タイトル：職場の安全衛生点検表(製造業用)
発行者：日本年金機構
発行時期：平成24年10月
ページ数：1ページ
概要：平成24年12月1日(土)から平成25年1月20日(日)まで行われる平成24年度年末年始安全衛生総点検運動に際して製造業向けに作成された点検表。
Downloadはこちらから(0.98MB）
http://www.lcgjapan.com/pdf/lb03130.pdf
参考リンク
愛知労働局「平成24年度 年末年始安全衛生総点検運動実施要綱」
http://aichi-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/jirei_toukei/anzen_eisei/toukei/anzen_syukan_mesage.html
(榊原史子
)
当社ホームページ「労務ドットコム」および「労務ドットコムの名南経営による人事労務管理最新情報」、「Wordで使える！就業規則・労務管理書式Blog」にもアクセスをお待ちしています。
愛知労働局では、毎年10月に更新している「雇用保険のしおり」の平成24年10月分を昨日公開しました。以下の目次にあるように、事業所関係、被保険者関係、雇用継続給付、失業等給付などの各内容の詳細が掲載されており、実に150ページを超える実務家必携の小冊子になっています。2012年4月9日のブログ記事「4月1日に変更された雇用保険の雇用継続給付の支給要件」で取り上げた内容も盛り込まれたものになっており、様々な冊子の中でももっとも充実した内容のものだと言えます。是非、ダウンロードの上、ご利用ください。
ダウンロードはこちら
http://aichi-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/jirei_toukei/pamphlet_leaflet/roudouhokenkankei/koyohoken_siori.html
■目次
【 事業所関係 】
第1 公共職業安定所(ハローワーク)からのお願い
第2 電子申請による申請・届出等について
第3 雇用保険の適用について
第4 適用事業についての諸手続
各種記入例
第5 賃金の解釈について
第6 労働保険料等のしくみ
第7 労働保険事務組合について
第8 雇用保険ニ事業について
【 被保険者関係 】
第9 被保険者について
第10 被保険者についての諸手続
各種記入例
第11 日雇労働被保険者について
【 雇用継続給付 】
第12 雇用保険と統合後の船員の方の雇用継続給付について
第13 雇用継続給付受給のための手続きについて
第14 高年齢雇用継続給付について
各種記入例・Ｑ＆Ａ・資料
第15 育児休業給付について
各種記入例
Ｑ＆Ａ
第16 介護休業給付について
各種記入例・Ｑ＆Ａ
【 失業等給付 】
第17 失業等給付について
第18 不正受給について
第19 雇用保険審査制度について
【 求人 】
第20 求人手続について
【 付録 】
1.雇用保険・労働保険関係諸届及び申請書一覧
2.「被保険者資格取得届」の12「職種」欄及び「資格取得届(連記式)総括票」の6「職種」欄の区分
3.産業分類票
4.労災保険率表
5.育児休業給付・休業開始日早見表
6.育児・介護休業申出書および労働条件通知書(雇入通知書) (様式例)
7.労働基準監督署・年金事務所の所在地及び管轄区域等一覧表
参考リンク
愛知労働局「雇用保険のしおり(平成24年10月)」
http://aichi-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/jirei_toukei/pamphlet_leaflet/roudouhokenkankei/koyohoken_siori.html
(宮武貴美
)
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当ブログの記事の無断転載を固く禁じます。
希望者全員雇用を原則とする改正高年齢者雇用安定法が2013年4月1日に施行されます。今回の法改正に合わせ、多くの企業においては今後の高齢者雇用をどうするのかといった議論が繰り広げられているのではないでしょうか。
そこで今回のセミナーでは改正高年齢者法の概要を押さえた上で、この法改正によって企業が短期的にしなければならないことと中長期的にしなければならないことに分けながら、具体的な検討課題とそれに伴う対策について、様々な事例を用いながらわかりやすくお話させて頂きます。是非、ご参加下さい。
改正高年齢者雇用安定法の実務対応と高齢者の雇用管理・賃金制度設計ポイント
2013年4月の改正に向け、企業に求められる実務対応のポイントを分かりやすく解説
講師：株式会社名南経営 主任研究員 服部英治（社会保険労務士）
1.改正高年齢者法のポイントと希望者全員65歳雇用の対応
2.再雇用制度における雇止めの考え方と注意点
3.再雇用制度を巡る最近の労働判例
4.高齢者雇用のモチベーション管理と健康管理
5.高齢者の賃金設計の考え方と運用事例
[セミナー開催概要]
日 時：2013年1月21日(月)午後3時～午後5時
会 場：名南経営本社セミナールーム（久屋大通）
講 師：株式会社名南経営 主任研究員 服部英治（社会保険労務士）
受講料：6,300円（税込）
※名南コンサルティングネットワーク顧問先様およびMBC特別会員様は2名様まで無料でご招待
対 象：企業の経営者および人事労務担当者のみなさま
※一般企業向けのセミナーですが、社会保険労務士など専門家のみなさんもご参加いただけます。
定 員：40名
[詳細およびお申込み]
以下よりお願いします。
https://roumu.com/seminar/seminar20130121.html
(大津章敬
)
本記事および人事労務管理に関するご相談は名南社会保険労務士法人（神宮前・久屋大通）までお問い合わせください。
TEL 052(683)7538
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愛知ハローワークは先日、平成24年7月～9月分の中途採用者の賃金情報を集計し、結果を公表しました。この情報は平成24年7月～9月の雇用保険資格取得データのうち、雇用形態が常用の者(新規学卒者を除く）を対象としたもの。賃金は毎月決まって支払われる各種手当（交通費含）は含みますが、超過勤務手当、賞与および賞与など臨時の賃金は含みません。
図表はそのデータの中から職業別／年齢別で集計したものをグラフ化したものですが、30～34歳まではある程度年齢の上昇により賃金水準の上昇が見られますが、その後は管理的職業以外、ほぼ横ばいであり、年齢と賃金との相関関係が非常に低いことがよく分かります。あくまでも雇い入れ時の賃金ですので、その後の昇給などはある程度あるとは予想されますが、それでも年功賃金とは異なる実態が見えるデータであることは間違いありません。
参考リンク
愛知ハローワーク「中途採用時賃金（愛知県版）平成24年7月～9月集計）」
http://aichi-hellowork.jsite.mhlw.go.jp/var/rev0/0063/9406/2012101716320.pdf
(大津章敬)
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タイトル：職場の安全衛生点検表(建設業用)
発行者：日本年金機構
発行時期：平成24年10月
ページ数：1ページ
概要：平成24年12月1日(土)から平成25年1月20日(日)まで行われる平成24年度年末年始安全衛生総点検運動に際して建設業向けに作成された点検表。Downloadはこちらから(1.09MB）
http://www.lcgjapan.com/pdf/lb03131.pdf
参考リンク
愛知労働局「平成24年度 年末年始安全衛生総点検運動実施要綱」
http://aichi-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/jirei_toukei/anzen_eisei/toukei/anzen_syukan_mesage.html
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2012年9月26日のブログ記事「資格喪失後の離職票についても11月26日より電子申請が対応」で取り上げた通り、今月下旬より雇用保険被保険者資格喪失届（離職票交付希望なし）提出後に「離職票」または「期間等証明票」を交付する場合についても電子申請の対応が行われる予定でした。
これに関し、先日、厚生労働省から発表があり、システム上の準備の都合で、利用開始が平成25年3月に延期されることが発表されました。この手続きは離職票を同時に発行する手続きに比べると相当程度少ないと想像されますので、実務的な影響はあまり大きくないと予想されます。
関連blog記事
2012年9月26日「資格喪失後の離職票についても11月26日より電子申請が対応」
https://roumu.com
/archives/51954842.html
2012年3月24日「離職票の電子申請にかかる動画マニュアルが公開されました」
https://roumu.com
/archives/51919769.html
2012年1月5日「電子申請で離職票を発行する際の手順書が公開」
https://roumu.com
/archives/51901657.html
2011年12月20日「電子申請手続き完了時の電子公文書取得とその保管方法」
https://roumu.com
/archives/51898060.html
2011年12月19日「社労士に電子申請を依頼すると会社の手続きも楽になるのですね」
http://blog.livedoor.jp/ookumablog/archives/65533350.html
2011年12月13日「東京労働局からダウンロードできる離職票交付時の小冊子」
https://roumu.com
/archives/51896176.html
2011年12月12日「電子申請をする際の電子証明書はどのように取得すればいいのでしょうか？」
http://blog.livedoor.jp/ookumablog/archives/65532078.html
2011年12月5日「離職票の電子申請がスタートしたと聞きました」
http://blog.livedoor.jp/ookumablog/archives/65530652.html
2011年11月29日「離職票の電子申請スタートに伴い、電子化された雇用保険の各種返戻書類」
https://roumu.com
/archives/51892783.html
参考リンク
全国社会保険労務士会連合会「雇用保険被保険者資格喪失届提出後の離職票等の交付にかかる電子申請利用開始の延期について」
http://www.shakaihokenroumushi.jp/social/topics/2012/1109.html
(宮武貴美)
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昨日のブログ記事「改正高年齢者法において継続雇用から除外できる者を定めた指針が公開」では、先週の金曜日に告示された改正高年齢者雇用安定法の指針について取り上げました。このように、改正法についての情報が徐々に出てきていますが、昨日、厚生労働省から改正法等に関する通達が発出され、また、改正法のＱ＆Ａも公開されました。このＱ＆Ａの中には改正法に対応するための就業規則規定例も掲載されています。
具体的な規定例は以下のリンクから参照いただけますが、規定例としては基本的な例としてＡ・Ｂが掲載されており、「解雇事由又は退職事由」を別に規定する方法としてＣが示されています。
【改正法に対応した規定例のケース】
Ａ：希望者全員を６５歳まで継続雇用する場合
Ｂ：経過措置を利用する場合
Ｃ：希望者全員を６５歳まで継続雇用し、就業規則の解雇事由又は退職事由と同じ内容を継続雇用しない事由として、別に規定する場合
なお、ケースＣについては、あくまでも解雇事由又は退職事由と同じ事由でなければならず、別の事由を追加することは、継続雇用しない特別な事由を設けることになり、違法とされます。最新のリーフレットも同時に公開されておりますので、以下よりダウンロードの上、ご利用ください。
改正法に対応した就業規則の規定例はこちらからダウンロード
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/55547661.html最新リーフレット「改正高年齢者雇用安定法への速やかな対応をお願いします！」はこちら
http://blog.livedoor.jp/leafletbank/archives/51232162.html
関連blog記事
2012年11月13日「改正高年齢者法において継続雇用から除外できる者を定めた指針が公開」
https://roumu.com
/archives/51962736.html
2012年10月22日「65歳以上まで働くことのできる企業割合と定年到達者の動向」
https://roumu.com
/archives/51959290.html
2012年10月9日「改正高年齢者法の継続雇用しない労働者の範囲等に関する指針案概要が発表に」
https://roumu.com
/archives/51956345.html
2012年9月29日「改正高年齢者雇用安定法のリーフレット ダウンロード開始」
https://roumu.com
/archives/51955291.html
2012年9月6日「改正高年齢者雇用安定法が公布」
https://roumu.com
/archives/51951536.html
2012年8月30日「改正高年齢者雇用安定法成立 2013年4月1日に施行」
https://roumu.com
/archives/51950333.html
参考リンク
厚生労働省「高年齢者雇用安定法の改正～「継続雇用制度」の対象者を労使協定で限定できる仕組みの廃止～」
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/koureisha/topics/tp120903-1.html
(宮武貴美)
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平成25年4月1日より改正高年齢者雇用安定法が施行となりますが、これはそれに対応した就業規則における定年規定のサンプル（画像はクリックして拡大）です。
□重要度：★★★★★
□官公庁への届出：必要
[ダウンロード]
Word形式 kitei092.doc(32KB)
PDF形式 kitei092.pdf(6KB)
[ワンポイントアドバイス]
平成25年4月1日より改正高年齢者雇用安定法が施行されますが、平成37年3月31日までの12年間については経過措置が設けられており、また、心身の故障のため業務の遂行に堪えない者などに関しては例外的に継続雇用しない者として定めることができるとされています。この経過措置の取扱いをするためには、就業規則の見直しと併せて、平成25年3月31日までに労使協定に継続雇用制度の対象者を限定する基準を定めておく必要があります。企業としては早急に準備を進めておきましょう。
厚生労働省「高年齢者雇用安定法の改正～「継続雇用制度」の対象者を労使協定で限定できる仕組みの廃止」
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/koureisha/topics/tp120903-1.html
(福間みゆき
)
参考リンク
タイトル：改正高年齢者雇用安定法への速やかな対応をお願いします！
発行者：厚生労働省
発行時期：平成24年11月
ページ数：2ページ
概要：「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」（高年齢者雇用安定法）の一部が改正され、継続雇用制度の対象者に係る基準を労使協定で定める仕組みが廃止されたことを案内したリーフレット。改正高年齢者法雇用安定法に対応した就業規則の記載例も掲載されている。Downloadはこちらから(291KB）
http://www.lcgjapan.com/pdf/lb01478.pdf
参考リンク
福井労働局「改正高年齢者雇用安定法が平成25年4月1日から施行されます」
http://fukui-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/hw/koureihou_kaisei.html
(榊原史子)
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メンタルヘルス不調の問題はいまや企業の人事労務管理においてもっとも重要な課題の一つに数えられていますが、愛知県が作成している職場のメンタルヘルス対策ガイドブックが2012年10月15日に更新されました。職場のメンタルヘルス対策の取り組み方を、わかりやすく解説した企業向けのガイドブックとして非常に有用なものですので、是非ダウンロードの上、ご利用ください。
[内容]
◇ガイドブックの使い方
◇職場におけるメンタルヘルス対策の必要性
◇メンタルヘルス対策の基本的な取組方法
◇県内事業所の先進的な取組事例（30事例）
・快適職場調査の実施
・試し出勤制度
・就業制限 など
◇メンタルヘルス対策Q&A（25問）
・「メンタルヘルス不調」は、自分や周りの人が分かるのですか？
・「新型うつ」とは、どんな病気ですか？
・中小企業が、メンタルヘルス対策を行うには、はじめに何から取り組めばよいのでしょうか？ など
職場のメンタルヘルス対策ガイドブックのダウンロードはこちら
http://www.pref.aichi.jp/0000049071.html
(大津章敬)
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