軽易な業務に従事する者・断続的な労働に従事する者についての適用除外許可申請
最低賃金法において、軽易な業務に従事する者・断続的な労働に従事する者に関し適用を除外する共通申請書式（画像はクリックして拡大）です。
重要度：★
官公庁への届出：必要（提出先:都道府県労働局）
法定保存期間：特になし
[ダウンロード]
Word形式 saichin_keiidanzokujogai.doc(34KB)
PDF形式 saichin_keiidanzokujogai.pdf(45KB)
[ワンポイントアドバイス]
軽易な業務に従事する者・断続的な労働に従事する者とは、通達(平成16年3月16日 基発第0316002号)にてそれぞれ以下のように定められています。
A.軽易な業務に従事する者
1.軽易な業務に従事する者として法第8条の許可申請の対象となる労働者は、その従事する業務が最低賃金の適用を受ける他の労働者のうち最も軽易な業務に従事する層の労働者の業務と比較してもなお軽易である者に限られること。
2.常態として身体又は精神緊張の少い監視の業務に従事する者は、軽易な業務に従事する者に該当するが、これらの者については、最低賃金額が時間によって定められている場合は、許可の対象として差し支えないものの、最低賃金額が日、週又は月によって定められている場合において、当該労働者の所定労働時間が、当該最低賃金の適用を受ける他の労働者に比して相当長いときは、許可の限りでないこと。
B.断続的な労働に従事する者
1.断続的労働に従事する者として法第8条の許可申請の対象となる労働者は、常態として作業が間欠的であるため労働時間中においても手待ち時間が多く実作業時間が少ない者であること。
2.最低賃金の時間額が適用される場合を除き、当該労働者の実作業時間数が当該最低賃金の適用を受ける他の労働者の実作業時間数の2分の1程度以上であるときは許可しないこと。
[参考条文]
最低賃金法 第8条（最低賃金の適用除外）
次に掲げる労働者については、当該最低賃金に別段の定めがある場合を除き、厚生労働省令で定めるところにより、使用者が都道府県労働局長の許可を受けたときは、第５条の規定は、適用しない。
一 精神又は身体の障害により著しく労働能力の低い者
二 試の使用期間中の者
三 職業能力開発促進法（昭和四十四年法律第六十四号）第二十四条第一項の認定を受けて行われる職業訓練のうち職業に必要な基礎的な技能及びこれに関する知識を習得させることを内容とするものを受ける者であつて厚生労働省令で定めるもの
四 所定労働時間の特に短い者、軽易な業務に従事する者その他の厚生労働省令で定める者
(宮武貴美
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宮田部長：
大熊社労士：
服部社長：
こんにちは、大熊です。今回は労災かくしについて取り上げてみました。労災かくしの動機は、軽いケガの場合、監督署に報告すると後々面倒だとか、下請会社が災害を発生させると元請会社から仕事がもらえなくなる、被災者が不法就労の外国人のため相手の弱みに付け込むといったものが多く見られます。また、労働者自身が今後使ってもらえなくなるからという理由で隠してしまうこともあるようです。しかし、労災かくしは、治療等に労災保険を使用しないため、後々費用面で過度の負担がかかるなどでトラブルとなる可能性が大きいのです。いずれにしても労災かくしは、明らかな犯罪行為です。労災かくしが発覚した場合には労働安全衛生法違反として厳しく処罰を受けることもあります。そうなってしまうと、より一層会社には大きなダメージを与えることとなってしまいますので、適正な取り扱いが求められます。もちろん、仕事中にケガや病気を起こさないような安全対策を講じることも大切です。
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雇用期間の定めのない者(雇用期間の定めはあるが、契約の更新により1年以上使用される予定の者、雇用期間の定めはあるが、契約の更新により１年以上引き続き使用されている者を含む)
1週間の所定労働時間が、同種の業務に従事する通常の労働者の4分の3以上であるとき（なお、概ね2分の1以上であるときは、実施することが望ましいとされています）
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