平成17年分の所得から、国民年金保険料に係る社会保険料控除の適用にあたって、納付したことを証明する書類を年末調整または確定申告の際に添付しなければならないこととなりました。このため、今年から生命保険会社等が発行する控除 […]

　格付投資情報センターが全国130の厚生年金基金や税制適格退職年金を対象に行った調べによると、2005年上期の企業年金運用利回りは、8.7％という高水準になったことが明らかになりました。これは運用資産の30％を占める国内 […]

　ここ数日、急に朝晩の冷え込みが厳しくなってきたように感じます。昨日の退社時も一緒に帰った同僚と「そろそろ冬物のスーツを用意しないといけない」といった話をしていましたが、人事労務実務者のみなさんは「そろそろ冬季賞与の準備 […]

　弊社コンサルタントの大津章敬による最新単行本「中小企業の退職金・適年改革実践マニュアル」ですが、本日、amazonの「賃金管理.職務給.成果配分」カテゴリで1位にランクされました。またこれに伴い前著「強い会社を作る人事 […]

　10月および11月に東京・名古屋・大阪で行われる3日程がすべて満席となりました「人事評価能力向上訓練トレーナー養成講座」ですが、多くのご要望にお応えし、東京での追加日程が決定しました。かなり先になりますが、来年の2月1 […]

　本日の日本経済新聞のトップに「パート残業に割増賃金～2007年新法案厚労省検討　5～10％を義務化」という記事が掲載され、驚かれた方も少なくないでしょう。これは昨日開催された第18回多様就業型ワークシェアリング制度導入 […]

　弊社コンサルタントの服部英治が「実践！院長のための人事・労務入門」という連載を行っております日経ヘルスケア21の10月号が発売になりました。今月は「知っておきたい社会保険のルール１　強制加入の事業所の要件とは」というタ […]

　当社では様々なセミナー・研修を企画運営、もしくは講師受託を行っておりますが、「こんな研修も行っていますよ」というご案内の意味で、今日は先週開催した社会保険基礎研修についてご紹介したいと思います。 　先日、弊社の社会保険 […]

　roumu.comで受付を行っておりました「人事評価能力向上訓練」トレーナー養成講座ですが、本日、唯一受付を行っておりました名古屋会場も満員に達したため、受付を終了しました。多くのお申込みを頂きましてありがとうございま […]

　当社人事労務部マネージャーの大津章敬が毎月連載しておりますビジネスガイドの11月号が発売されました。「表計算ソフトで人事・労務の仕事がラクラク教室」という24回の連載の、今月は第22回「変形労働時間制度シミュレーション […]

　現在、roumu.com blogで連載を行っております「労働契約法　報告書に見る注目事項」ですが、その中の[その8　雇用継続型契約変更制度]において、変更解約告知を取り上げました。読者の方よりこの内容に関するご質問を […]

　弊社コンサルタントの大津章敬による最新単行本「中小企業の退職金・適年改革実践マニュアル」ですが、本日、amazonのビジネス・経済・キャリアのトップ100で11位にランクされました。中小企業向けの退職金をテーマにした本 […]

　11月29日に名古屋で来春施行される改正高年齢者雇用安定法の対策セミナーを開催することとしました。今回は中小企業の経営者および担当者のみなさま限定の無料セミナーです。是非ご参加下さい。 　高年齢者雇用安定法の改正により […]

　先週の金曜日に名古屋商工会議所で行いました弊社コンサルタント大津章敬の出版記念セミナー「中小企業限定！3時間で分かる退職金・適年制度改革の基本知識と進め方」のビデオ発売が決定しました。現在、編集作業中のため11月初旬の […]

　今回は労働契約法制のあり方における研究会報告書の「解雇の金銭的解決制度」と｢合意解約」についてまとめたいと思います。 □解雇の金銭解決制度・労働者からの金銭解決申立には、解雇された労働者が解雇には納得できないが、職場に […]

　今回は労働契約法制のあり方における研究会報告書の「解雇一般」と｢整理解雇」についてまとめたいと思います。 □解雇について・法律で解雇要件を詳細に具体化することは現実的に困難であるが、客観的に合理的な理由となる解雇事由を […]

　供給体制が整わず、現在多くの書店で品切れ・品薄になっている大津章敬の最新単行本「中小企業の退職金・適年制度改革実践マニュアル」ですが、週明けにも状況が改善する見込みという連絡がありました。特にamazonとは個別に交渉 […]

　中退共より、適格退職年金制度から中退共制度への引継申出件数データが発表されました。上限撤廃後の5ヶ月間での合計は1,741所・53,779人となっています。上限撤廃後の2ヶ月合計では628所・20,634人と低い水準で […]

　労働基準法第16条では「使用者は、労働契約の不履行について違約金を定め、又は損害賠償額を予定する契約をしてはならない」と定めています。しかしながら、実際に生じた損害について賠償を請求することは、これにはあたらず、労働基 […]

　9月30日に発売となりました弊社コンサルタント大津章敬の最新単行本「中小企業の退職金・適年制度改革実践マニュアル」ですが、本日よりamazon.co.jpでの取扱いが開始されました。しかし、まだ供給が安定しない状態にお […]