「V」の検索結果

協会けんぽの保険料見通し 5年後には最大11.5%との予想

協会けんぽの保険料見通し 5年後には最大11.5%との予想 協会けんぽは先日、平成25年度収支見込みと今後5年の収支見通しを公表しました。その試算にあたっては賃金上昇率について、次の3ケースの前提が置かれています。
経済低位(注)×0.5
0%で一定
過去10年間の平均で一定
(注)経済低位ケースは、厚生労働省「国民年金及び厚生年金に係る財政の現況及び見通し(平成21年財政検証結果)」(平成21年2月)における賃金上昇率の前提

 上記前提に基づき、現在の保険料率(10%)を据え置いた場合、いずれの賃金上昇率のケースにおいても、平成27年度には準備金(積立金)が枯渇することになります。更に、平成27年度以降も保険料率を10%に据え置いた場合、平成29年度末の累積赤字は1兆円を超える水準となるとされています。
(賃金上昇率ケース) 1 兆3,100 億円
(賃金上昇率ケース) 1 兆9,500 億円
(賃金上昇率ケース) 2 兆3,700 億円

 一方、平成29年度において単年度収支が均衡する保険料率は、以下の通りとされており、今後も健康保険料の引き上げは不可避との見通しが示されています。
(賃金上昇率ケース) 10.8%
(賃金上昇率ケース) 11.2%
(賃金上昇率ケース) 11.5%

 この結果を受け、協会けんぽは2012年11月6日に全国健康保険協会 全国大会を開催し、国庫補助金の補助率引き上げなどを求めていますが、医療費が高騰する中、企業の保険料負担がますます大きくなることは確実な状勢であるのは間違いないようです。
になるかも知れません。


参考リンク
協会けんぽ「「協会けんぽ(医療分)の収支見通しについて(平成24年11月試算)」を公表しました」
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/news/detail.1.112599.html

(大津章敬)

当社ホームページ「労務ドットコム」にもアクセスをお待ちしています。

facebook最新情報の速報は「労務ドットコムfacebookページ」にて提供しています。いますぐ「いいね!」」をクリック。
http://www.facebook.com/roumu

当ブログの記事の無断転載を固く禁じます。

名古屋南職安 障がい者求職者情報(2012年11月号)を公開

障がい者求職者情報(2012年11月号)を公開 障害者雇用は来春に法定雇用率が2.0%引き上げられることもあり、ますます重要性を増しています。企業によっては障害者を雇用したいのに、なかなかよい人材に出会いないと悩んでいる例も多いのではないでしょうか。

 そんな中、ハローワーク名古屋南はそのホームページで障がい者求職者情報(2012年11月号)を公開しました。
http://aichi-hellowork.jsite.mhlw.go.jp/var/rev0/0064/6674/2012112155417.pdf

 この求職者情報の中で面談希望の求職者があれば、ハローワーク名古屋南まで電話(052-681-1217)でお問い合わせください。また、障害者雇用に関しては各ハローワークで相談できますので、お気軽に窓口まで相談に行かれることをお勧めします。


参考リンク
ハローワーク名古屋南「障がい者求職者情報の掲載について(ご案内)【2012年11月号】」
http://aichi-hellowork.jsite.mhlw.go.jp/list/minami/jigyounushi/setsumeikai_seminar/_92436.html

(大津章敬)

本記事および人事労務管理に関するご相談は名南社会保険労務士法人(神宮前・久屋大通)までお問い合わせください。
  TEL 052(683)7538
  お問い合わせフォーム 
http://www.roumu.co.jp/contact.html

全国レベルでの最新情報は以下のメインブログおよび「労務ドットコムfacebookページ」をご覧ください。
http://blog.livedoor.jp/roumucom/
http://www.facebook.com/roumu

疑義照会回答(日本年金機構:平成23年10月公表分)

lb08159-lタイトル:疑義照会回答(日本年金機構:平成23年10月公表分)
発行者:日本年金機構
発行時期:平成23年10月
ページ数:18ページ
概要:平成23年10月に公表された年金事務所等から機構本部に対して問い合わせが行われた主な疑義照会の回答一覧表
Downloadはこちらから(239KB)
http://www.lcgjapan.com/pdf/lb08159.pdf


参考リンク
日本年金機構「主な疑義照会と回答について」
http://www.nenkin.go.jp/n/www/free1/detail.jsp?id=727

(榊原史子)

当社ホームページ「労務ドットコム」および「労務ドットコムの名南経営による人事労務管理最新情報」「Wordで使える!就業規則・労務管理書式Blog」にもアクセスをお待ちしています。

労働条件通知書[短時間労働者・派遣労働者用](平成25年4月1日改訂版)

shoshiki517 平成25年4月1日から施行となる労働基準法施行規則第5条に対応した労働条件通知書です。今回の改正により労働契約締結時に「期間の定めのある労働契約を更新する場合の基準」についても書面により明示しなければならず、この労働条件通知書はこの事項を追加した書式(画像はクリックして拡大)となっています。
重要度 ★★★


[ダウンロード]
WORD
Word形式 shoshiki517.doc(43KB)
pdfPDF形式 shoshiki517.pdf(13KB)

[ワンポイントアドバイス]
 労働トラブルの多くは、そもそも雇い入れ時に賃金や労働時間、解雇・雇用終了の手続などについて、十分な説明がなされていないことにその原因を求めることができます。労働基準法にも労働契約締結に際しては労働条件を明示しなければならないという定めがありますが、法律が規定しているからという消極的な理由ではなく、労働トラブルを防止し、労使が安心して働くことができる環境を目指す意味からも、こうした書式を活用し、その条件明示を行っておきたいものです。


関連blog記事
2010年7月21日「モデル労働条件通知書(平成22年4月1日改訂版)」
https://roumu.com/archives/55404570.html
2010年7月14日「労働条件通知書(平成22年4月1日改訂版)」
https://roumu.com/archives/55402502.html

参考リンク
厚生労働省「主要様式ダウンロードコーナー」
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/roudoujouken01/index.html

(福間みゆき)

人事労務の最新情報は「労務ドットコム」をご利用ください。
就業規則作成のご相談・コンサルティングのご依頼は名南経営まで。

話題となった業種別新卒者離職率 大卒3年で教育・学習支援業/飲食業は48%が離職

話題となった業種別新卒者離職率 少し前、厚生労働省が発表した業種別の新規学卒者の離職状況に関する調査結果が新聞紙上を賑わせました。本日は厚生労働省が実際に公表した資料に基づき、その内容について見ていきましょう。

 新卒者の離職率についてはよく「七五三」 と言われます。これは中卒・高卒・大卒の新卒社員が、入社3年以内にそれぞれ7割、5割、3割離職するということを指したものですが、最新の資料を見るとそれぞれ64.2%、35.7%、28.8%となっており、不況の影響か若干改善していることが分かります。

 さて、今回厚生労働省が初めて公開し、話題になっているのが業種別の離職率の統計になりますが、大卒に関して主要な業種を見てみると以下のようになっています。

教育、学習支援業 48.8%
宿泊業、飲食サービス業 48.5%
生活関連サービス業、娯楽業 45.0%
医療、福祉 38.6%
不動産業、物品賃貸業 38.5%
小売業 35.8%
サービス業(他に分類されないもの) 33.9%
学術研究、専門・技術サービス業 31.7%
—- 大卒平均 28.8% —-
建設業 27.6%
卸売業 26.8%
情報通信業 25.1%
運輸業、郵便業 20.8%
金融・保険業 18.9%
複合サービス業 16.4%
製造業 15.6%
電気・ガス・熱供給・水道業 7.4%
鉱業、採石業、砂利採取業 6.1%

 このように業種によってかなり差があることが分かりました。今後は学生やその家族が就職活動において参考とするデータになるかも知れません。


関連blog記事
2008年10月20日「統計で見る新卒社員の離職率はやはり「七五三」」
https://roumu.com
/archives/51432109.html

参考リンク
厚生労働省「新規学卒者の離職状況に関する資料一覧」
http://www.mhlw.go.jp/topics/2010/01/tp0127-2/24.html

(大津章敬)

当社ホームページ「労務ドットコム」にもアクセスをお待ちしています。

facebook最新情報の速報は「労務ドットコムfacebookページ」にて提供しています。いますぐ「いいね!」」をクリック。
http://www.facebook.com/roumu

当ブログの記事の無断転載を固く禁じます。

愛知県 平成24年8月の雇用情勢は給与、労働時間共に安定

愛知県 平成24年8月の雇用情勢 愛知県は先日、毎月公表している「愛知県の勤労」の平成24年8月分結果を公表しました。

 これによれば、平成24年8月分の調査産業計、事業所規模5人以上のポイントは以下のとおりとなっています。
(1)決まって支給する給与は267,797円となり、前年同月に比べ0.2%増加
(2)所定外労働時間は11.6時間となり、前年同月に比べ0.3%増加
(3)常用雇用指数は100.0(平成22年平均=100)となり、前年同月に比べ0.5%増加

 このようにいずれの数値も安定しています。中国反日デモなどの影響による自動車の減産などの影響はこれから効いてくると予想されますので、県内の雇用情勢はこれからが正念場となることでしょう。


参考リンク
愛知県「愛知県の勤労(平成24年8月分)」
http://www.pref.aichi.jp/0000055030.html

(大津章敬)

本記事および人事労務管理に関するご相談は名南社会保険労務士法人(神宮前・久屋大通)までお問い合わせください。
  TEL 052(683)7538
  お問い合わせフォーム 
http://www.roumu.co.jp/contact.html

全国レベルでの最新情報は以下のメインブログおよび「労務ドットコムfacebookページ」をご覧ください。
http://blog.livedoor.jp/roumucom/
http://www.facebook.com/roumu

愛知県が個人住民税の特別徴収への切り替えを推進しています

愛知県が個人住民税の特別徴収への切り替えを推進 愛知県では今年9月に個人住民税の特別徴収推進強化「あいち2012」宣言を採択し、事業主に住民税の特別調整推進を強化しています。

 具体的には、県と県内全市町村は、法令の順守と納税の公平性を図るため、平成24年度から平成26年度までを、個人住民税の特別徴収の推進強化期間として、以下の事項を行い、数値目標として、県全体の「給与所得者数に占める特別徴収による納税義務者数の割合」(平成24年度は、76.1%)を平成26年度までに3%以上向上させることとしています。
(1)特別徴収を実施していない事業主の方への勧奨
(2)法人会・税理士会などの関係団体への依頼活動
(3)特別徴収を実施していない事業主の方への地方税法に定められた特別徴収税額の通知
(4)ホームページ・広報誌などによる広報活動
(5)その他、特別徴収の推進施策の検討

 普通徴収を行っている事業主には今後、県などからの働き掛けが行われることが予想されます。住民税の特別徴収は所得税のように、税額を計算したり年末調整をする必要はなく、事業所の負担も少ないため、特別徴収への切り替えを進められては如何でしょうか。


参考リンク
愛知県「事業主の方へ 個人住民税の特別徴収推進のご案内」
http://www.pref.aichi.jp/0000027215.html
愛知県「個人住民税の特別徴収推進強化「あいち2012」宣言が採択されました」
http://www.pref.aichi.jp/0000054989.html

(大津章敬)

本記事および人事労務管理に関するご相談は名南社会保険労務士法人(神宮前・久屋大通)までお問い合わせください。
  TEL 052(683)7538
  お問い合わせフォーム 
http://www.roumu.co.jp/contact.html

全国レベルでの最新情報は以下のメインブログおよび「労務ドットコムfacebookページ」をご覧ください。
http://blog.livedoor.jp/roumucom/
http://www.facebook.com/roumu

遂に示された厚生年金基金問題の方向性 代行割れ基金は5年で解散へ

厚生年金基金問題の方向性 AIJ問題以来、大きな社会的関心事となっている厚生年金基金ですが、先週金曜日にその廃止を議論する「厚生年金基金制度に関する専門委員会」の第1回会合が行われ、試案が示されました。

 基本的な考え方としては、代行制度は改正法の施行日から10年の移行期間をもって段階的に縮小し、廃止するというものになっています。またいわゆる代行割れ基金については、改正法の施行日から5年以内に連帯債務問題などの見直しを行った上での特例解散制度により解散を促すこととされています。

 注目の段階的縮小・廃止のプロセスについては以下の案が示されています。
[施行日]
○新設の停止

・施行日以降は、厚生年金基金を新規に設立できないこととする。
[施行日~5年後]
○現存基金の対応

(1)代行割れしていない基金
・代行割れしていない基金は、代行返上して確定給付企業年金等へ移行するか、解散のいずれかを選択する。
・他の企業年金への移行を促進するための特例を設ける。
・解散の場合、代行部分の給付義務は厚生年金本体に移ることとする。
(2)代行割れ基金
・代行割れ基金については、見直し後の特例解散制度により解散を促す。特例解散の申請は施行日から5年以内とする。
[5年経過後~10年後]
○代行部分の保険料納付の厚生年金本体への移行
・施行日から5年経過以降は、残存している基金の各事業所はこれまで基金に納付していた代行部分の保険料(免除保険料)を厚生年金本体に納付する。
[施行日から10年後]
○代行部分の給付責任の厚生年金本体への移行(給付の一元化)
・施行日から10年経過後は、残存している基金の代行部分の給付責任はすべて国に移り、基金は代行資産を厚生年金本体に納付するものとする。

 また、企業年金の持続可能性を高めることを目的に企業年金制度の選択肢の多様化として、以下の方向も示されており、こちらは基金に加入していない企業にとっても一定の影響が出ることとなりそうです。
キャッシュバランスプランの給付設計の弾力化
○キャッシュバランスプランにおいて用いる基準利率について、現行の指標(定率、国債利回り、消費者物価指数、東証株価指数など)のほか、「運用実績」を加える。
○また、基準利率の下限について、現行では「各年度でゼロ以上」となっているが、「加入から退職までの全期間通算でゼロ以上」となっていればよいこととする。
集団運用型DC(仮称)の創設
○確定拠出年金の特徴を持ちつつ、企業単位で運用方針や運用商品の選択肢を決める新たな類型のDCを導入する。
○具体的には、企業単位で資産運用委員会(労働組合や従業員の代表、資産運用に関する専門的知識・経験を有する者などで構成)を設置し、当該委員会を通じて加入者等に運用商品の選択肢を提示する。この場合、事業主は個々の従業員に対する投資教育は行わなくてもよいこととする。

 なお、この試案は、「代行制度」を基本的な枠組みとする厚生年金基金制度の今後の在り方について、広く国民の論議に供するため、「議論のたたき台」として厚生労働省がとりまとめたものです。今後、「厚生年金基金制度に関する専門委員会」で議論が行われ、年内に成案を得た上で、所要の法律改正案が来年の次期通常国会に提出される予定となっています。非常にインパクトが大きい内容となっていますので、今後、当ブログでもこのテーマについて積極的に取り上げていきたいと考えています。


関連blog記事
2012年10月2日「厚労省 厚生年金基金制度廃止の方向性を確認」
https://roumu.com
/archives/51955433.html
2012年7月3日「解散要件の緩和を含む厚生年金基金代行割れ問題に対する厚労省報告書」
https://roumu.com
/archives/51939768.html
2012年5月17日「AIJ問題により議論が進められる厚生年金基金の運用等に関する規制」
https://roumu.com
/archives/51930499.html

参考リンク
厚生労働省「「第1回 厚生年金基金制度に関する専門委員会」 配付資料」
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002njif.html

(大津章敬)

当社ホームページ「労務ドットコム」にもアクセスをお待ちしています。

facebook最新情報の速報は「労務ドットコムfacebookページ」にて提供しています。いますぐ「いいね!」」をクリック。
http://www.facebook.com/roumu

当ブログの記事の無断転載を固く禁じます。

愛知県のくるみんマーク取得企業が60社に

愛知県のくるみんマーク取得企業が60社に ワークライフバランスという言葉は既に社会的にも認知されているところですが、企業には労働者の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備や、子育てをしていない労働者も含めた多様な労働条件の整備などへの取り組みが求められているところであります。こうした取り組みを促進するため、愛知労働局では、「一般事業主行動計画」を策定し、その計画目標を達成するなど、一定の基準を満たした企業を平成19年から「子育てサポート企業(くるみんマーク取得企業)」として認定しています。

 先日、平成24年9月末現在の認定状況について発表がありましたが、これによれば、平成24年度上半期に8社が認定され、愛知県内の認定企業数は60社に達しました。
[平成24年度上半期 認定企業]
・(株)エステム(名古屋市)
・(株)鈴木家具店(豊川市)
・中部ガス(株)(豊橋市)
・(株)トヨタコミュニケーションシステム(名古屋市)
・(株)ニデック(蒲郡市)
・碧海信用金庫(安城市)
・(株)ポッカコーポレーション(名古屋市)
・ホンダロジコム(株)(春日井市)

 優秀な人材の確保・定着にはこうした取り組みも有効であると考えられます。くるみんマークの取得に関するパンフレットは以下でダウンロードできますので、関心のある企業では認定の取得を検討されては如何でしょうか。
http://blog.livedoor.jp/leafletbank/archives/51044891.html

参考リンク
愛知労働局「子育てサポート企業 上半期8社認定!次世代法の認定企業が60社に達しました(平成24年9月末現在)」
http://aichi-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/var/rev0/0064/0930/haxtupyou.pdf

(大津章敬)

本記事および人事労務管理に関するご相談は名南社会保険労務士法人(神宮前・久屋大通)までお問い合わせください。
  TEL 052(683)7538
  お問い合わせフォーム 
http://www.roumu.co.jp/contact.html

全国レベルでの最新情報は以下のメインブログおよび「労務ドットコムfacebookページ」をご覧ください。
http://blog.livedoor.jp/roumucom/
http://www.facebook.com/roumu


「年末調整で間違えやすいポイントの説明用資料」平成24年度版 ダウンロード開始

「年末調整で間違えやすいポイントの説明用資料」平成24年度版 2012年10月3日のブログ記事「毎年大好評の「すぐに使える年末調整提出書類の社員説明用資料」平成24年版ダウンロード開始」で取り上げた年末調整資料は多くの方にご活用いただいているようです。ありがとうございます。今回はその第二弾のダウンロード企画をお届けします。

 第二弾は、年末調整の提出書類の中で、特に間違いやすい保険料控除申告書部分に関する注意点をまとめた説明用資料になっています。カラーで印刷の上、掲示板等に貼っていただくことで、記入の仕方や添付すべき証明書について注意を促すことができるでしょう。今年は生命保険料控除が変更になったこともあり、その内容も反映、また、国民年金保険料控除証明書の提出で誤りの多い部分も反映しました。ダウンロードの上、ご利用ください!

[ダウンロード]
WORDWord形式 nenchou24-2.doc(1.4MB)
PDFPDF形式 nenchou24-2.pdf(1.1MB)

※介護医療保険の保険料が個人年金保険料の欄に延びていましたので、修正いたしました。(2012/11/7 11:00)

年末調整の準備に関しては、以下で分かりやすく解説しています。あわせてご参照ください。
2012年11月5日「年末調整の準備はどのように進めればいいですか?」
http://blog.livedoor.jp/ookumablog/archives/65584740.html


関連blog記事
2012年11月3日「37分の解説ビデオを見られる国税庁の「平成24年分 年末調整がよくわかるページ」」
https://roumu.com
/archives/51961323.html
2012年10月24日「今年の年末調整で注意したい「国民年金 後納制度利用者」の社会保険料控除」
https://roumu.com
/archives/51959701.html
2012年10月23日「平成24年分から変更される源泉徴収票の様式」
https://roumu.com
/archives/51959510.html
2012年10月17日「国税庁が公開した年末調整に関するリーフレット」
https://roumu.com
/archives/51958333.html
2012年10月3日「毎年大好評の「すぐに使える年末調整提出書類の社員説明用資料」平成24年版ダウンロード開始」
https://roumu.com
/archives/51955655.html
2012年9月21日「「平成24年分 年末調整のしかた」ダウンロード開始」
https://roumu.com
/archives/51953896.html
2012年9月18日「[年末調整]平成25年分 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書ダウンロード開始!」
https://roumu.com
/archives/51950786.html
2012年7月12日「10月からいよいよ始まる国民年金保険料の後納制度」
https://roumu.com
/archives/51941117.html
2012年6月26日「早くも国税庁から公開された年末調整に利用する保険料控除申告書の様式」
https://roumu.com
/archives/51938077.html
2012年5月16日「給与からの源泉徴収が必要となる「復興特別所得税」」
https://roumu.com
/archives/51929062.html
2012年5月8日「給与所得者の扶養控除等申告書の記載例がダウンロードできます」
https://roumu.com
/archives/51928109.html

(宮武貴美)

当社ホームページ「労務ドットコム」にもアクセスをお待ちしています。

facebook最新情報の速報は「労務ドットコムfacebookページ」にて提供しています。いますぐ「いいね!」」をクリック。
http://www.facebook.com/roumu

当ブログの記事の無断転載を固く禁じます。