「V」の検索結果

　年末調整が近づき、総務担当者は様々な準備を始めているかと思います。従業員の自宅には既に生命保険料の控除証明書が届いているようですが、10月31日から11月2日にかけて、日本年金機構より国民年金保険料の控除証明書も発送もされており、また日本年金機構のホームページでは、控除証明書に関するＱ＆Ａについても更新されています。

　今年は後納制度を利用して納付した保険料についても、保険料控除として取り扱うことができるため、注意が必要です。なお、10月1日以降に今年初めて国民年金保険料を納付した人に関しては、平成25年1月31日に控除証明書が送付されることになっています。よって年末調整においては控除証明書ではなく、納付の際の領収書等で対応することになります。

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関連blog記事
2012年11月3日「37分の解説ビデオを見られる国税庁の「平成24年分 年末調整がよくわかるページ」」
https://roumu.com
/archives/51961323.html
2012年10月24日「今年の年末調整で注意したい「国民年金 後納制度利用者」の社会保険料控除」
https://roumu.com
/archives/51959701.html
2012年10月23日「平成24年分から変更される源泉徴収票の様式」
https://roumu.com
/archives/51959510.html
2012年10月17日「国税庁が公開した年末調整に関するリーフレット」
https://roumu.com
/archives/51958333.html
2012年10月3日「毎年大好評の「すぐに使える年末調整提出書類の社員説明用資料」平成24年版ダウンロード開始」
https://roumu.com
/archives/51955655.html
2012年9月21日「「平成24年分 年末調整のしかた」ダウンロード開始」
https://roumu.com
/archives/51953896.html
2012年9月18日「[年末調整]平成25年分 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書ダウンロード開始！」
https://roumu.com
/archives/51950786.html
2012年7月12日「10月からいよいよ始まる国民年金保険料の後納制度」
https://roumu.com
/archives/51941117.html
2012年6月26日「早くも国税庁から公開された年末調整に利用する保険料控除申告書の様式」
https://roumu.com
/archives/51938077.html
2012年5月16日「給与からの源泉徴収が必要となる「復興特別所得税」」
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/archives/51929062.html
2012年5月8日「給与所得者の扶養控除等申告書の記載例がダウンロードできます」
https://roumu.com
/archives/51928109.html

参考リンク
日本年金機構「平成24年度 社会保険料（国民年金保険料）控除証明書の発行について」
http://www.nenkin.go.jp/n/www/info/detail.jsp?id=352
日本年金機構「控除証明書に関するQ&A」
http://www.nenkin.go.jp/n/www/faq/result.jsp?faq_genre=022

(宮武貴美)

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　11月になり、年末調整に本格的に取り組む時期となりました。国税庁から、昨年同様「年末調整がよくわかるページ」が開設され、情報の提供を始めています。

　この年末調整がよくわかるページでは、「年末調整のしかた」という平成24年分の年末調整の手続きについて紹介した37分の解説ビデオが見られるほか、年末調整小冊子や年末調整に必要な申請書である平成24年分 保険料控除申告書兼配偶者特別控除申告書等がまとめられています。これらの情報もチェックして早めに年末調整に取り組みましょう。

↓国税庁の平成24年分　年末調整がよくわかるページはこちら！
http://www.nta.go.jp/gensen/nencho/index.htm

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関連blog記事
2012年10月24日「今年の年末調整で注意したい「国民年金 後納制度利用者」の社会保険料控除」
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2012年9月18日「[年末調整]平成25年分 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書ダウンロード開始！」
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2012年7月12日「10月からいよいよ始まる国民年金保険料の後納制度」
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2012年6月26日「早くも国税庁から公開された年末調整に利用する保険料控除申告書の様式」
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2012年5月16日「給与からの源泉徴収が必要となる「復興特別所得税」」
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2012年5月8日「給与所得者の扶養控除等申告書の記載例がダウンロードできます」
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参考リンク
国税庁「平成24年分　年末調整がよくわかるページ」
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　中国問題による自動車の減産など、愛知県経済の先行きは更に混迷を深めていますが、雇用情勢についても悪化が鮮明になってきました。

　先日、愛知県労働局は平成24年9月分の「最近の雇用情勢」の統計を発表しました。その結果は以下のとおりとなっています。
有効求人倍率（季節調整値）　1.10倍
・3ヶ月連続で前月を下回る。
・求人数は減少（前月比1.9％減）、求職者数は増加（前月比2.8％増）。
新規求人倍率（季節調整値）　1.53倍
・4ヶ月連続で前月を下回る。
・求人数は減少（前月比0.5％減）、求職者数は増加（前月比8.9％増）。

　このように愛知の求人状況は5月をピークに急速に悪化してきています。特に新規求職者が前月比8.9％の大幅増になっているのは、今後、更なる求人倍率の悪化を予想させます。

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参考リンク
愛知労働局「最近の雇用情勢（平成24年9月分）」
http://aichi-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/var/rev0/0063/9995/20121030113931.pdf

(大津章敬)

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　2012年8月7日のブログ記事「急速に進められる建設業における社会保険未加入対策への動き」で取り上げたとおり、建設業の社会保険未加入問題への対策が進められています。今月からは建設業の許可申請書に保険加入状況を記載した書面の添付が必要となり、また社会保険の加入に関する下請指導ガイドラインも施行となりました。

　これらの動きに併せて、通達（建設業の許可行政庁との連携による適用の適正化について（平成24年10月29日年管管発1029第2号～第3号））が発出され、2012年11月1日より日本年金機構（以下、年金機構という）と国土交通省地方整備局等および都道府県（以下、国土交通省という））とが連携し、社会保険の適正加入に向けた対策が強化されることになりました。具体的には、国土交通省が建設業の許可・更新等の際、未加入事業者に対して社会保険等の加入状況の確認・指導を行い、それでもなお社会保険等に加入しない場合は日本年金機構、都道府県労働局に通報することになりました。なお、この通報は原則月に1回行われることになっています。この通報を受けた年金機構・都道府県労働局は、未加入事業者が立入検査を正当な理由がなく複数回拒否するなど、再三の加入指導等に従わない場合、国土交通省に通知することにしています。さらに通報を受けた国土交通省はこの未加入事業者について、監督処分を実施することとしています。

　このように社会保険等の加入に向けて年金機構と国土交通省が連携して指導を強化することから、未加入事業者については、加入に向けて確実な対策を行うことが求められます。なお、この通達は以下でご覧いただけます。
建設業の許可行政庁との連携による適用の適正化について（平成24年10月29日年管管発1029第２号～第３号）
http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T121031T0010.pdf

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関連blog記事
2012年8月7日「急速に進められる建設業における社会保険未加入対策への動き」
https://roumu.com
/archives/51946317.html

参考リンク
厚生労働省　法令等データベースサービス「建設業の許可行政庁との連携による適用の適正化について（平成24年10月29日年管管発1029第２号～第３号）」
http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T121031T0010.pdf
国土交通省「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン」
http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo_const_fr2_000008.html

(宮武貴美)

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　弊社人事労務コンサルタントの宮武貴美（社会保険労務士）が、経理事務員向けの専門誌「月刊経理WOMAN」2012年11月号の記事「改正労働者派遣法－中小企業にはこんな影響があります」を執筆しています。改正労働者派遣法の内容や中小企業への影響について会話形式でわかりやすく解説していますので、機会がございましたら、ご一読いただければ幸甚です。

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参考リンク
月刊経理WOMAM
http://www.kens-p.co.jp/info/keiri_new.html

(榊原史子)

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1966年から10年間続いた文化大革命以降、中国経済はすっかり疲弊してしまい、国民の生活は窮乏を強いられたわけですが、79年から始まった改革開放政策によって中国国内には外資による投資の呼び水として経済特区、経済技術開発区が作られ、イデオロギー的には共産主義でありながら自由経済を認める「社会主義市場経済」が導入されました。これと同時に、鄧小平の「先富論」によって経済の競争化が始まり、一部の資産階級や力のある者、技能者は次々と豊かになっていき、経済をベースにした国力は年々脅威的な発展を遂げる一方、「貧富の差」という非常に大きな社会問題を生むことになります。国民の所得分配の不公平を示すジニ係数（0から1までの係数で、1に近いほど所得格差を表す）は既に0.5を超えています（ちなみに日本は0.28）。

　経済が成長していく一方で、このように所得配分が不公平になっていく中、豊かになれない国民には絶望感が蔓延し、それが次第に共産党政府に対する批判になり、過去の純粋な共産主義を目指した公平な時代への回帰思想が徐々に支持されるようになってきています。このような事態を重く見た中央政府は今年、「所得分配改革」に着手、来年早々には改革案の公布が見込まれています。

　とはいえ、もともと所得の高い一部の者から貧しい者への分配などできるはずもなく、この所得配分改革の根幹は、①民間企業の業績給の規範化　②企業の最低賃金の引き上げなど、企業に勤めるサラリーマンの賃上げという方向性しか見えてきません。結果的にこれら賃上げの原資を負担するのは民間企業ということになり、賃上げ以外にも社会保険料の引き上げや残業手当等手当の規範化が目論まれています。

　社会主義国家でありながら貧富の差が年々大きくなっていく社会。GDPが日本を抜いて世界第2位に躍り出たわけですが、一人あたりのGDPを見ると日本の僅か10分の1しかありません。日本よりも資産を持つ国民も数多く現れて来ている中で、逆に、貧しい人は想像を絶するほど貧しいという現実があります。この現実が今の中国にはみられ、非常に根の深い深刻な問題であります。所得の再配分によって所得の均衡を図る一方で、もっと根幹にある社会保障などの充実や、所得の格差を生み出す不公平な社会システム自体に着手すべきではないのでしょうか。（清原学）

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　11月に入り、急に朝晩と寒くなりました。人事労務担当者としてはこれから年末調整という年内最後の大イベントがありますので、健康管理には注意したいところですね。さて、年末調整ですが、今月中には書類の回収が整うように、段取りを決めておきましょう。

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年末調整に関するブログ記事特集
2012年10月24日「今年の年末調整で注意したい「国民年金 後納制度利用者」の社会保険料控除」
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2012年10月23日「平成24年分から変更される源泉徴収票の様式」
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2012年10月17日「国税庁が公開した年末調整に関するリーフレット」
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2012年10月3日「毎年大好評の「すぐに使える年末調整提出書類の社員説明用資料」平成24年版ダウンロード開始」
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2012年9月21日「「平成24年分 年末調整のしかた」ダウンロード開始」
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2012年9月18日「[年末調整]平成25年分 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書ダウンロード開始！」
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2012年7月12日「10月からいよいよ始まる国民年金保険料の後納制度」
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2012年6月26日「早くも国税庁から公開された年末調整に利用する保険料控除申告書の様式」
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2012年5月16日「給与からの源泉徴収が必要となる「復興特別所得税」」
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2012年5月8日「給与所得者の扶養控除等申告書の記載例がダウンロードできます」
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[11月の主たる業務]
11月1日(木)労働時間適正化キャンペーン期間
参考リンク：厚生労働省「 11月に労働時間適正化キャンペーンを実施」
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002lzsv.html

11月1日(木)労働保険適用促進強化期間　
参考リンク：千葉労働局「11月は労働保険適用促進強化期間です。」
http://chiba-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/roudoukyoku/gyoumu_naiyou/soumu/tekiyousokushin.html

11月1日(木)建設雇用改善推進月間

11月12日(月) 一括有期事業開始届（建設業）届出
参考リンク：厚生労働省「労働保険関係各種様式」
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/roudouhoken01/yousiki.html

11月12日(月) 10月分の源泉所得税・住民税特別徴収税額の支払
参考リンク：国税庁「源泉所得税の納付期限と納期の特例 」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2505.htm

11月14日(水)継続・有期事業概算保険料延納額の支払（第2期分※口座振替を利用する場合）
参考リンク：厚生労働省「労働保険料等の口座振替納付」
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/hokenryou/index.html

11月30日(木)10月分健康保険・厚生年金保険料の支払
参考リンク：日本年金機構「保険料と総報酬制について」
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=3789　

[トピックス]
パート等の年間収入チェック
　パートやアルバイト等においては、所得税法上の扶養範囲(収入103万円以内)等で働いていることが多くあります。そのため、年末になってこのまま勤務するとその範囲を超えるため、急な欠勤が発生することが心配されます。いまのうちから年間収入をチェックしておき、年末の忙しい時期になって人手が足りないと困ることがないよう、調整しておきましょう。
関連blog記事：「パートタイマーが扶養家族にこだわる理由」
http://blog.livedoor.jp/ookumablog/archives/54401877.html
参考リンク：国税庁「所得税 配偶者控除」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm

裁判員候補者への通知
　来年1月からの裁判員候補者に対して、今月中旬より通知が届くようになっています。会社の方で従業員からの相談があれば応じる旨アナウンスしておきましょう。
関連blog記事：2010年6月16日「裁判員休暇終了(取消)届出書」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/55393989.html
2010年6月9日「裁判員休暇取得(変更)届出書」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/55393988.html
2008年11月19日「裁判員休暇規程」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/55178248.html
参考リンク：最高裁判所「裁判員制度」
http://www.saibanin.courts.go.jp/

[今月のアクション]
賞与決定までの準備
　今月は、賞与の支給額を決めるための準備があります。業績や勤務成績などの情報を整理し、人事評価資料の配布などを行う必要があります。

年末調整の申
告書の手配
　年末調整の時期となりました。記入漏れや添付資料の不備がないように早めにチェックを行い、資料を整えておくことが準備の上で重要になってきます。

年賀状の手配
　そろそろ年賀状の手配が必要になります。早めに送付先の確認をしておきましょう。

(福間みゆき)

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　現在の労務管理において過重労働対策は最重要な課題となっていますが、労働時間の現状を見ると、依然として長時間労働の実態が見られ、過労死や過労自殺といった不幸な事件も後を絶ちません。厚生労働省および愛知労働局では、こうした問題の解消を図るため、11月を「労働時間適正化キャンペーン」期間とし、長時間労働の抑制など労働時間の適正化に向け、以下の３点に取り組みます。
時間外労働協定の適正化などによる時間外・休日労働の削減
長時間労働者への医師による面接指導など、労働者の健康管理に関する措置の徹底
労働時間の適正な把握の徹底

　また、キャンペーンに合わせて今年も「労働基準関係情報メール窓口」を開設し、広く労働者から直接、職場の労働時間に関する情報を受け付けることとしています。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/mail_madoguchi.html

労働時間適正化キャンペーンのリーフレットはこちら
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001rzhf-att/2r9852000001rzmo.pdf

参考リンク
愛知労働局「11月は「労働時間適正化キャンペーン」期間です」
http://aichi-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/news_topics/topics/2012nendo/_106330.html

(大津章敬)

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タイトル：受給資格者創業支援助成金(リーフレット)
発行者：厚生労働省
発行時期：平成24年10月
ページ数：6ページ
概要：雇用保険の受給資格者自らが創業し、創業後１年以内に雇用保険の適用事業の事業主となった場合に、創業に要した費用の一部を最大150万円まで助成し、失業者の方々の自立を支援することを案内したリーフレット
Downloadはこちらから(976KB）
http://www.lcgjapan.com/pdf/lb05292.pdf

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参考リンク
厚生労働省「各種助成制度 受給資格者創業支援助成金」
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/b02-2.html

(榊原史子)

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　先日、産労総合研究所は「2012年度　教育研修費用の実態調査」を公開しました。これは産労総合研究所が発行している定期刊行誌「企業と人材」誌読者から任意抽出した3,436社に調査を行ったもので、回答のあった109社を集計したものとのことです。

　この調査によると、従業員１人当たりの教育研修費用（2011年度の実績額）は1人当たり32,034円となりました。従業員数1,000人以上の企業では43,063円となり、999人以下の企業で25,842円と比べて約1.7倍と教育研修に力を入れていることが分かります。

　また、教育投資の今後1～3年間の見通しについては、約4割が「今後は増加」、5割が「現状維持」となっており、教育に力を入れていく企業が多いことが分かります。その教育の内容としては、従来から高い割合を示している、「新入社員教育」のほかに、「初級管理者教育」、「中級管理者教育」などが続き、職種・目的別研修では、「営業社員・販売員教育」が44.2％と高い割合になっています。学生から社会人へと移行するタイミング、そして顧客に多く接する職種に対しては、企業が注力するポイントになっていることが想定されます。

　その他に、研修については外部に委託せず社内で研修を企画・実施する内製化に関して関心が高まっているようであり、「内製化に取り組んでいる」と答えた企業は76.2％。1,000人以上企業では88.6％と、9割近くにも上っていることは、近年の傾向だといえるでしょう。

　教育研修費用は、企業の業績が不安定となると、削減されることの多い項目の一つですが、一方で、技能の伝承も含んだ教育の必要性も重視されていると想定します。このような調査結果も参考にし、自社に必要な教育研修にはどのようなものがあるか、検討するきっかけにしたいものです。

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参考リンク
産労総合研究所「2012年度　教育研修費用の実態調査」
http://www.e-sanro.net/sri/news/pr_1210-2/

(宮武貴美)

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