日経ヘルスケア 12月号「自ら考え、動く職員をつくる」
弊社コンサルタントの服部英治が「実践！院長のための人事・労務入門」という連載を行っております日経ヘルスケアの12月号(第48回)が発売になりました。今月は「自ら考え、動く職員をつくる」というタイトルで、目標の設定により […]
解雇・雇止め・内定取消などの新パンフ ダウンロード開始
経済情勢の急変により雇用に関する問題が連日マスコミを賑わせる状況が続いていますが、こうした状態を受け、12月9日に厚生労働省大臣官房地方課長および労働基準局長より「経済情勢の悪化を踏まえた適切な行政運営について（平成2 […]
労使委員会運営規程
企画業務型裁量労働制を導入する際に設置する労使委員会の運営について定めた規程サンプル（画像はクリックして拡大）です。重要度：★★ [ダウンロード]Word形式 roushi_iinkai.doc(38KB)PDF形式 […]
管理者の部下評価能力はトレーニングされているか(その１)
人事考課制度は作ったものの管理者にそもそも評価をするスキルがない、という課題にぶつかる企業は多い。この結果、人事考課者研修を実施することになるが、その目的は概ね「視点の統一」になる。しかしこの視点の統一は本来の目的では […]
12月よりトライアル雇用奨励金の対象者が拡大されています
雇用対策の一環として12月1日より様々な助成金制度の拡充が行われていますが、本日は12月4日のブログ記事「平成20年12月より特定求職者雇用開発助成金が改正され、支給内容が拡充」および12月5日のブログ記事「12月より […]
高年齢雇用継続給付・育児休業給付・介護休業給付の支給申請に関する協定書
雇用保険の高年齢雇用継続給付・育児休業給付・介護休業給付の支給申請を被保険者に代わって事業主が行うときに締結する労使協定のサンプル（画像はクリックして拡大）です。重要度：★★官公庁への届出：特になし法定保存期間：特にな […]
[ワンポイント講座]親の介護をしている社員に転勤を命じることはできるのか
最近は介護をしながら勤務している社員を多く目にするようになりましたが、今後も仕事と介護を両立しながら働く社員が増加することは間違いのない状況です。そこで今回のワンポイント講座では、介護をしている社員への転勤命令の可否に […]
政府の新雇用対策に掲げられた雇用保険制度の改正方針
経済危機による雇用状況の悪化に対応するため、政府は先ほど、「新たな雇用対策」を発表しました（画像はクリックして拡大）。この提言には、非正規労働者をはじめとする労働者の雇用の維持、雇用を失った労働者に対する再就職支援、新 […]
平成21年1月1日より出産育児一時金が38万円に引き上げ
来年1月より、より質の高い産科医療を目指し、「産科医療補償制度」が始まることになっています。今日は、この制度創設に伴い改正となる出産育児一時金について取り上げましょう。 そもそも産科医療補償制度は、分娩に関連して発症 […]
連合調査の冬季一時金の平均回答額は前期実績より5,490円マイナスの724,371円
今年の冬の賞与については11月22日のブログ記事「大企業の2008年冬季賞与平均一次集計は901,953円(△0.07％)」において、日本経団連の調査結果を取り上げましたが、今回は先日発表になった連合の「2008年春季 […]
平成21年4月より301人以上企業で次世代育成行動計画の公表・周知が義務化へ
短期的には厳しい経営環境の中で如何に雇用を維持するかが大きな課題になっていますが、中長期的には我が国における急速な少子化の進行等の現状に鑑み、次代の社会を担うすべての子どもが健やかに生まれ、かつ育成される環境の整備、い […]
来年5月21日から始まる裁判員制度とはどのようなものですか？
11月28日に裁判員制度の候補者に向けて、裁判所から通知が発送された。そこで宮田は、裁判員制度が開始されることに伴って会社に求められる対応について、大熊社労士に相談することにした。 宮田部長： 大熊先生、こんにちは。い […]
出向協定書
景気の変動や産業構造の変化等により、事業縮小を行わなければならないときに、個々の労働者の適性に配慮しながら、労働者を出向させることで雇用調整を行う際の労使協定のサンプル（画像はクリックして拡大）です。重要度：★★官公庁 […]
改正石綿救済法が12月1日より施行され、特別遺族給付金の取り扱いが変更に
石綿（アスベスト）による健康被害者の遺族に対する特別遺族給付金に関する取り扱いを定めた、改正石綿救済法が12月1日より施行されています。今回の法改正のポイントは以下の２点となっています。特別遺族給付金の請求期限 平成2 […]
2007年度企業年金の修正総合利回りは△10.58％
サブプライムローン問題に端を発する世界的な金融恐慌により企業年金の運用も大きな影響を受けていますが、先日、企業年金連合会より「企業年金における資産運用の状況 2007年度年次報告書」が公表されました。この調査は、同連合 […]
割増率引上げを中心とした改正労働基準法成立 平成22年4月1日に施行
ホワイトカラーエグゼンプション問題など様々な紆余曲折があった改正労働基準法ですが、先ほど参議院本会議において可決・成立（投票総数 230 賛成票 217 反対票 13）しました。主とした内容は60時間を超えた時間外労働 […]
12月より中小企業緊急雇用安定助成金が創設されています
本日は昨日のブログ記事「平成20年12月より特定求職者雇用開発助成金が改正され、支給内容が拡充」に引き続き、12月より創設された助成金の紹介を行いましょう。急速に景気の後退が進み、多くの企業で雇用調整が始まっていますが […]
教育訓練実施方法書
教育訓練の方法をまとめた書式サンプル（画像はクリックして拡大）です。重要度：★官公庁への届出：特になし法定保存期間：特になし [ダウンロード]Word形式 kyouikukunnren_jisshi_houhousyo […]
平成20年12月より特定求職者雇用開発助成金が改正され、支給内容が拡充
高年齢者や障害者などの就職が特に困難な者を、ハローワークや有料・無料の職業紹介事業者の紹介によって雇入れた場合に、特定求職者雇用開発助成金が支給されていますが、この12月より特定求職者雇用開発助成金の内容が変わりました […]
[H20年末調整]中途入社社員が提出した退職所得の源泉徴収票の取扱い～Q&Aその５
社員に年末調整に関する書類を提出してもらう際に、正しくない書類が添付されていることがよくあります。今日は年末調整Ｑ＆Ａの第5回目として、中途入社の社員から提出された源泉徴収票が退職所得の源泉徴収票だった場合の対応につい […]