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日本経団連調査による大企業冬季一時金の最終集計結果は3.62%プラスの802,701円

日本経団連調査による大企業冬季一時金の最終集計結果 2011年10月20日のブログ記事「日本経団連調査による大企業冬季一時金の第一回集計結果は4.77%プラスの810,480円」でも取り上げた日本経団連の大企業の賞与調査ですが、先日、最終集計結果が公表されました。

 この調査の対象は主要21業種・大手248社で、東証一部上場、従業員500人以上が原則。今回の集計では妥結し、平均額が判明している21業種165社の集計結果となっています。これによれば今冬の大手企業のボーナスの平均妥結額は802,701円という結果となりました。昨年同季の実績は774,654円でしたので、3.62%のプラスとなっています。結果的には震災や円高の影響も少ない、比較的堅調な内容となっています。

 なお、これを業種別に見ると、製造業の平均は798,097円(前年同季比6.01%プラス)、非製造業の平均は818,238円(同2.49%マイナス)となっています。


関連blog記事
2011年10月20日「日本経団連調査による大企業冬季一時金の第一回集計結果は4.77%プラスの810,480円」
https://roumu.com
/archives/51881061.html

参考リンク
日本経団連「2011年年末賞与・一時金 大手企業業種別妥結結果(2011年12月21日:最終集計)」
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2011/115.pdf

(大津章敬)

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リニューアルされた「平成24年版 源泉徴収のしかた」国税庁よりダウンロード開始

shikata 今年も残り1週間となり、年末調整の処理が終わった企業も多くあるかと思います。このような中、国税庁から、平成24年度の源泉徴収に関する小冊子「平成24年版 源泉徴収のしかた」が公開されました。

 平成24年の源泉所得税については2011年7月21日のブログ記事「平成24年から変更される自家用車通勤時の通勤手当非課税枠の取り扱い」で取り上げたように、給与計算における取扱いで変更になった部分もあり、平成24年の給与計算が始まる前に再確認しておきたいところです。

 また、この小冊子では、税額表の使用方法、税額の求め方も掲載されており、新しく給与計算事務の担当者となる人にとっても役立つものとなっています。ダウンロードの上、ご利用ください。

ダウンロードは国税庁の以下のリンクから
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/shikata2012/01.htm


関連blog記事
2011年11月18日「来年の法改正も反映された「平成24年版 源泉徴収のあらまし」国税庁よりダウンロード開始」
https://roumu.com
/archives/51889489.html
2011年11月8日「今年も国税庁より公開された「平成23年分 年末調整がよくわかるページ」」
https://roumu.com
/archives/51886303.html
2011年11月2日「[年末調整]国税庁のホームページから印刷できる源泉徴収票の新様式」
https://roumu.com
/archives/51884641.html
2011年10月28日「「年末調整で間違えやすいポイントの説明用資料」ダウンロード開始」
https://roumu.com
/archives/51884099.html
2011年10月25日「[年末調整]平成23年から変更となる源泉徴収票の様式と摘要欄の記載方法」
https://roumu.com
/archives/51882438.html
2011年10月21日「毎年大好評の「すぐに使える年末調整提出書類の社員説明用資料」ダウンロード開始」
https://roumu.com
/archives/51880989.html
2011年9月21日「申告書の書き方見本も掲載された「平成23年分 年末調整のしかた」ダウンロード開始」
https://roumu.com
/archives/cat_1177839.html
2011年9月14日「[年末調整]平成24年分 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書ダウンロード開始!」
https://roumu.com
/archives/cat_1177839.html
2011年8月29日「年末調整の前に事前に確認しておきたい給与計算上での扶養親族人数」
https://roumu.com
/archives/51869523.html
2011年8月24日「源泉徴収票の見方など、身近な税金の仕組みが分かりやすく解説された国税庁の冊子」
https://roumu.com
/archives/51869015.html
2011年7月22日「平成24年の年末調整から変更となる生命保険料控除」
https://roumu.com
/archives/51861959.html
2011年7月21日「平成24年から変更される自家用車通勤時の通勤手当非課税枠の取り扱い」
https://roumu.com
/archives/51861835.html

参考リンク
国税庁「平成24年版 源泉徴収のしかた」
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/shikata2012/01.htm

(宮武貴美

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手すり先行工法及び働きやすい安心感のある足場~足場からの墜落災害をなくしましょう~

lb03104-lタイトル:手すり先行工法及び働きやすい安心感のある足場~足場からの墜落災害をなくしましょう~
発行者:厚生労働省
ページ数:8ページ
概要:足場からの墜落災害を防止し、快適な職場環境を形成するために策定された「手すり先行工法等に関するガイドライン」について詳しく解説したパンフレット
Downloadはこちらから(3.94MB)
http://www.lcgjapan.com/pdf/lb03104.pdf


参考リンク
福岡労働局「パンフレット・リーフレット集」
http://fukuoka-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/jirei_toukei/pamphlet_leaflet/anzen_eisei/index01.html


(福間みゆき)

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中国人事管理の先を読む!第25回「進出企業の人事制度(18)管理職の処遇」

中国人事管理の先を読む! 日系企業で勤務する従業員が描く賃金カーブについて、以前から気になっていることがあります。それは、相対的に見て管理職の賃金が低い企業が非常に多く見受けられる点です。欧米系企業あるいは最近の中国企業と比較すると、この傾向は顕著に現れています。

 日系企業の場合、学卒者や一般従業員の賃金水準は他国企業に引けを取らないのですが、従業員が管理職に昇格した場合をみると、他国企業のように賃金報酬が大きく跳ね上がるようなことはありません。日系企業の賃金カーブは下から連続的で、非常になだらかなケースが極めて多いということです。この状況を分析せずに放っておくと、重要な役割を担っている管理職の流出は防げなくなってしまいます。

 さらに、日本国内でもそうですが、一般的に管理職になると残業手当の支給が免除となるため、総収入がダウンすることがあります。日本であれば、ある程度収入がダウンしても、管理職になったというインセンティブによって感情的には容認されます。しかし、中国では収入が下がれば、管理職のモチベーションに大きな影響を与えることになります。

 このようなことから、日系企業は管理職に対し、もっと大胆な報酬制度を構築するべきでしょう。とはいえ、基本給を大きく上げてしまうと賃金テーブル全体のバランスが悪くなることや、定率で昇給させる場合に運用がしにくくなってしまいます。できれば職務手当(役職手当)で工夫をしたいものです。

 前述のように、管理職には残業手当の支給がなくなってしまうことも考えられるため、以下の表のように、それを補えるくらいの金額で職務手当を検討してみてはいかがでしょう。

[職務手当の一例]
職務 職務手当(元)
総監  8,000
部長  5,000
副部長 3,000
課長  2,000

 職務手当を大きくし、例えば賞与の算定基礎を「基本給と職務手当の合計」とすれば、業績に応じて大きく賞与を支給することも可能になってきます。年収で管理職の処遇を考えた場合、そこから生み出すインセンティブ効果は非常に大きなものとなるはずです。また、管理職によってマネジメントを担当する組織の大小がありますので、担当組織に応じて職務手当を変える工夫も必要です。さもなければ、大きな組織を受け持つ管理職に不満を生じさせてしまうことになりかねません。この点も注意が必要です。

[執筆者プロフィール]
清原学清原学
株式会社名南経営 人事労務コンサルティング事業部
海外人事労務チーム シニアコンサルタント(中国担当)
 1961年兵庫県生。学習院大学経営学科卒。共同通信社、アメリカAT&Tにて勤務後、財団法人社会経済生産性本部にて組織人事コンサルティングに従事。大手エンジニアリング企業の取締役最高人事責任者(CHO)を歴任し、上海・大連・無錫・ホーチミン・香港の駐在を経て、2004年プレシード上海設立。中国進出日系企業約400社の組織構築、人事制度設計、労務アドバイザリー、人材育成に携わる。日本、中国にて講演多数。2011年からは株式会社名南経営にて日本国内での活動を行っている。
・独立行政法人 中小企業基盤整備機構 国際化支援アドバイザー
・ジェトロ上海センター 人事労務委託業務契約
・財団法人 社会経済生産性本部コンサルティング部 経営コンサルタント
・兵庫県中国ビジネスアドバイザー
・神戸学院大学 東アジア産業経済センター アドバイザー

参考リンク
ビジネスフリーペーパー「Bizpresso」概要
http://bizpresso.net/about


(清原学)

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労働安全衛生法第88条に基づく計画の届出における指導事例集

lb03103-lタイトル:労働安全衛生法第88条に基づく計画の届出における指導事例集
発行者:厚生労働省
ページ数:8ページ
概要:安全衛生法第88条に基づく計画の届出に関し、労働基準監督署の審査において改善指導を行った最近の事例をとりまとめたパンフレット
Downloadはこちらから(5.3MB)
http://www.lcgjapan.com/pdf/lb03103.pdf


参考リンク
福岡労働局「パンフレット・リーフレット集」
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(福間みゆき)

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「機械の包括的な安全基準に関する指針」が改正されました

lb03105-lタイトル:「機械の包括的な安全基準に関する指針」が改正されました
発行者:厚生労働省
ページ数:16ページ
概要:機械の安全化を進め機械による労働災害の一層の減少を図るため、指針のポイントや安全化の手順ついて詳しく解説したパンフレット
Downloadはこちらから(7.88MB)
http://www.lcgjapan.com/pdf/lb03105.pdf


参考リンク
福岡労働局「パンフレット・リーフレット集」
http://fukuoka-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/jirei_toukei/pamphlet_leaflet/anzen_eisei/index01.html


(福間みゆき)

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日本年金機構がダウンロードを開始した「退職後の年金手続きガイド」

日本年金機構がダウンロードを開始した「退職後の年金手続きガイド」 大企業では定年が近づいた社員に対し、研修会や相談会を開催し、定年後の年金制度や健康保険、その他各種注意事項について説明する場が設けられることが多いですが、中小企業ではなかなかそこまでのサポートができていないというのが実情です。それが故に、定年退職者が年金に関することで迷ったり、必要な手続きを漏らしたりということも少なくありません。

 先日、そうした中小企業で便利に使える「退職後の年金手続きガイド~年金加入や年金受け取りのために」が日本年金機構ホームページよりダウンロードできるようになりました。このガイドブックでは、以下の5点について非常に分かりやすく必要な情報がまとめられています。
退職後の年金加入
退職後の年金の受取り
年金相談サービス
退職後の医療保険
退職と年金・健康保険の手続き

 企業の人事総務担当者としては、定年を迎える社員に対してこうした資料を提供し、定年後の年金制度の説明をすることで、少しでもその不安を軽減してあげたいものです。

 退職後の年金手続きガイドのダウンロードはこちら
http://www.nenkin.go.jp/pamphlet/pdf/taisyoku.pdf

(大津章敬)

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受動喫煙防止対策助成金支給申請書(様式第9号)

shoshiki470 受動喫煙防止対策助成金の支給申請を行う際に提出する書類(画像はクリックして拡大)です。
重要度:
官公庁への届出:あり

[ダウンロード]
WORD
Word形式 shoshiki470.dco(43KB)
pdfPDF形式 shoshiki470.pdf(94KB)


[ワンポイントアドバイス]

 添付資料として、「動喫煙防止対策に係る工事結果概要報告書兼助成金振込先申請書」と「その他関係資料」を添付することになっています。この「その他関係資料」は支給要領の第5の2の(1)②に記載してありますので、下記の参考リンクより、事前に支給要領を確認しておきましょう。


関連blog記事
2011年10月3日「受動喫煙防止対策助成金スタート!リーフレットのダウンロードも開始」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51877082.html

参考リンク
厚生労働省「受動喫煙防止対策に関する各種支援事業」
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/jigyousya/kitsuenboushi/

(福間みゆき)

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電子申請手続き完了時の電子公文書取得とその保管方法

電子申請手続き完了時の電子公文書取得とその保管方法 昨日の大熊社労士ブログ「社労士に電子申請を依頼すると会社の手続きも楽になるのですね」でも取り上げていますが、近年、社会保険の電子申請手続きの活用が進んでいます。特に11月28日からは、離職票の交付を伴う雇用保険被保険者資格喪失届の手続きが電子申請可能となり、さらに利用が進むことが予想されます

 電子申請で手続きを行った場合には、その返戻書類は電子公文書で返戻されることになっていますが、電子公文書の取得忘れ(取得漏れ)が増えているとのことです。電子申請においては、返戻である電子公文書の取得が行われることが、行政手続行為の「完結・完了」ということになるため、この取得忘れ(取得漏れ)の状態においては、手続きの完了とみなされないことになります。 

 そこで電子申請システムであるe-govでは、先日より「雇用保険被保険者資格取得届等の雇用保険関係手続き電子申請時に返戻される電子公文書取得マニュアル」を公開し、電子公文書を確実に取得するように進めています。また、電子公文書を取得した後の保管方法や印刷方法をまとめた「取得した電子公文書の取扱いについて」も公開しており、併せて適切な処理方法を推進しています。これらは以下よりダウンロードできますので、ご確認ください。

雇用保険被保険者資格取得届等の雇用保険関係手続き電子申請時に返戻される電子公文書取得マニュアル
http://shinsei.e-gov.go.jp/mhlw/manual_electronic_archives1.pdf

取得した電子公文書の取扱いについて
http://shinsei.e-gov.go.jp/mhlw/manual_electronic_archives2.pdf

[東京・大阪・福岡で社労士のための電子申請セミナーを開催]
 名南経営および日本人事労務コンサルタントグループでは、来年の2月から3月にかけ、社労士事務所のための電子申請セミナーを東京・大阪・福岡で開催します。これから電子申請を始めようとされる社労士事務所の方、もしくは電子申請の利用をさらに進めようとする社労士事務所の方はぜひ、ご参加ください。
第1部(初級編)
これから電子申請を始める社労士事務所のための電子申請【超基礎】講座
第2部(応用編)
社労士業務の生産性を向上させる電子申請の上手な活用法と離職票の実務対
http://www.lcgjapan.com/sr/seminar/1202denshi.html


関連blog記事
2011年12月19日「社労士に電子申請を依頼すると会社の手続きも楽になるのですね」
http://blog.livedoor.jp/ookumablog/archives/65533350.html
2011年12月13日「東京労働局からダウンロードできる離職票交付時の小冊子」
https://roumu.com
/archives/51896176.html
2011年12月12日「電子申請をする際の電子証明書はどのように取得すればいいのでしょうか?」
http://blog.livedoor.jp/ookumablog/archives/65532078.html
2011年12月5日「離職票の電子申請がスタートしたと聞きました」
http://blog.livedoor.jp/ookumablog/archives/65530652.html
2011年11月29日「離職票の電子申請スタートに伴い、電子化された雇用保険の各種返戻書類」
https://roumu.com
/archives/51892783.html
2011年11月15日「実務家必携の「雇用保険のしおり(平成23年10月)」愛知労働局よりダウンロード開始」
https://roumu.com
/archives/51888275.html
2011年11月22日「電子申請で離職票手続きを行なう際の離職者本人の署名取扱い」
https://roumu.com
/archives/51890538.html
2011年11月14日「電子申請で手続きを行なった離職票手続きは電子公文書による発行に」
https://roumu.com
/archives/51888262.html
2011年10月17日「11月28日から予定される離職票の電子申請交付とその申請方法」
https://roumu.com
/archives/51880942.html
2011年9月20日「ネットから印刷して利用できるようになった雇用保険の帳票類」
https://roumu.com
/archives/51874539.html
2011年6月29日「離職票発行の電子申請は平成23年11月28日から受付開始」
https://roumu.com
/archives/51856892.html
2010年9月6日「雇用保険の失業手当は離職後、いつからもらえるのですか?」
http://blog.livedoor.jp/ookumablog/archives/65403716.html
2010年8月30日「雇用保険の失業手当はどのくらいもらえるのですか?」
http://blog.livedoor.jp/ookumablog/archives/65400978.html

(宮武貴美

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元方事業者による建設現場安全管理指針のポイント

lb03102-lタイトル:元方事業者による建設現場安全管理指針のポイント
発行者:厚生労働省
ページ数:8ページ
概要:建設現場における安全管理と支店等の店社における安全管理について作業手順を順を追って説明したパンフレット
Downloadはこちらから(1.24MB)
http://www.lcgjapan.com/pdf/lb03102.pdf


参考リンク
厚生労働省「パンフレット・リーフレット」
http://fukuoka-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/jirei_toukei/pamphlet_leaflet/anzen_eisei/index01.html

(福間みゆき)

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