タイトル：女子高生のための仕事選びガイドブック
発行者：厚生労働省
発行時期：平成24年8月
ページ数：6ページ
概要：女子高校生向けに作成された卒業後の進路についてじっくり考えるためのリーフレット
Downloadはこちらから(488KB）
http://www.lcgjapan.com/pdf/lb09047.pdf
参考リンク
厚生労働省「女子大学生、短大生、女子高校生のみなさんへ」
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/seisaku08/index.html
(榊原史子
)
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先日、国税庁は平成23年分の「民間給与実態統計調査」の結果を公表しました。その概要は以下のとおりとなっています。
給与所得者数は、4,566万人（対前年比0.3％増、14万人の増加）で、その平均給与は409万円（同0.7％減、30千円の減少）となっている。これを男女別にみると、給与所得者数は男性2,731万人（同0.1％増、２万人の増加）、女性1,835万人（同0.6％増、12万人の増加）で、その平均給与は男性504万円（同0.7％減、36千円の減少）、女性268万円（同0.5％減、14 千円の減少）となっている。
給与所得者の給与階級別分布をみると、男性では年間給与額300万円超400万円以下の者が544万人（構成比19.9％）、女性では100万円超200万円以下の者が479万人（同26.1％）ともっとも多くなっている。
今回の結果の中では女性の給与所得者が12万人の増加（平成19年と比較すると4年で74万人の増加）となり、男性の増加数の6倍にもなっていることが印象的です。この傾向は今後ますます強まることは確実であり、今後は女性の労働力を如何に効果的に活用するかが企業の人事管理における大きな課題となっていくことでしょう。
関連blog記事
2012年8月2日「今春の新卒社員の初任給は大卒203,362円、高卒162,983円」
https://roumu.com
/archives/51944065.html
2012年7月17日「経団連の2012年大手企業賃上げ調査 最終集計結果は5,752円(1.81％)」
https://roumu.com
/archives/51942351.html
2012年7月16日「経団連の2011年中小企業賃上げ調査 最終集計結果は3,880円(1.55％)と前年比大幅減」
https://roumu.com
/archives/51942350.html
2012年7月13日「都内労働組合の2012年賃上げ集計 最終結果は5,273円で前年比△169円」
https://roumu.com
/archives/51941444.html
参考リンク
国税庁「平成23年分 民間給与実態統計調査」
http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/minkan2011/pdf/001.pdf
(大津章敬
)
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当ブログの記事の無断転載を固く禁じます。
今国会で改正労働契約法が成立し、来春にも本格施行が予定されています。今回の労働契約法では大きく分けて以下の3点が改正されていますが、中でもは実務への大きな影響があると予想され、注目を集めているところでもあります。有期労働契約の期間の定めのない労働契約への転換有期労働契約の更新等（「雇止め法理」の制定法化）
期間の定めがあることによる不合理な労働条件の禁止
そこで愛知労働局では11月21日の午後に改正労働契約法の説明会を開催すべく案内を行っておりましたが、早々に満席となってしまったことから当日の午前に追加開催することとなりました。今回も満席が予想されますので、参加希望のみなさんはお早目のお申込みをお勧めします。
日時：平成24年11月21日（水）午前10時から午前11時40分
場所：名古屋市中区役所ホール（栄）
説明内容：労働契約法の施行について
厚生労働省労働基準局労働条件政策課担当官
申込みおよび詳細は以下をご覧ください。
http://aichi-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/news_topics/event/_100093/_105329.html
関連blog記事
2012年9月4日「改正労働契約法のリーフレットが公開されました」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51951036.html
2012年8月31日「[改正労契法(4)]有期労働契約であることで労働条件に差をつけることは禁止に」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51949812.html
2012年8月29日「[改正労契法(3)]有期労働契約の無期転換ルール適用時の労働条件」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51949785.html
2012年8月27日「[改正労契法(2)]有期労働契約の無期転換ルールにおける５年の考え方」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51949782.html
2012年8月24日「[改正労契法(1)]制定法化された有期労働契約の雇止め法理」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51948713.html
2012年8月16日「改正労働契約法に関する通達が発出されました」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51947946.html
2012年8月10日「改正労働契約法が公布 改正労働者派遣法は10月1日施行で決定」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51946955.html
(大津章敬)
本記事および人事労務管理に関するご相談は名南社会保険労務士法人（神宮前・久屋大通）までお問い合わせください。
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職場のメンタルヘルス不調者の問題はいまや企業の人事労務管理において、もっとも重要なテーマの一つとなっています。そこで名南社会保険労務士法人では、株式会社損保ジャパン・ヘルスケアサービスと提携し、人事労務担当者向けメンタルヘルス相談サービスを10月1日より開始しました。
名南社会保険労務士法人では、従来よりメンタルヘルス不調者に関する労務管理面の相談や各種研修講師などに対応しておりますが、医療面での相談については十分な対応が取れない場面も見られました。そこで今回、損保ジャパン・ヘルスケアサービスと提携し、従業員のメンタルヘルスに関するご質問やご相談に、産業保健の経験を持つ専門スタッフ（保健師、看護師、臨床心理士、精神保健福祉士など）が電話またはメールでお答えするというサービスをご用意いたしました。
対象となるのは毎月の顧問料が発生している顧問先企業様となっており、利用料は無料です。現在、順次顧問先企業様へのご案内を進めておりますが、そこに記入されている利用者コードをお伝え頂くだけで利用できます。
メンタルヘルス不調者発生の未然防止や休職中の社員への適切な対応のために是非ご活用ください。
【メンタルヘルス相談サービスの対象となる内容例】
従業員のメンタルヘルスに関するご質問やご相談に、産業保健の経験を持つ専門スタッフが電話もしくはメールにてお答えいたしますが、相談の対象となる内容の例は以下のとおりとなります。
●日常の対応方法についてのご相談
<例>うつ病などの疑いがある社員に対し、どのように接し、医師への受診を勧めればよいか？
<例>社員から提出された診断書の内容とその対処法を知りたい。
<例>うつ病で休職中の社員にはどのような対応が必要か？
●復職支援についてのご相談
<例>復職時の面談ではどのような点に注意すればよいか？
<例>リハビリ勤務を実施する際の注意点はなにか？
<例>復職後の従業員についてどのように対応すればよいか？
●産業保健全般についてのご相談
<例>衛生委員会の運営方法や産業保健スタッフとの連携方法はどのように行えばよいか？
<例>主治医と産業医の連携はどのように行えばよいか？
(大津章敬)
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平成24年10月1日以降、一般労働者派遣事業の許可を受ける場合、もしくは許可を受けている事業者が許可の有効期間の満了後、引き続きこの事業を行おうとする場合に更新申請を行うための書式（画像はクリックして拡大）です。
重要度：★
官公庁への届出：管轄労働局
法定保存期間 特になし
[ダウンロード]
Word形式 shoshiki509.doc(79KB) 
PDF形式 shoshiki509.pdf(19KB)
[ワンポイントアドバイス]
一般労働者派遣事業の許可の有効期間は、新規の場合、許可の日から起算して３年間、更新の場合は５年間であるため、許可後も継続的に申請を行う必要があります。
関連blog記事
2012年9月20日「改正法対応の「労働者派遣事業関係業務取扱要領」が公開」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51953910.html
2012年9月5日「改正労働者派遣法 埼玉労働局が説明会用詳細資料のダウンロードを開始」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51951090.html
参考リンク
厚生労働省「労働者派遣事業・職業紹介事業等」
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/haken-shoukai/index.html
(福間みゆき
)
国税庁から年末調整関連の資料も一通り公開され、年末調整のスケジュールを立てる時期となりました。毎年、大好評をいただいている労務ドットコムオリジナルの年末調整の案内用資料を平成24年版に更新し、今年もダウンロードできるようにしました。
こちらは年末調整を実施するに際して社員から提出してもらうべき書類の説明を1枚にまとめた資料となっています。「まずは書類の意味を知ってもらいたい」と考えている総務担当者の方には活用いただけるかと思いますので、ダウンロードの上、是非ご活用ください！なお、今後、年末調整関連資料のダウンロード第2弾公開を予定しています。
[ダウンロード]Word形式 nenchou24.doc
PDF形式 nenchou24.pdf
関連blog記事
2012年9月21日「「平成24年分 年末調整のしかた」ダウンロード開始」
https://roumu.com
/archives/51953896.html
2012年9月18日「[年末調整]平成25年分 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書ダウンロード開始！」
https://roumu.com
/archives/51950786.html
2012年6月26日「早くも国税庁から公開された年末調整に利用する保険料控除申告書の様式」
https://roumu.com
/archives/51938077.html
2012年5月16日「給与からの源泉徴収が必要となる「復興特別所得税」」
https://roumu.com
/archives/51929062.html
2012年5月8日「給与所得者の扶養控除等申告書の記載例がダウンロードできます」
https://roumu.com
/archives/51928109.html
2012年4月26日「平成24年分から変更される源泉徴収票の様式」
https://roumu.com
/archives/51926081.html
2012年4月18日「毎月の給与計算等にも影響する平成25年の源泉所得税改正」
https://roumu.com
/archives/51924878.html
2011年12月23日「リニューアルされた「平成24年版 源泉徴収のしかた」国税庁よりダウンロード開始」
https://roumu.com
/archives/51898846.html
(宮武貴美
)
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タイトル：ポジティブ・アクション応援サイトを知っていますか？
発行者：厚生労働省
発行日：平成24年9月
ページ数：2ページ
概要：女性のトップの役職､課長相当職に占める女性の割合､正社員に占める女性の割合､平均勤続年数の男女差など各企業の詳細情報を検索できるサイトを紹介したリーフレット。Downloadはこちらから(1.01MB）
http://www.lcgjapan.com/pdf/lb09045.pdf
参考リンク
厚生労働省「女子大学生、短大生、女子高校生のみなさんへ」
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/seisaku08/index.html
(榊原史子)
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先日、愛知労働局は平成24年8月分の「最近の雇用情勢」を公表しました。これによれば、8月の愛知県の新規求人倍率は1.67倍となりました。これは3か月連続で前月を下回りましたが、全国平均は1.33倍であり、依然全国と比較すると堅調な雇用情勢にあることが分かります。
この調査内容をより詳細に見ると、有効求職者数は30か月連続前年同月比減の113,096人に対し、有効求人数は28か月連続前年同月比増の127,257人となっています。これを更に業種別で見ると、製造業が前年同月比17.6％減となる一方、医療・福祉では23.4％増、運輸・郵便では18.3％増、サービス業では18.1％の大幅求人増となっており、愛知の経済構造の変化を感じさせる内容となっています。こうした求人意欲が旺盛な業種では今後より深刻な人不足が懸念されますので、早めの対応が求められます。
参考リンク
愛知労働局「最近の雇用情勢（平成24年8月分）」
http://aichi-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/var/rev0/0059/0388/201292811283.pdf
(大津章敬)
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ＡＩＪ問題以降、厚生年金基金制度の見直しに関する議論が進められていますが、先週金曜日に厚生労働省内部に設置された「厚生年金基金等の資産運用・財政運営に関する特別対策本部」の第７回が開催されました。各種報道にもあったとおり、この中で厚生年金基金制度を10年程度の経過期間を置いた上で廃止するという方針が確認されました。
当日は以下の事項が決定されています。厚生年金基金の代行制度については、他の企業年金制度への移行を促進しつつ、一定の経過期間をおいて廃止する方針で対応する。今後、持続可能で、中小企業などが加入しやすい企業年金を構築するための施策を積極的に推進する。「代行割れ問題」への対応として、「連帯債務問題」や「債務額の計算方法」など、特定解散制度の見直しをはかる。
本年10月中に社会保障審議会年金部会の下に専門委員会を設置し、同委員会に厚生労働省の「厚生年金基金制度改革試案」を提示し、同案に対する検討を行い、年内を目途に年金部会としての成案を得る。
同成案に即した法制化作業を進め、次期通常国会における厚生年金基金制度改革のための法案提出を目指す。
厚生労働省は、この方向性に基づき、10月中に社会保障審議会年金部会の下に専門委員会を設置し、「厚生年金基金制度改革試案」を提示した上で、年内を目途に年金部会としての成案を作成し、次期通常国会に法案の提出を目指すとしています。もっとも現実的には比較的健全な運営が行われている基金も少なくないことから、一律での制度廃止には異論が出る可能性が高いこと、また特例解散制度の見直しについてもそこに基金に加入していない厚生年金被保険者の保険料を投入することの是非など反対意見も多く出ることは不可避であることから、法案成立までには更に多くの議論が求められることでしょう。
関連blog記事
2012年7月3日「解散要件の緩和を含む厚生年金基金代行割れ問題に対する厚労省報告書」
https://roumu.com
/archives/51939768.html
2012年5月17日「AIJ問題により議論が進められる厚生年金基金の運用等に関する規制」
https://roumu.com
/archives/51930499.html
参考リンク
厚生労働省「厚生年金基金等の資産運用・財政運営に関する特別対策本部（第７回）について」
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002kpls.html
(大津章敬)
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タイトル：アニュアルレポート2011
発行者：日本年金機構
発行時期：平成24年9月
ページ数：69ページ
概要：平成23（2011）年度の日本年金機構の取り組みと結果を報告したパンフレット。Downloadはこちらから(13.6MB）
http://www.lcgjapan.com/pdf/lb08153.pdf
参考リンク
日本年金機構「アニュアルレポート2011」
http://www.nenkin.go.jp/n/www/annual/detail.jsp?id=3779
(榊原史子)
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