平成19年に行われた医療保険制度改正では、70歳から74歳の人(一部除外あり)の医療機関等での窓口負担割合は、平成20年4月から1割から2割に見直される予定とされていました。しかし様々な理由から平成20年度は1割負担で […]
名南社会保険労務士法人では、毎月、名古屋、豊田、豊橋の3会場(4月以降は名古屋と豊橋の2会場)において、中堅中小企業の経営者および人事総務担当者のみなさんを対象とした実務セミナーを開催しております。その4月コースの開催 […]
2010年2月27日のブログ記事「海外派遣者の社保取扱い(1)健康保険・厚生年金保険の適用」より数回に亘ってお届けする海外派遣者の取扱いに関する短期連載ですが、第2回目の本日は、社会保障協定の概要と協定相手国で就労する […]
今年の6月30日に施行される改正育児・介護休業法に関するQ&A(平成22年2月26日版)が厚生労働省から公開されました。実務で疑問に感じることの多い以下の31問から構成されています。ダウンロードの上、規程整備や社内取扱 […]
タイトル:雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金ガイドブック発行者:厚生労働省発行時期:平成22年2月ページ数:52ページ概要:雇用調整助成金および中小企業緊急雇用安定助成金の申請方法等を詳しく解説したガイドブックD […]
タイトル:時間外労働・休日労働に関する協定届(様式第9号)【記載要領】発行者:厚生労働省発行時期:なしページ数:1ページ概要:「時間外労働・休日労働に関する協定届(様式第9号)」の記載要領を紹介したものDownloadは […]
労働トラブルは年々増加の一途を辿っていますが、雇用危機の発生以来、更にその勢いが増している印象を強く受けています。そんな中、先日、厚生労働省より「労働委員会で扱った平成21年の調整事件件数について」という資料が公表され […]
平成22年6月30日に改正育児・介護休業法が施行されますが、この労使協定はその改正法に対応したものになっています(画像はクリックして拡大)。改正前は配偶者が専業主婦(夫)等の従業員について、労使協定を定めることにより育 […]
タイトル:改正育児・介護休業法に関するQ&A発行者:厚生労働省発行時期:平成22年2月ページ数:16ページ概要:改正育児介護休業法のQ&A集Downloadはこちらから(250KB)http://www.lcgj […]
年金不振が騒がれて相当の期間が経ちますが、先日、発表された厚生労働省の「国民年金保険料の納付率について」を見ると、平成21年4月から平成21年11月分の納付率は58.8%となり、対前年同期比1.9%の減少になっています […]
昨日は札幌、本日は仙台で「安定的に営業案件が舞い込む仕組みを構築するための社労士事務所のネット活用のポイント」および「はじめて人事コンサルを行う人のための人事制度構築【超基礎】講座」の両セミナーを開催しました。いずれの […]
戦後日本の経済発展の中でわが国の人事賃金システムをリードし、「職能資格制度・職能給」の生みの親でもある楠田丘先生(財団法人日本生産性本部 雇用システム研究センター所長)には、昨年12月7日に特別講義を行って頂きましたが […]
2010年2月26日のブログ記事「7月に改正される入管法における技能実習の分類」では、改正入管法における技能実習の分類について取り上げました。今回はこの分類の詳細を見ていくことにしましょう。 [技能実習1号] 前回取り […]
タイトル:悩んでいませんか?職場でのセクシュアルハラスメント発行者:厚生労働省発行時期:平成22年1月ページ数:2ページ概要:セクシュアルハラスメントの被害にあった場合に男女雇用機会均等法が解決の手伝いをすることを紹介し […]
タイトル:事業主の皆さん 職場のセクシュアルハラスメント対策はあなたの義務です!!発行者:厚生労働省発行時期:平成22年1月ページ数:28ページ概要:会社として雇用管理上講じなければならないセクシュアルハラスメント対策に […]
早いものでもう3月です。4月を前にして人事担当者にとっては忙しい時期になってきました。昇給の準備に新入社員受け入れの準備、また翌年度の新卒採用についてもそろそろ本格的な選考段階に入ってくる頃ではないかと思います。更に今 […]
前回の訪問時(2010年2月1日「平成22年6月30日に施行される改正育児介護休業法のポイントを教えて下さい(1))は、改正育児介護休業法の施行によって配偶者が専業主婦(夫)等であっても、社員が育児休業を取得できること […]
2010年2月25日のLCGスタッフブログ記事「LCG医業福祉部会 4月スタート!会員申込み受付開始」でお伝えした日本人事労務コンサルタントグループ(LCG)の医業福祉部会主催セミナーの開催(東京・大阪・福岡)が決定し […]
世界経済のグローバル化に伴い、日本国内の従業員を海外へ派遣するケースが増加しています。このような従業員への社会保険や労働保険の適用について、国内事業所のままでよいのか、それとも海外派遣先の事業所で新たに加入しなければな […]
本日、名古屋国際会議場において名南社会保険労務士法人設立記念セミナー「改正労働基準法の実務ポイントと労働トラブル増加時代に求められる就業規則の抜本改定」を開催いたしました。 今回のセミナーでは、改正労働基準法のポイン […]