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労働安全衛生法第88条に基づく計画の届出における指導事例集

lb03103-lタイトル:労働安全衛生法第88条に基づく計画の届出における指導事例集
発行者:厚生労働省
ページ数:8ページ
概要:安全衛生法第88条に基づく計画の届出に関し、労働基準監督署の審査において改善指導を行った最近の事例をとりまとめたパンフレット
Downloadはこちらから(5.3MB)
http://www.lcgjapan.com/pdf/lb03103.pdf


参考リンク
福岡労働局「パンフレット・リーフレット集」
http://fukuoka-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/jirei_toukei/pamphlet_leaflet/anzen_eisei/index01.html


(福間みゆき)

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「機械の包括的な安全基準に関する指針」が改正されました

lb03105-lタイトル:「機械の包括的な安全基準に関する指針」が改正されました
発行者:厚生労働省
ページ数:16ページ
概要:機械の安全化を進め機械による労働災害の一層の減少を図るため、指針のポイントや安全化の手順ついて詳しく解説したパンフレット
Downloadはこちらから(7.88MB)
http://www.lcgjapan.com/pdf/lb03105.pdf


参考リンク
福岡労働局「パンフレット・リーフレット集」
http://fukuoka-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/jirei_toukei/pamphlet_leaflet/anzen_eisei/index01.html


(福間みゆき)

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日本年金機構がダウンロードを開始した「退職後の年金手続きガイド」

日本年金機構がダウンロードを開始した「退職後の年金手続きガイド」 大企業では定年が近づいた社員に対し、研修会や相談会を開催し、定年後の年金制度や健康保険、その他各種注意事項について説明する場が設けられることが多いですが、中小企業ではなかなかそこまでのサポートができていないというのが実情です。それが故に、定年退職者が年金に関することで迷ったり、必要な手続きを漏らしたりということも少なくありません。

 先日、そうした中小企業で便利に使える「退職後の年金手続きガイド~年金加入や年金受け取りのために」が日本年金機構ホームページよりダウンロードできるようになりました。このガイドブックでは、以下の5点について非常に分かりやすく必要な情報がまとめられています。
退職後の年金加入
退職後の年金の受取り
年金相談サービス
退職後の医療保険
退職と年金・健康保険の手続き

 企業の人事総務担当者としては、定年を迎える社員に対してこうした資料を提供し、定年後の年金制度の説明をすることで、少しでもその不安を軽減してあげたいものです。

 退職後の年金手続きガイドのダウンロードはこちら
http://www.nenkin.go.jp/pamphlet/pdf/taisyoku.pdf

(大津章敬)

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受動喫煙防止対策助成金支給申請書(様式第9号)

shoshiki470 受動喫煙防止対策助成金の支給申請を行う際に提出する書類(画像はクリックして拡大)です。
重要度:
官公庁への届出:あり

[ダウンロード]
WORD
Word形式 shoshiki470.dco(43KB)
pdfPDF形式 shoshiki470.pdf(94KB)


[ワンポイントアドバイス]

 添付資料として、「動喫煙防止対策に係る工事結果概要報告書兼助成金振込先申請書」と「その他関係資料」を添付することになっています。この「その他関係資料」は支給要領の第5の2の(1)②に記載してありますので、下記の参考リンクより、事前に支給要領を確認しておきましょう。


関連blog記事
2011年10月3日「受動喫煙防止対策助成金スタート!リーフレットのダウンロードも開始」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51877082.html

参考リンク
厚生労働省「受動喫煙防止対策に関する各種支援事業」
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/jigyousya/kitsuenboushi/

(福間みゆき)

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電子申請手続き完了時の電子公文書取得とその保管方法

電子申請手続き完了時の電子公文書取得とその保管方法 昨日の大熊社労士ブログ「社労士に電子申請を依頼すると会社の手続きも楽になるのですね」でも取り上げていますが、近年、社会保険の電子申請手続きの活用が進んでいます。特に11月28日からは、離職票の交付を伴う雇用保険被保険者資格喪失届の手続きが電子申請可能となり、さらに利用が進むことが予想されます

 電子申請で手続きを行った場合には、その返戻書類は電子公文書で返戻されることになっていますが、電子公文書の取得忘れ(取得漏れ)が増えているとのことです。電子申請においては、返戻である電子公文書の取得が行われることが、行政手続行為の「完結・完了」ということになるため、この取得忘れ(取得漏れ)の状態においては、手続きの完了とみなされないことになります。 

 そこで電子申請システムであるe-govでは、先日より「雇用保険被保険者資格取得届等の雇用保険関係手続き電子申請時に返戻される電子公文書取得マニュアル」を公開し、電子公文書を確実に取得するように進めています。また、電子公文書を取得した後の保管方法や印刷方法をまとめた「取得した電子公文書の取扱いについて」も公開しており、併せて適切な処理方法を推進しています。これらは以下よりダウンロードできますので、ご確認ください。

雇用保険被保険者資格取得届等の雇用保険関係手続き電子申請時に返戻される電子公文書取得マニュアル
http://shinsei.e-gov.go.jp/mhlw/manual_electronic_archives1.pdf

取得した電子公文書の取扱いについて
http://shinsei.e-gov.go.jp/mhlw/manual_electronic_archives2.pdf

[東京・大阪・福岡で社労士のための電子申請セミナーを開催]
 名南経営および日本人事労務コンサルタントグループでは、来年の2月から3月にかけ、社労士事務所のための電子申請セミナーを東京・大阪・福岡で開催します。これから電子申請を始めようとされる社労士事務所の方、もしくは電子申請の利用をさらに進めようとする社労士事務所の方はぜひ、ご参加ください。
第1部(初級編)
これから電子申請を始める社労士事務所のための電子申請【超基礎】講座
第2部(応用編)
社労士業務の生産性を向上させる電子申請の上手な活用法と離職票の実務対
http://www.lcgjapan.com/sr/seminar/1202denshi.html


関連blog記事
2011年12月19日「社労士に電子申請を依頼すると会社の手続きも楽になるのですね」
http://blog.livedoor.jp/ookumablog/archives/65533350.html
2011年12月13日「東京労働局からダウンロードできる離職票交付時の小冊子」
https://roumu.com
/archives/51896176.html
2011年12月12日「電子申請をする際の電子証明書はどのように取得すればいいのでしょうか?」
http://blog.livedoor.jp/ookumablog/archives/65532078.html
2011年12月5日「離職票の電子申請がスタートしたと聞きました」
http://blog.livedoor.jp/ookumablog/archives/65530652.html
2011年11月29日「離職票の電子申請スタートに伴い、電子化された雇用保険の各種返戻書類」
https://roumu.com
/archives/51892783.html
2011年11月15日「実務家必携の「雇用保険のしおり(平成23年10月)」愛知労働局よりダウンロード開始」
https://roumu.com
/archives/51888275.html
2011年11月22日「電子申請で離職票手続きを行なう際の離職者本人の署名取扱い」
https://roumu.com
/archives/51890538.html
2011年11月14日「電子申請で手続きを行なった離職票手続きは電子公文書による発行に」
https://roumu.com
/archives/51888262.html
2011年10月17日「11月28日から予定される離職票の電子申請交付とその申請方法」
https://roumu.com
/archives/51880942.html
2011年9月20日「ネットから印刷して利用できるようになった雇用保険の帳票類」
https://roumu.com
/archives/51874539.html
2011年6月29日「離職票発行の電子申請は平成23年11月28日から受付開始」
https://roumu.com
/archives/51856892.html
2010年9月6日「雇用保険の失業手当は離職後、いつからもらえるのですか?」
http://blog.livedoor.jp/ookumablog/archives/65403716.html
2010年8月30日「雇用保険の失業手当はどのくらいもらえるのですか?」
http://blog.livedoor.jp/ookumablog/archives/65400978.html

(宮武貴美

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元方事業者による建設現場安全管理指針のポイント

lb03102-lタイトル:元方事業者による建設現場安全管理指針のポイント
発行者:厚生労働省
ページ数:8ページ
概要:建設現場における安全管理と支店等の店社における安全管理について作業手順を順を追って説明したパンフレット
Downloadはこちらから(1.24MB)
http://www.lcgjapan.com/pdf/lb03102.pdf


参考リンク
厚生労働省「パンフレット・リーフレット」
http://fukuoka-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/jirei_toukei/pamphlet_leaflet/anzen_eisei/index01.html

(福間みゆき)

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社労士に電子申請を依頼すると会社の手続きも楽になるのですね

 社会保険の手続きを電子申請でできないかと検討し始めた福島さんであったが、電子証明書取得の手続きに手間がかかりそうだということ(2011年12月12日のブログ記事「電子申請をする際の電子証明書はどのように取得すればいいのでしょうか?」参照)で、社会保険労務士が手続きを代行する際の方法について確認することとした。


大熊社労士:
 福島さん、こんにちは。今日も電子申請の手続きのことについてお話するのでしたよね。
福島照美福島さん:
 はい、前回お話を伺った限り、電子署名の取得は手間がかかりそうでしたね。ただ、社会保険労務士が事業主に代わって書類を電子申請で行うときは、事業主の電子署名は不要という話もあったかと思うのですが?
大熊社労士:
 そうですね、事業主が電子署名を取得することが、電子申請利用促進の妨げになっていると考えられており、以前、改正が行われたという経緯があります。どのように変わったかというと、社労士が事業主の代わりに社会保険手続きを電子申請で行う場合には、事業主の提出代行者であることを証明するものを届出と併せて送信することで、事業主の電子署名に代替できることとなったのです。
宮田部長宮田部長:
 へぇ、そうなんですね。それで、その「事業主の提出代行者であることを証明するもの」とは一体どんなものなのですか?
大熊社労士:
 はい、「提出代行に関する証明書(継続委託用)」(以下、「証明書」という)というものです。具体的な書式は、こちらのブログにもありますが、提出代行を行う社労士事務所名等を記載した上で、事業主が押印することになります。
服部社長:
 この文面を見ると、「労働社会保険諸法令に基づく申請書等の提出代行事務を委託」と書いてあるので、これ1枚ですべての届出が問題なく処理できるということですよね?
大熊社労士:
 そうですね。手続きの度に何らかの書面に押印いただくわけではなく、この書類に1回押印いただけば、基本的にずっと利用できます。ちなみに、1回のみ(期間を定めて)代行するという場合には、「提出代行に関する証明書(個別委託用)」という別の書類があります。この場合には、委託する申請書等の名称と委託期間を記入し、その時にのみ利用できるようになります。
福島さん:
 通常の届出書類には、事業主の記名・押印が必要なのに、電子申請に関しては1回証明書を作成するのみというのであればとても便利ですね。
大熊社労士:
 これにより、電子申請の利用は増えたのではないかと思っています。ただし、すべての届出でこの事業主の電子署名の省略ができるわけではなく、こちらの一覧(平成23年11月28日現在)にある届出が省略できるものとなります。離職票の手続きもできるようになり、主要手続きは網羅されていると思うので、これだけあれば十分かと思うのですけどね。
福島さん:
 確かにそうですね。実は大熊先生に詳細を伺うまでは、いまの紙媒体での届出と同じようにすべての届出書や書類のようなものに事業主の押印が必要かと思ったので、郵送のやりとりがあったりで、それも大変なんだろうなと思っていましたが、これであれば確かにかなり手軽になりますね。
大熊社労士:
 そうですね。ちなみに、その後の流れを少し説明しておきますと、私の方では、事業所の方から手続きのご連絡をいただいた社員の方の電子申請を行うのですが、その際に証明書をPDFファイルにして添付することになります。この証明書が有効だという証明として、証明書の下部に私の印鑑も押すことになるんですけどね。
宮田部長:
 へぇ、先生の事務所ではこの用紙をPDFにできるんですね。
福島さん:
 宮田部長、うちの会社のコピー機も複合機ですから、このような紙を読み込んでPDFにできるんですよ。いまでは世間で相当利用されているんですからね。
大熊社労士大熊社労士:
 そうですね。そういえば、最近は福島さんとのやり取りもFAXはほとんどなくなり、便利になりましたね。ちなみに、添付するPDFは印影が赤色ではなく、白黒でも問題ないとされていますよ。私の方でも一度、この証明書をいただくことで、継続的に電子申請で手続きができますので、利便性は上がりましたね。
福島さん:
 ちなみに手続きが終了した後はどのような流れになるのですか?
大熊社労士:
 そういえば、その話を飛ばしていましたね。手続きが完了したものに関しては、私の方に通知されます。その通知と一緒に公文書が発行されますので、それを事業所にお渡しすることになります。いま、実際にやっているお客様については、印刷をして郵送することもあれば、PDFファイルでそのままお送りすることもありますよ。
福島さん:
 なるほど。イメージとしては、ハローワークで手続きした後にもらえる書類がPDFとして、先生の元に送られてくるということですね。
大熊社労士:
 そうですね。PDFであれば、すぐにお送りできますし、ファイルとしての保管もできますので、整理して管理すると効率化できるかと思います。服部社長服部社長:
 大熊さん、ありがとうございます。社労士の方にお願いすると便利だということがよくわかりました。いままで福島さんに頑張ってもらってきたけど、大熊さんにお願いすることを検討してもいい時期になったのかもしれないですね。宮田部長、一度、検討してみてくださいよ。
宮田部長:
 はい、承知しました。
服部社長:
 大熊さん、お願いするかもしれませんが、その時はどうぞよろしくお願いします。
大熊社労士:
 いつでもご相談くださいね。

>>>to be continued


[大熊社労士のワンポイントアドバイス]

大熊社労士のワンポイントアドバイス こんにちは、大熊です。この事業主の電子署名省略の取扱いは電子申請の利用を促進するために3年半ほど前に導入されたものです。社会保険関係の手続きはその申請件数も多く、このような制度により一定の利用促進になったと思われます。ちなみに添付するものについては、提出代行に関する証明書のみではなく、社労士への委任状、契約書等、名称に関わらず、事業主が自らの申請書等の提出に関する手続きを自らに代わって社労士に行わせるこことが明らかなものであればいいとされています。離職票が電子申請でできるようになり、今後、電子申請手続きはさらに利用促進されると思われますので、社労士への代行依頼も含め、一度、検討しておきたい事項です。

 なお、名南経営および日本人事労務コンサルタントグループでは、来年の2月から3月にかけ、社労士事務所のための電子申請セミナーを東京・大阪・福岡で開催します。これから電子申請を始めようとされる社労士事務所の方、もしくは電子申請の利用をさらに進めようとする社労士事務所の方はぜひ、ご参加ください。
第1部(初級編)
これから電子申請を始める社労士事務所のための電子申請【超基礎】講座
第2部(応用編)
社労士業務の生産性を向上させる電子申請の上手な活用法と離職票の実務対
http://www.lcgjapan.com/sr/seminar/1202denshi.html


関連blog記事
2011年12月12日「電子申請をする際の電子証明書はどのように取得すればいいのでしょうか?」
https://roumu.com/archives/65532078.html
2011年12月5日「離職票の電子申請がスタートしたと聞きました」
https://roumu.com/archives/65530652.html
2011年11月29日「離職票の電子申請スタートに伴い、電子化された雇用保険の各種返戻書類」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51892783.html
2011年11月22日「電子申請で離職票手続きを行なう際の離職者本人の署名取扱い」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51890538.html
2011年11月14日「電子申請で手続きを行なった離職票手続きは電子公文書による発行に」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51888262.html
2011年10月17日「11月28日から予定される離職票の電子申請交付とその申請方法」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51880942.html
2011年9月20日「ネットから印刷して利用できるようになった雇用保険の帳票類」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51874539.html
2011年9月7日「提出代行に関する証明書(継続委託用)」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/55484785.html
2011年6月29日「離職票発行の電子申請は平成23年11月28日から受付開始」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51856892.html

参考リンク
全国社会保険労務士会連合会「事業主の電子署名等に代わる取扱いについて」
http://www.shakaihokenroumushi.jp/social/application/index02.html

(宮武貴美)

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建設業における総合的労働災害防止対策

lb04092-lタイトル:建設業における総合的労働災害防止対策
発行者:厚生労働省
ページ数:12ページ
概要:建設業における労働災害防止対策について基本的な考え方から事業者が講ずべき措置など詳細に説明したパンフレット
Downloadはこちらから(2.09MB)
http://www.lcgjapan.com/pdf/lb04092.pdf


参考リンク
厚生労働省「パンフレット・リーフレット」
http://fukuoka-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/jirei_toukei/pamphlet_leaflet/anzen_eisei/index01.html

(福間みゆき)

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北海道労働局がまとめた小冊子「労災医療のあらまし」

北海道労働局がまとめた小冊子「労災医療のあらまし」 近年、各地の労働局で独自の情報提供が行われていますが、先日、北海道労働局から「労災医療のあらまし」という小冊子が公開されました。これは労災保険制度の概要から診療、請求などの手続きを医療機関向けにまとめたものですが、企業側の実務者が見ても非常に参考になる内容となっています。

[目次]
第Ⅰ部 労災保険制度の概要
 労災保険の目的、労災保険指定医療機関制度など
第Ⅱ部 労災保険指定医療機関の診療
 初診時における留意事項について、治ゆ・再発等の取扱いなど
第Ⅲ部 請求事務
Ⅰ 労災保険診療費の請求事務
Ⅱ 労災保険診療費の算定基準等
第Ⅳ部 社会復帰促進事業の概要(治ゆ後の診療及びその他の取り扱い)
 外科後処置、アフターケア、義肢等補装具費の支給など
第Ⅴ部 労災保険二次健康診断等給付の概要
 二次健康診断等給付の概要など

 本小冊子は以下よりダウンロードできますので、是非ご覧ください。
http://hokkaido-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/hourei_seido_tetsuzuki/rousai_hoken/hourei_seido/25rousai_iryou.html

(大津章敬)

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社労士のための電子申請活用実践講座(初級編・応用編)東京・大阪・福岡で開催

電子申請セミナー 社労士事務所にとって電子申請はいま、「convenient(便利)」から「must have(必要不可欠)」なものに変わりつつあります。電子申請を上手く活用すれば、日常業務の事務処理負担が軽減することができ、その結果、新たな知識の仕入れや新分野の開拓など、付加価値の高いサービスの提供に繋がります。また電子申請の活用により、営業エリアの拡大、スタッフの在宅勤務の実現、顧問料方式から従量課金方式へのシフトチェンジなど、1、2号業務の分野でも、新たなビジネスモデルが誕生することとなるでしょう。社労士事務所としての今後の新しい業務展開は電子申請の活用レベルによって左右される可能性が高いことから、電子申請業務の標準化と効率化は避けることができない課題となっています。

 実際に電子申請を使いこなすには、押さえておかなければならないポイントがいくつかあります。そこで今回、株式会社セルズの加藤雅也氏を講師にお迎えし、電子申請を効果的に活用するためのノウハウをお話いただきます。今回のセミナーを、電子申請完全対応事務所のきっかけにしていただければ幸いです。職員のみなさんの参加も大歓迎ですので、お誘いあわせの上、ご参加ください。なお、電子申請については各事務所で取り組み状況に差があると予想されることから、初級編と応用編の二部構成で実施いたします。


第一部(初級編)
これから電子申請を始める社労士事務所のための電子申請【超基礎】講座


 第一部では、電子申請を始めるにあたってまず知っておきたい事項について取り上げます。まず必要な事前準備の内容や電子申請で行うことができることを実際のデモを通じて、理解することを目的とします。
(1)電子申請の歴史
(2)電子申請を行うにあたり必要な事前準備
(3)電子申請で行うことができる各種手続きの概要
(4)デモにより具体的に理解する電子申請の実務ステップ


第二部(応用編)
社労士業務の生産性を向上させる電子申請の上手な活用法と離職票の実務対応


 先日より離職票の電子申請対応が始まり、本格的な電子申請時代が訪れようとしています。そこで第二部では応用編として、電子申請を活用した社労士業務の生産性向上をテーマとして、効果的なデータ管理の手法など、実務的なポイントについてお伝えします。
(1)新しく始まった離職票の電子申請のポイント
(2)電子化において忘れてはならない申請実施後のデータ管理
(3)年度更新と算定基礎での電子申請活用法
(4)(1)~(3)を踏まえた上での電子申請のメリット・デメリット
(5)社労士業務の生産性向上に向けた電子申請活用術

[講師]
株式会社セルズ 取締役/社会保険労務士 加藤雅也氏

[開催会場および日時]
(1)東京会場
2012年2月2日(木)名南経営東京事務所(日比谷)
【一部:初級編】午後1時~午後3時 【二部:応用編】午後3時15分~午後5時15分
(2)大阪会場
2012年2月9日(木)エルおおさか(天満橋)
【一部:初級編】午後1時30分~午後3時30分 【二部:応用編】午後3時45分~午後5時45分
(3)福岡会場
2012年3月30日(金)名南経営福岡事務所(博多)
【一部:初級編】午後1時~午後3時 【二部:応用編】午後3時15分~午後5時15分

[受講費用]
(1)一般の皆様
第一部・第二部いずれか一方のみ参加 3,150円(税込)
第一部・第二部両方参加 5,250円(税込)
(2)LCG会員の皆様
 LCG会員区分に関係なく以下のとおりとなっております。
第一部・第二部いずれか一方のみ参加 2,100円(税込)
第一部・第二部両方参加 3,150円(税込)

[申込み]
 以下よりお申し込みをお願いします。なお、LCG会員のみなさんは会員専用サイト「MyKomon」の受付ページよりお申込みをお願いします。
http://www.lcgjapan.com/sr/seminar/1202denshi.html

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