社労士の実務においては、多くの労働社会保障関係諸法令を扱います。また重要な法令改正においては、労働政策審議会などでの議論の段階から話題になることもあり、今後の法改正の動向として情報提供を行う機会も多いのではないかと思いま […]

先日、厚生労働省から「令和７年労働安全衛生調査（実態調査）」の結果が公表されました。この調査は、事業所が行っている安全衛生管理、労働災害防止活動及びそこで働く労働者の仕事や職業生活における不安やストレス等の実態について把 […]

タイトル：労働安全衛生法に基づく健康診断を実施しましょう 発行者：厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署 発行時期：2026年4月 ページ数：1ページ 概要：労働安全衛生法に基づく、健康診断の実施の義務について周知す […]

2026年8月3日の記事「男性の育児休業取得率は前年度から＋10.4ptの50.9％」では、男性の育児休業取得率が大幅に上昇し、50％を超えたという内容をお伝えしました。この背景には若年層を中心とした育児に対する考え方に […]

　人材不足が深刻化する医療・福祉分野では、外国人材の受入れが急速に進んでいます。一方で、技能実習・特定技能・育成就労制度など制度の複雑化に伴い、採用から受入れ、労務管理、トラブル対応まで、社会保険労務士に求められる知識も […]

タイトル：後期高齢者医療制度における金融所得の公平な反映 発行者：厚生労働省 発行時期：2026年5月 ページ数：1ページ 概要：このリーフレットは、後期高齢者医療制度における金融所得の取扱いの見直しについて解説した資料 […]

近年、採用選考における「AI面接」の活用に注目が集まっています。「選考業務の効率化」や「評価基準の統一」といったメリットが期待される一方で、「求職者からの印象が悪くなるのではないか」「人柄が見抜けなくなるのではないか」と […]

今春も大きな賃上げが行われましたが、経団連より大手企業の賃上げに関する最終集計が公表されましたので、本日はその結果について取り上げましょう。なお、この調査の対象は、原則として従業員500人以上、主要23業種大手248社で […]

社会保険料の算定において、報酬や賞与の全部または一部が、住宅（社宅や寮など）の貸与、食事、自社製品、通勤定期券など現物で支給されるもの（現物給与）については、その現物を通貨に換算し、金銭と合算して標準報酬月額の決定が行わ […]

従業員に弁明の機会を付与することを通知する書面。弁明の手段、弁明の書面の提出期限、提出方法などについて記載している。 重要度：★ 官公庁への届出：不要 Word形式　2026080502.docx PDF形式  　202 […]

タイトル：高額療養費の年間上限の新設 発行者：厚生労働省 発行時期：2026年5月 ページ数：1ページ 概要：このリーフレットは、高額療養費制度に新たに年間上限額を設ける見直しについて解説した資料である。医療費の伸びや所 […]

クラウド人事労務ソフトSmartHRが運営するSmartHR Mag. にて、社会保険労務士法人名南経営 代表社員の大津 章敬が人事労務についての連載をしております。 今回、以下の最新記事が公開されました。 ■2026年 […]

「労基旬報」にて特定社会保険労務士の宮武貴美が「現場対応に効く育休実務のツボ」のタイトルで連載を行っています。今回、以下の最新記事が公開されました。 ■2026年8月4日公開「出生後休業支援給付金は従業員自身の申請も可能 […]

　弊社特定社会保険労務士の宮武貴美が「事例で学ぶ社会保険の手続き」のタイトルで連載を行っている「賃金事情」の2026年8月5日・8月20日合併号が発売されました。 　同月号では「医療費の負担を軽減する高額療養費制度とその […]

タイトル：OTC類似薬の薬剤給付の見直し 発行者：厚生労働省 発行時期：2026年5月 ページ数：1ページ 概要：このリーフレットは、OTC医薬品で代替可能な医療用医薬品の保険給付見直しについて解説した資料である。保険診 […]

テレワークについては、新型コロナ以降も継続している企業と廃止した企業がありますが、総務省より令和7年通信利用動向調査の結果が公表され、その中で2025年の企業の状況をみることができます。調査結果をみると、テレワークを導入 […]

ここ数年、AIの話を耳にしない日はないくらいの状態になっており、企業でも積極的にAIを導入し、生産性の向上を目指す動きが見られます。そこで本日は、日本生産性本部の「第19回 働く人の意識調査(2026/7/30)」から、 […]

タイトル：今回の医療保険制度改革のポイント 発行者：厚生労働省 発行時期：2026年5月 ページ数：1ページ 概要：このリーフレットは、将来にわたり医療保険制度を持続可能なものとするために実施される医療保険制度改革の主な […]

タイトル：厚生労働省の｢若者雇用促進総合サイト｣に職場情報を登録しませんか？ 発行者：厚生労働省・都道府県労働局 発行時期：2023年10月 ページ数：1ページ 概要：このリーフレットは、新規学卒者の採用を予定する事業主 […]

　2027年1月から、療養、育児又は介護と仕事を両立するために勤務時間の短縮等を行い、報酬が大幅に減少した被保険者について、標準報酬月額を、特例的に改定できる制度が開始されます。 　標準報酬月額の見直しは、原則として算定 […]