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　職場におけるメンタルヘルスケアの重要性はますます高まるばかりです。こうした状況を背景に、愛知県では、職場のメンタルヘルス対策の取り組み方を分かりやすく解説した企業向けのガイドブックを作成し、ホームページで公開しています。

　このガイドブックは以下のような内容で構成されており、自社のメンタルヘルス対策を見直す際に役立つものとなっています。
□ガイドブックの使い方
□職場におけるメンタルヘルス対策の必要性
□メンタルヘルス対策の基本的な取組方法
□県内事業所の先進的な取組事例（30事例）
　・快適職場調査の実施
　・試し出勤制度
　・就業制限　　　　など
□メンタルヘルス対策Q&A（23問）
　・「メンタルヘルス不調」は、自分や周りの人が分かるのですか？
　・「新型うつ」とは、どんな病気ですか？
　・中小企業が、メンタルヘルス対策を行うには、はじめに何から取り組めばよいのでしょうか？など

　この小冊子は以下よりダウンロードできますので、是非ご利用ください。
http://www.pref.aichi.jp/0000049071.html

(大津章敬)

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　人事・総務担当者にとって、10月は比較的業務の落ち着いた時期ではないでしょうか。今月は地域別最低賃金額の改定が行われる予定ですので、随時、速報情報を当ブログでお知らせします。最低賃金を上回っているか、念のためチェックしてくださいね。また改正労働者派遣法は申込みみなし制度を除き、本日が施行日となります。派遣を利用されている企業のみなさんは改正内容についてチェックしておいてください。 

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[10月の主たる業務]
10月1日(月)大学生への採用内定の通知開始

10月1日(月)から10月7日(日)まで 全国労働衛生週間
参考リンク：厚生労働省「平成24年度全国労働衛生週間の実施について」
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002ghpr.html

10月1日(t月)から10月31日(水)まで 高年齢者雇用支援月間

10月10日(水)一括有期事業開始届（建設業）届出
参考リンク：厚生労働省「労働保険関係各種様式」
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/roudouhoken01/yousiki.html

10月10日(水)9月分の源泉所得税、住民税特別徴収税額の支払
参考リンク：国税庁「源泉所得税の納付期限と納期の特例 」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2505.htm　

10月31日(水)9月分健康保険・厚生年金保険料の支払
参考リンク：日本年金機構「保険料と総報酬制について」
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=3789

10月31日(水)継続・有期事業概算保険料延納額の支払（第2期分）
参考リンク：厚生労働省「労働保険料の申告・納付」
http://www2.mhlw.go.jp/topics/seido/daijin/hoken/980916_3.htm

10月31日(水)労働者死傷病報告書の提出(休業4日未満の7月から9月分の労災事故について報告)
参考リンク：厚生労働省「労働災害が発生したとき」
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/rousai/index.html

[トピックス]
定時決定の反映と新しい保険料率による控除
　定時決定により、9月からは新たに改定された社会保険料が適用されますが、社員からの社会保険料の控除を翌月に行っている場合、10月から控除することになります。また、平成2４年9月分（10月納付分）から厚生年金保険の保険料率が改定されていますので、新しい保険料率表を確認ください。
関連blog記事：2011年8月20日「平成24年9月分からの厚生年金保険料額表のダウンロード開始」
https://roumu.com
/archives/51948433.html

各都道府県で地域別最低賃金額が変わります
　今月より地域別最低賃金額が変わります。各都道府県によって適用となる月日が異なっていますので、金額および発効年月日を確認しておきましょう。
関連blog記事：2012年9月12日「残り6都道府県となった最低賃金と生活保護との逆転現象」
https://roumu.com
/archives/51952564.html

改正労働者派遣法の施行　
　10月1日より改正労働者派遣法が施行され、主な改正点として日雇派遣および30日以内の短期派遣が原則禁止となりました。
関連blog記事：2012年9月20日「改正法対応の「労働者派遣事業関係業務取扱要領」が公開」
https://roumu.com
/archives/51953910.html
2012年9月5日「改正労働者派遣法 埼玉労働局が説明会用詳細資料のダウンロードを開始」
https://roumu.com
/archives/51951090.html
2012年8月23日「[改正派遣法(7)]3年後に始まる労働契約申込みみなし制度」
https://roumu.com
/archives/51948012.html
2012年8月21日「[改正派遣法(6)]派遣契約解除をする際に確実に行うべき雇用安定措置」
https://roumu.com
/archives/51947955.html
2012年8月19日「[改正派遣法(5)]派遣元会社に大きな影響となるマージン率の公開義務化」
https://roumu.com
/archives/51947618.html
2012年8月18日「[改正派遣法(4)]1年以上の有期雇用派遣労働者は無期雇用への転換推進措置が努力義務に」
https://roumu.com
/archives/51946691.html
2012年8月13日「[改正派遣法(3)]自社の従業員を離職後1年以内で派遣労働者として受け入れることが禁止に」
https://roumu.com
/archives/51946684.html
2012年8月8日「[改正派遣法(2)]早急な対策が求められるグループ内企業派遣の規制強化」
https://roumu.com
/archives/51946490.html
2012年8月6日「[改正派遣法(1)]日雇派遣の原則禁止と例外となる労働者」
https://roumu.com
/archives/51946238.html
国民年金保険料　後納制度の施行　
　10月より3年間に限り、過去10年分までさかのぼって国民年金保険料を納めることができるようになります。
関連blog記事：2012年7月20日「国民年金保険料の免除申請 7月より開始」
https://roumu.com
/archives/51942766.html
本人確認が強化される社会保険の資格取得届 　
　10月より社会保険の資格取得届において本人確認が強化され、基礎年金番号が未記入（年金手帳再交付申請書を添付の方は除く）の場合には、一旦、事業主に返戻されることになります。
関連blog記事：2012年8月22日「本人確認の強化が見込まれる社会保険の資格取得届・被扶養者届」
https://roumu.com
/archives/51948211.html

[今月のアクション]
年次有給休暇の付与
　4月入社の新入社員の年次有給休暇は通常、10月より付与がなされます。そのため新入社員について新たに管理シートを準備し、対象者に有給休暇を付与し管理シートの更新を行っておきましょう。
関連blog記事：2009年7月23日「年次有給休暇管理表(時間単位付与対応版)」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/55289558.html
2007年11月5日「年次有給休暇管理表」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/54875731.html

(福間みゆき)

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タイトル：平成25年4月1日から希望者全員の雇用確保を図るための高年齢者雇用安定法が施行されます！
発行者：厚生労働省
発行日：平成24年9月
ページ数：2ページ
概要：定年に達した人を引き続き雇用する「継続雇用制度」の対象者を労使協定で限定できる仕組みの廃止など改正ポイントを簡単に案内したリーフレット。
Downloadはこちらから(278KB）
http://www.lcgjapan.com/pdf/lb05289.pdf

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参考リンク
厚生労働省「 平成２５年４月１日から希望者全員の雇用確保を図るための高年齢者雇用安定法が施行されます！」
http://aichi-hellowork.jsite.mhlw.go.jp/var/rev0/0058/7123/20120914.pdf

(榊原史子)

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　弊社人事労務コンサルタントの服部英治（社会保険労務士）が、医療機関向けの専門誌「月刊保険診療」2012年8月号の「病院＆クリニック経営100問100答」というコーナーで、「地方公営企業法の全部適用」に伴う人事労務管理について執筆しています。機会がございましたら、ご一読いただければ幸甚です。

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参考リンク
医学通信社
http://www.igakutushin.co.jp/index1.php?contenturl=mag.php

(榊原史子)

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　これまで認められていた60歳以降の継続雇用制度の対象者を労使協定で限定できる仕組みが廃止されることとなった高年齢者雇用安定法ですが、この改正に関するリーフレットが公開されました。

　改正のポイントは、これまでこのブログでも取り上げてきたとおり、以下の４つとなります。
継続雇用制度の対象者を限定できる仕組みの廃止
継続雇用制度の対象者を雇用する企業の範囲の拡大
義務違反の企業に対する公表規定の導入
高年齢者雇用確保措置の実施および運用に関する指針の策定

　このリーフレットはこれらの説明に加え、労使協定の経過措置や指針の方向性も説明を加えたものになっています。以下よりダウンロードのうえ、再度、内容をご確認ください。なお、施行日は平成25年4月1日となっています。

ダウンロードはこちらから！
http://blog.livedoor.jp/leafletbank/archives/51224504.html

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関連blog記事
2012年9月6日「改正高年齢者雇用安定法が公布」
https://roumu.com
/archives/51951536.html
2012年8月30日「改正高年齢者雇用安定法成立 2013年4月1日に施行」
https://roumu.com
/archives/51950333.html

(宮武貴美)

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　近年パワーハラスメントや職場のいじめの問題が深刻化し、メンタルヘルス不調の原因などにもなっており、企業としてはその対策が求められているところであります。こうした背景から、中央労働委員会中部地方事務所は、パワーハラスメントの紛争解決に関するセミナーを開催することとなりました。概要は以下の通りとなっておりますので、関心のある方は是非ご参加ください。

日　時：平成24年10月12日（金）午後1時30分～3時30分
会　場：名古屋合同庁舎第２号館 ８階 共用大会議室(地下鉄「市役所」下車)
内　容：
【第１部】基調講演
紛争解決における労働委員会の役割
　講師：松村文人氏 (中央労働委員会中部区域地方調整委員長)
【第２部】事例の紹介と解説
パワーハラスメントの紛争解決に向けて
　事例紹介：鈴木和明氏（中央労働委員会中部区域地方調整委員長代理）
　解説：北川ひろみ氏（中央労働委員会中部区域地方調整委員）
　司会：小菅直行氏（中央労働委員会中部地方事務所 所長）
定　員：80名（先着順）
受講費：無 料
主　催：中央労働委員会（中部地方事務所）
協　賛：岐阜県労働委員会 愛知県労働委員会 三重県労働委員会
申込方法：
　以下より「受講申込書」をダウンロードし、お申し込み下さい。
http://www.mhlw.go.jp/churoi/roushi/dl/h241012.pdf

(大津章敬)

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　その財務状況について不安が叫ばれることが多い中小企業退職金共済（以下、「中退共」）ですが、先日、「平成23事業年度中退共事業の財務状況について」という資料が公表されました。

　これによれば平成23年度の中退共の決算運用利回りは1.80％と比較的堅調であり、その結果、当期総利益316億円を計上し、累積欠損金は前年度の2,058億円から1,741億円に若干減少しました。平成23年度損益状況（単位：百万円）は以下のとおりとなっています。
　掛金等収入 490,886
　運用等収入 66,242
　（うち金銭信託評価益 33,796)
　退職給付金等 379,666
　運用費用等 598
　当期総利益 31,616

　平成23年度は適年廃止問題の最終年度であり、適格年金からの移行による引継金が1353億円にも上っていることから、本当の実力はそれが途絶える平成24年度の決算を見る必要があるように思います。いずれにしても中退共は中小企業の退職金制度を支える重要な制度ですので、安定的な運用ができるしっかりとした財務基盤を築いて欲しいものです。

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関連blog記事
2010年10月14日「平成21年度の中退共の運用は5.67％となり、累積欠損金も1,957億円まで減少」
https://roumu.com
/archives/51789193.html

参考リンク
中退共「平成23事業年度中退共事業の財務状況について」
http://chutaikyo.taisyokukin.go.jp/joho/zaimu/index.html
中退共「情報公開 > 資産運用」
http://chutaikyo.taisyokukin.go.jp/joho/shisan/shisan.html
中退共「平成23事業年度　財務諸表等」
http://www.taisyokukin.go.jp/dis/dis02_03.html

(大津章敬)

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タイトル：平成24年11月26日から｢雇用保険被保険者資格喪失届｣のオンライン申請がさらに便利になります！
発行者：厚生労働省
発行時期：平成24年9月
ページ数：2ページ
概要：雇用保険被保険者資格喪失届について、e-Govからのオンライン申請は、これまで「離職票交付あり」と「離職票交付なし」の場合に利用できましたが、平成24年11月26日からは、次の場合にもオンライン申請ができるようになったことを案内したリーフレット。
● 既に｢雇用保険被保険者資格喪失届（離職票交付なし）｣の手続きが完了した後に、「離職票」または「期間等証明票」の交付を希望する場合
● ｢期間等証明票交付あり｣の場合。
Downloadはこちらから(546KB）
http://www.lcgjapan.com/pdf/lb05288.pdf

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参考リンク
厚生労働省「電子申請（申請・届出等の手続案内）」
http://www.mhlw.go.jp/shinsei_boshu/denshishinesei/

(榊原史子)

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　2012年9月13日のブログ記事「売上金100万円使い込み 77.9％の企業が懲戒解雇を選択」では、財団法人労務行政研究所は｢懲戒制度に関する実態調査｣の中からモデルケース別の懲戒解雇処分適用内容について取り上げました。本日は同じ調査の中から、懲戒解雇および諭旨解雇時の退職金の取扱いについて見てみることにしましょう。

懲戒解雇
　懲戒解雇の際の退職金の取り扱いは、69.3％が全額支給しないとしています。これには確定拠出年金を導入しており不支給取扱いができないケースなどは含まれておりません。逆に全額支給するはゼロ、そして一部支給も0.6％に止まっていることから、ほとんどの企業で全額支給しないという取扱いが行われているというのが実態でしょう。
諭旨解雇
　これに対し、諭旨解雇の場合は取扱いが分かれており、全額支給が38.8％、一部支給が18.1％となっています。

　懲戒解雇・諭旨解雇時の退職金不支給もしくは減額については多くの裁判例が存在することから明らかなように非常にトラブルになりやすいところであります。原則ルールは明確としつつも、懲戒処分だから退職金はなしという画一的な取り扱いではなく、その問題行為の内容や影響、過去の執務状況なども勘案し、最終的な決定を行うことが望まれます。

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関連blog記事
2012年9月13日「売上金100万円使い込み 77.9％の企業が懲戒解雇を選択」
https://roumu.com
/archives/51952740.html

参考リンク
財団法人労務行政研究所「企業における懲戒処分の実態に迫る」
http://www.rosei.or.jp/research/pdf/000057499.pdf

(大津章敬)

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タイトル：賃金計算の端数の取扱い
発行者：厚生労働省
発行時期：平成24年6月
ページ数：1ページ
概要：賃金の計算において生じる労働時間、賃金額の端数の取扱いについて説明したリーフレット。
Downloadはこちらから(73.3KB）
http://www.lcgjapan.com/pdf/lb01470.pdf

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参考リンク
厚生労働省「労働基準・労働契約関係」
http://aichi-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/jirei_toukei/pamphlet_leaflet/roudoujikan_kyujitsu_kyuka.html

(榊原史子)

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