平成15年に次世代育成支援対策推進法(以下「次世代法」)が制定されましたが、この法律により現在、301人以上の従業員を雇用する企業においては、仕事と子育ての両立を図るための「一般事業主行動計画」の策定および都道府県労働 […]
日頃は労務ドットコムをご愛顧いただきましてありがとうございます。労務ドットコムは1997年の開設以来、企業の人事労務管理のレベルアップを目指し、様々な情報提供を行ってきました。これまではホームページ、メルマガ、ブログ、 […]
2011年1月11日に開催された、労働政策審議会 職業安定分科会 雇用保険部会において、現在緊急の時限措置として行われている「緊急人材育成支援事業」を恒久制度である「求職者支援制度」として創設するための検討が行われまし […]
タイトル:両立支援レベルアップ助成金は平成23年9月1日から変更を予定しています発行者:厚生労働省発行時期:平成23年1月ページ数:1ページ概要:平成23年9月1日に大企業に対する助成の廃止や育児・介護費用等補助コースの […]
定年退職を迎える社員に事前に交付する定年退職後の意向確認書のサンプル(画像はクリックして拡大)です。継続雇用の有無について意向確認を行えるようにしてあります。 [ダウンロード]Word形式 shoshiki415.do […]
平成23年度厚生労働省予算案が決定し、助成金の変更関連の情報が多々発表されていますが、先日、両立支援レベルアップ助成金についても変更されることが発表になりました。両立支援レベルアップ助成金は、仕事と家庭の両立を図る労働 […]
2010年8月に発売されるや大きな話題を巻き起こし、アマゾン総合ランキング1位を獲得した「小さな会社は人事評価制度で人を育てなさい!」の著者である人事コンサルタント 山元浩二氏(日本人事経営研究室株式会社 代表取締役) […]
ここのところ、年次有給休暇(以下、「年休」という)の情報収集を行っている宮田部長。今日は大熊社労士にパートタイマーへの年休の比例付与について質問することとした。 宮田部長: いやぁ、大熊先生。今日も寒いですねぇ。大熊社 […]
度重なる改正が行われてきた雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金(以下、「雇調金」という)ですが、平成23年4月1日以降の申請分からの教育訓練費の支給額引き下げ予定が先日発表されました。 現在、雇調金の教育訓練費 […]
タイトル:雇用調整助成金 事業所内訓練の教育訓練費の支給額額を引き下げ発行者:厚生労働省発行時期:平成23年3月ページ数:1ページ概要:雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金の若年者等正規雇用化特別奨励金の事業所内訓 […]
大学新卒者の就職環境は大変な厳しさが続いていますが、これに呼応するように就職活動も過熱し、早期化が大きな問題として認識されています。そこで日本経団連ではこの過熱状況を是正することを目的として「倫理憲章」を改めて見直して […]
グローバルでの大きな変革が起きている今、旧来のビジネスモデルを打開するために自社の強みやノウハウを元に新たな分野・地域へ進出して顧客創造を図ろうとする企業が急増しています。この展開にあたって企業はPRをするために、我が […]
2011年1月7日のブログ記事「昨年に引き続き引上げが確実視される協会けんぽの保険料率」などにおいて、平成23年度も協会けんぽの保険料率が引上げとなることが確実視されるとご案内してきました。正式な決定はまだですが、東京 […]
2010年11月26日のブログ記事「支給額42万円の恒久化が厚労省部会で議論される出産育児一時金」では、現在4万円の引上げが行われている出産育児一時金の支給額について取り上げましたが、先日、厚生労働省から平成23年4月 […]
タイトル:平成23年4月以降の出産育児一時金制度について発行者:厚生労働省ページ数:7ページ概要:平成23年4月以降の出産育児一時金制度について見直しを行うことを紹介しているリーフレット。 Downloadはこちらから( […]
平成20年9月に政府管掌健康保険が全国健康保険協会管掌健康保険(以下、「協会けんぽ」という)に組織変更され、早いもので約2年が経過しました。財政状況の悪化に伴う健康保険料率の引上げなど、難しい課題もありますが、一方でイ […]
昨年末に東京都産業労働局より「平成22年「中小企業の賃金・退職金事情」調査結果について」という資料が公表されました。この調査は東京都事業所・企業統計調査の事業所名簿から層別抽出した従業員300人未満の中小企業3,500 […]
毎年4月は各種助成金制度が見直される時期ですが、育児休業中または育児短時間勤務中の経済的支援経済的関する助成金が今年の3月末で廃止予定となることが、厚生労働省から発表されました。 廃止が予定される助成金は「育児休業取 […]
タイトル:「育児休業取得促進等助成金」は平成23年3月31日をもって廃止を予定しています発行者:厚生労働省発行時期:平成23年1月ページ数:1ページ概要:育児休業取得促進等助成金の廃止に伴う、支給申請に関する取り扱いをま […]
服部印刷では3月末で定年を迎える従業員の継続雇用後の年次有給休暇の取扱いについて、宮田部長が悩んでいた。 宮田部長: 大熊先生、こんにちは。3月末で定年を迎える従業員がいます。4月からは嘱託として継続雇用することになっ […]