出勤簿は、会社が始業・終業の時刻を確認し記録するための書式です。過重労働対策など、労務管理において労働時間問題への対応についての重要性が増していますので、適切な方法での労働時間把握が求められています。重要度　★★★★官 […]

　先日、財団法人労務行政研究所より「2007年賃上げの見通し－労使、学識者352人アンケート調査」という資料が発表されました。この調査は東証第1 部上場企業の労組委員長等労働側と人事・労務担当部長など経営側、そして学識経 […]

　労働契約書は、就業規則で画一的に労働条件の設定を行うことが難しいパートタイマーの雇用管理において、もっとも重要な書類となります。正社員の労働契約書と特段分ける必要性はありませんが、正社員とパートタイマーの労働条件には通 […]

みなさん、こんにちは　名南経営大津です。以前よりご案内しております石嵜信憲法律事務所の山中健児弁護士を講師にお迎えし、弊社小山邦彦との２部構成の開催するセミナー「人事改革における制度設計実務と押さえておきたい法的留意点」 […]

　昨年の10月13日と11月15日に当ブログで取り上げた平成19年1月からの源泉所得税額表について、本日は補足を行いましょう。今回の変更に伴い、「給与が高い人は税金が増えているみたいだけど正しいの？」という質問が多くの会 […]

　現在発売されている人事実務2007年2月1日号の「Ｑ＆Ａ実務講座」で、弊社人事コンサルタント大津章敬が執筆した記事が掲載されております。今回は退職金・年金をテーマとした連載の2回目として「退職金制度の現状把握はどうすれ […]

　現在、日本法令より発売されている開業社会保険労務士専門誌「SR」に弊社コンサルタント大津章敬が執筆した「社労士業務の徹底比較」という特集記事が掲載されています。今回の記事では、社労士の業務の中で最近注目を浴びている8つ […]

　今回の給与計算で便利なEXCEL TIPS集は、「データを見やすくする書式設定」として、条件付書式の機能を使った改善策についてご紹介しましょう。 【質問】　当社では給与計算資料をEXCELで作成することが非常に多くあり […]

　先日、当blogでもご案内しました人事考課研修用DVD「業務命令～人事考課の考え方・進め方」を使用した人事考課インストラクターセミナーですが、ご案内以降、多くのお申込を頂き、3月9日(金)の大阪会場は満席、3月12日( […]

　2007年4月1日より、石綿（アスベスト）健康被害救済のための「一般拠出金」の申告・納付が始まります。これは「石綿による健康被害の救済に関する法律」により、石綿（アスベスト）健康被害者の救済費用に充てるため、労災保険料 […]

　先日、格付投資情報センターより、厚生年金基金、企業年金基金、税制適格年金等企業年金の2006年度第3四半期(2006年10～12月)の運用実績が発表されました。これによれば、同四半期の時間加重収益率の平均は、生保一般勘 […]

　精神緊張度の低い監視業務、または手待時間が通常における作業時間の半分以上となる断続的労働等に従事する労働者であり、労働時間、休憩、休日に関する法の規定の適用除外許可を受けようとする際に、所轄労働基準監督署長提出する許可 […]

　「この仕事をやりたい」、「その仕事をこの会社でやりたい」という2つの思いは、足し算ではなく掛け算で作用し、社員の動機づけなってくれます。会社としては、社員が「この会社」でと思い選択肢の中から選んでくれる存在になりたいも […]

　交替制によって労働させる事業において、交替制によって満18歳に満たない者を午後10時30分までと、午前5時30分から労働させることができる許可を取るために、提出する申請書です。重要度：★官公庁への届出：必要（所轄労働基 […]

　本日は久々に【実務家のための労務実務書紹介】として、社団法人全国労働基準関係団体連合会が編集した「就業規則を作る、変える。ここがポイント」を取り上げてみましょう。 　就業規則に関する書籍は、実に様々なものが出版されてい […]

　事業場外のみなし労働時間制を採用することにより、外勤の営業社員など、労働時間の全部または一部を事業場外で勤務する場合で、会社が実際の労働時間を把握し、算定することが困難なとき、当該業務の遂行に通常必要とされる時間労働し […]

　昨日、厚生労働省は、昨年12月27日に労働政策審議会からなされた答申の内容を踏まえ、労働契約法案要綱および労働基準法の一部を改正する法律案要綱を取りまとめ、同審議会に諮問を行いました。早速その文書が公開されましたので、 […]

　年次有給休暇中の賃金を健康保険法第99条1項に定める標準報酬日額に相当する賃金で支払う場合に締結しなければならない書式のサンプルです。この協定は、所轄労働基準監督署に届け出る必要がありません。重要度：★官公庁への届出： […]

「人事考課制度はできても、評価をする側に問題がある。」　多くの企業で人事考課制度を整備した際に、必ずといって良いほど、このような指摘を受けるのではないでしょうか。この問題には上司が部下を評価するにあたっての基礎的な知識と […]

　印刷業全体としては単価の下落や人件費などのコストの増加により、収益の回復が遅れているようですが、服部印刷では10年ほど前から強化してきた大手メーカー向けのマニュアル制作部門が、前年比2桁の伸びを見せていることから、業績 […]