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4月24日「社員が主体性を持ち、挑戦できる、やりがい溢れる職場を構築するための技術・人事制度」セミナー(名古屋)受付開始

2014年2月8日

　社員の主体的な取り組みを引き出し、組織として成果を高めていきたいというのはすべての企業にとって共通の願いであります。そこで今回のセミナーでは臨床心理士として「働きやすい職場づくり」のために、行動分析学に基づいた人財育成やマネジメント方法であるパフォーマンス・マネジメントの普及活動を進めている瀬口篤史氏を講師にお迎えし、経営者や管理職が身に付けておきたい「社員の行動を変える技術」について具体的に解説して頂きます。また第二部では、名南経営コンサルティングの大津章敬が同じく社員の主体的な行動を引き出す人事制度からのアプローチについて解説します。行動分析学と人事という２つの側面から強い組織を作るためのポイントについて実践的にお話ししますので、是非ご参加ください。

社員が主体性を持ち、挑戦できる、やりがい溢れる職場を構築するための技術・人事制度
日時：2014年4月24日（木）午後3時～午後5時30分
講師：瀬口篤史氏　臨床心理士　PMLAB代表　
　　　大津章敬　　株式会社名南経営コンサルティング　執行役員　人事コンサルタント

【第一部】午後3時～午後4時30分
社員の行動を変容させ、組織の成長を促進する技術
～パフォーマンス・マネジメントで社員の行動が変わる
講師：瀬口篤史氏（臨床心理士　PMLAB代表）
1.社員の行動の変化が組織の成果を高める
2.行動を変えるために効果的な称賛やフィードバックの使い方
3.組織文化を三項随伴性に基づいて分析する
[講師プロフィール]
臨床心理士　PM LAB代表。大学院卒業後、複数の企業および心療内科クリニックにて、臨床心理士として勤務。また、『働きやすい職場づくり』のために、行動分析学に基づいた人財育成やマネジメント方法である『パフォーマンス・マネジメント』の普及活動を進めている。専門は行動分析学、行動療法、認知行動療法。日本行動療法学会会員。
【第二部】午後4時40分～午後5時30分
社員の前向きな行動を引き出すための人事制度
～人事評価制度から会社を変える
講師：大津章敬（人事コンサルタント・社会保険労務士）
1.効果的な人材育成と動機付けを行うための人事制度
2.人事評価制度のポイントは社員への期待事項の明示
3.貢献度に見合った報酬制度構築の考え方
[講師プロフィール]
社会保険労務士。株式会社名南経営コンサルティング　執行役員。社会保険労務士法人名南経営　代表社員。早稲田大学卒業後、平成6年に株式会社名南経営コンサルティング入社。従業員と企業の双方が「この会社で良かった」と思える環境を実現する人事労務コンサルタント。企業の人事制度整備・就業規則策定など人事労務環境整備が専門。

[開催概要]
日時：2014年4月24日（木）午後3時～午後5時30分
講師：瀬口篤史氏　臨床心理士　PMLAB代表　
　　　大津章敬　　株式会社名南経営コンサルティング　執行役員　人事コンサルタント
会場：名南経営本社研修室（名古屋・丸の内）
受講料：8,640円（税込）
※名南コンサルティングネットワーク顧問先様および名南ビジネスカレッジ特別会員様につきましては1社2名まで無料

[お申込み]
　詳細およびお申し込みは以下よりお願いします。
http://www.meinan.net/seminar/10738/

(大津章敬)
http://blog.livedoor.jp/otsuakinori/

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パパの育児休業を応援します！！（平成24年10月）

2014年2月7日

タイトル：パパの育児休業を応援します！！（平成24年10月）
発行者：厚生労働省
発行時期：平成24年10月
ページ数：4ページ
概要：男性が育児休業を取得した場合の休業の仕方や賃金について説明したリーフレット
Downloadはこちらから(3.95MB)
http://www.lcgjapan.com/pdf/20140208.pdf

参考リンク
厚生労働省「パパの育児休業を応援します！！（平成24年10月）」
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/pamphlet/08.html

(榊原史子)

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急回復する愛知の高卒求人 2013年12月の就職内定率は91.4％

2014年2月7日

　2013年9月13日よりスタートした高卒求人ですが、先日、愛知労働局は2013年12月末現在の新規高等学校卒業予定者の求人・求職状況を取りまとめました。
求人数　20,332人（対前年比9.3％増加）
　うち、製造業　8,465人（対前年比3.6％減少）
　輸送用機械器具製造業　3,346人（対前年比12.4％減少）
　500人以上企業規模　4,091人（対前年比12.0％減少）
就職希望者数　10,859人（対前年比0.6％増加）
求人倍率　1.87倍（対前年差0.15ポイント上昇）
就職内定者数　9,930人（対前年比3.3％増加）
就職内定率　91.4％（対前年差2.3ポイント上昇）
就職未内定者数　929人（対前年比21.3％減少）

　このように求人数が大幅増加しており、結果的に内定率が前年比2.3ポイント増の91.4％に達しました。90％を超えるのは5年振り。しかし、求人の内訳にあるように輸送用機械器具製造業、そして500人以上の中堅大企業からの求人がいずれも2桁の大幅減になっているのは今後の懸念材料でしょう。愛知県の産業構造の変化を感じさせる結果でもあります。

参考リンク
愛知労働局「平成26年3月新規高等学校卒業予定者の職業紹介等状況について（平成25年12月末）」
http://aichi-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/var/rev0/0109/6178/201412411400.pdf

(大津章敬)
http://blog.livedoor.jp/otsuakinori/

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更に迅速化が求められる精神障害の労災認定手続き

2014年2月7日

　先日、厚生労働省労働基準局労災補償部長より都道府県労働局長宛に「労災補償業務の運営に当たって留意すべき事項について」という通達が発出されました。この通達では、平成26年度の労災補償業務の運営にあたって特に留意する点を伝えるために発出されたものであり、石綿関連疾病の処理に関することや、労災請求事案の調査実施に関することなど多岐に亘って記載されている通達です。その中でも近年、注目されている精神障害の労災認定について確認しておきましょう。

　精神障害の労災認定については、2011年年末に認定基準が見直され、迅速な処理が進められるようになっているようです。しかしながら、まだ6ヶ月を超える事案もあることから通達では「引き続き、請求人聴取等の初動調査を迅速に行うほか、調査計画の作成時においては、決定に至るまでに必要となる調査事項を的確に洗い出した上で、調査事項ごとに適当な実施時期を定めた実効ある調査計画を作成するなど、決定時期を意識した調査の実施に努めること」、また「調査計画の作成時から早期の決定が見込まれる事案については、決定に至るまでに真に必要となる処理期間を設定することとし、漫然と決定時期を請求書受付の6ヶ月後等としないこと」としており、更なる迅速化を求めるものとなっています。

　その他、「脳・心臓疾患事案又は精神障害事案については、労災請求がなされた段階において、速やかに監督・安全衛生担当部署へ情報提供を行うよう徹底すること。また、精神障害事案については、上記に該当する事案も含めすべての認定事案について、安全衛生担当部署への情報提供を行うこと」ともしており、労働基準監督署内の部署を超えた取り組みが加速すると思われます。

　企業としては、まずは長時間労働を防止するほか、ハラスメントが原因で精神障害が発症することのないようにしなければなりません。また、仮に発生した場合には、調査に協力することで迅速な対応が求められることになります。

関連blog記事
2012年6月18日「３年連続で過去最高を更新した精神障害の労災請求新通達の影響はこれから」
https://roumu.com
/archives/51936809.html
2012年4月25日「精神障害労災認定の新通達を解説した最新リーフレットが公開」
https://roumu.com
/archives/51926052.html
2011年12月28日「精神障害の労災認定基準が遂に見直されました」
https://roumu.com
/archives/51900102.html

参考リンク
法令等データベース「労災補償業務の運営に当たって留意すべき事項について（平成26年2月4日基労発0204第1号）」
http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T140206K0010.pdf

(宮武貴美)

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【集中連載】鳥インフルエンザ～SARSの教訓から拡大する鳥インフルエンザに備える③～

2014年2月6日

　2014年1月31日から集中連載にてお伝えしている鳥インフルエンザのブログ、第3回です。

　そのうち日本からの駐在員たちも次第に一時帰国を始め、街で見かける日本人の姿もまばらになってきます。ところが現地法人は相変わらず営業をしていますから、日本人の管理者が不在の状態で従業員たちだけで業務を回しているのです。かく言う私も一時帰国者の中には入っていたのですが、帰国のタイミングを逃してしまい、日本人が少なくなった中で、今まで通り出勤を続けていました。そのような中で日本の報道各社からインタビューの申し入れが相次ぎ、とりあえず会社には行くものの、あまり仕事が無い状態でしたので、そのような申し入れも受けていたりしました。「ＳＡＲＳの渦中で頑張る日本人」というような見出しで記事が掲載され、本当は帰りたいのになあ、と心細い中で記事を眺めていた記憶が鮮明に残っています。

　ようやく一時帰国命令が出され、従業員には後ろめたさを感じながら日本行きの便に搭乗。空港に到着し、とりあえず職場に電話をかけると、そのまま病院に行って検査を受けるよう指示がありました。検査の結果が判明するまでは出勤するなということ。まあ、このようなときだから仕方ないかと思いながら総合病院で検査を受けることにしたのですが、私はまだよい方で、他の企業の方に聞けば、帰国後一週間は自宅かホテルで待機しろと勤務先から言われたようです。会社はダメでうちの家族はいいのか！と、その駐在員の方は憤っていましたが。～次回につづく～（清原学）

　　＜関連記事＞　
　【集中連載】鳥インフルエンザ～SARSの教訓から拡大する鳥インフルエンザに備える②～
　　https://roumu.com/archives/36766315.html
　　　
　【集中連載】鳥インフルエンザ～SARSの教訓から拡大する鳥インフルエンザに備える①～
　　https://roumu.com/archives/36766247.html

平成26年2月版リニューアルされた東京労働局の離職票交付時小冊子

2014年2月6日

gazou 　東京労働局では、離職者がハローワークで求職の申し込みをしたり、基本手当を受け取るための所要の手続きをする際の説明が記載された小冊子をホームページ上で公開し、電子申請での手続きを行った際などに利用できるようにしています。

　この小冊子は定期的にリニューアルをされ、差し替えられていますが、先日、平成26年2月版として差し替えが行われました。都道府県ごとに異なる小冊子が作成されているようですが、手続きの流れは変わりませんので、参考になるかと思います。ダウンロードは以下のURLからとなります。
東京労働局「【参考】離職された皆様へ（PDFデータ）」はこちら
 http://tokyo-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/var/rev0/0132/5496/260201risyoku.pdf

2014年1月31日に弊社コンサルタントの清原学が株式会社パソナ様主催セミナーで講師を務めました

2014年2月5日

2014年1月31日に株式会社名南経営コンサルティングのコンサルタントである清原学が、株式会社パソナ様主催の「中国労務・税務セミナー」において講師を務めました。

当日は、80名定員のセミナールームが満席となる中、清原からは、「中国労務の視点からみる2014年の予測」と題し、労務の視点から中国経済の動向や中国における工会（労働組合）の仕組みなど、2014年に中国において労務管理をしていく上でヒントとなるお話を中心にお伝えしました。

終了後は、質問者の方の列ができ、その中では、人事制度に関する質問が多く寄せられていました。

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　中国労務・税務セミナー
　～管理部門のスペシャリストによる中国の人事・給与・税務のトレンドを解説～

『中国　駐在員給与業務における課題と解決案』
　【講師】株式会社パソナグローバル事業部　グローバルHRチーム
　　　　　担当部長西本浩　氏
・中国の給与業務における問題点
・合弁会社への出向など、現地サポートが得られない時の納税方法
・本社が負担する人件費を現地法人に負担させる給与スキーム

『中国会計税務の現状課題と今後のトレンド』
　【講師】SCS Global Consulting (Shenzhen) Limited
　　　　　公認会計士(日本) 太田悠介氏
・進出企業の課題と解決方法
・中国からの資金回収問題点と解決方法
・中国行政手続への対応
・中国政府方針の方向性

『中国労務の視点からみる2014年の予測』
　【講師】株式会社名南経営コンサルティング
　　　　　シニアコンサルタント(中国担当)清原　学
・中国の消費者物価の推移と賃上げ予測
・労働組合(工会)の機能強化に関する法整備と行政指導
・中国の労働環境下における新規採用者の賃金の決定

■ 開催要領
　日　時： 2014年1月31日（木）13:00～16:00
　場　所：パソナグループ本部（東京）

大津章敬 LEC新宿エルタワー本校で社労士受験生向けに講演を実施

2014年2月5日

　社会保険労務士名南経営代表社員の大津章敬（社会保険労務士）が、昨日、東京リーガルマインド（LEC）様の新宿エルタワー本校で社労士受験生のみなさんに講演を実施しました。今回のテーマは「フォローの風が吹く社労士業界で『勝ち組社労士』となる方法」というもの。世間では社労士業界について厳しいとの意見が多く聞かれますが、現実的には非常にチャンスに囲まれた時代にあるというお話をさせていただきました。

　以下の同社ブログには写真や実際の講演内容も含む開催レポートが掲載されておりますので、是非ご覧ください。
http://leckanto.blog.fc2.com/blog-entry-151.html

(宮武貴美)

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育児・介護休業等に関する規則の規定例［簡易版］（平成25年12月）

2014年2月5日

タイトル：育児・介護休業等に関する規則の規定例［簡易版］（平成25年12月）
発行者：厚生労働省
発行時期：平成25年12月
ページ数：12ページ
概要：平成22年6月30日に改正される育児・介護休業法に対応した育児・介護休業規則の条文例および逐条解説をまとめたリーフレット
Downloadはこちらから(1.64MB)
http://www.lcgjapan.com/pdf/201401293.pdf