卒初任給の平均は265,708円(上昇額13,283円) […]
タイトル:内部通報制度を活用して信頼度UP!発行者:消費者庁発行時期:2026年6月ページ数:16ページ概要:このリーフレットは、公益通報者保護法の概要や公益通報制度の仕組み、通報者・事業者双方が理解すべき事項を体系的に […]
雇用保険の育児休業等給付は、給付金の種類が増え、各々の申請手続きが複雑化していました。そのため、一部の申請手続きについて、2026年8月1日から事務取扱いが見直されます。 1.出生時育児休業給付金の申請時に申告する賃金 […]
タイトル:労働安全衛生法に基づく定期健康診断等の診断項目の取扱いが一部変更になります(令和9年4月から適用)発行者:厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署発行時期:2026年4月ページ数:2ページ概要:このリーフレッ […]
クラウド人事労務ソフトSmartHRが運営するSmartHR Mag. にて、社会保険労務士法人名南経営 代表社員の大津 章敬が人事労務についての連載をしております。 今回、以下の最新記事が公開されました。 ■2026年 […]
タイトル:派遣労働者の公正な待遇確保のため、派遣元・派遣先の連携・協力をお願いします発行者:厚生労働省・都道府県労働局発行時期:2026年7月ページ数:4ページ概要:このリーフレットは、派遣労働者の公正な待遇確保に向けて […]
次期労働基準法改正においては、労働時間法制改革の内容が含まれる見込みとなっていますが、高市早苗首相の「働いて働いて」発言を受けて、労働時間や休日に関する関心が非常に高くなっています。そこで本日はリクルートマネジメントソリ […]
消費者庁のサイトで公開されている内部規程例(サンプル)を、実際の規程として使いやすいように体裁を整えたもの。 特定受託業務従事者に関する内容が追加されている。 重要度:★★ 官公庁への届出:不要 Word形式 20260 […]
「求職者等への職場情報提供に当たっての手引」に関連して作成された、法令で定められている情報の開示等に関するチェックリスト。労働者の募集に当たって開示・提供するもの(職業安定法/青少年の雇用の促進等に関する法律)、定期的に […]
ご要望にお応えし、10日間限定で申込受付を再開します! いよいよ2026年の税制改正の成立が間近となってきました。今回の改正も個人所得税に関する内容が多く、月次の給与計算や年末調整に影響が出ます。また、通勤手当の非課税 […]
タイトル:2026年10月1日から短時間労働者の社会保険料負担を支援する制度が始まります 発行者:厚生労働省・日本年金機構 発行時期:2026年6月 ページ数:2ページ 概要:このリーフレットは、従業員50人以下の事業主 […]