「V」の検索結果

無料セミナー「経営者・総務担当者のための人事労務基本講座」2月コース受付開始

semi 名南コンサルティングネットワーク 名南社会保険労務士法人では、毎月、名古屋と豊橋において、中堅中小企業の経営者および人事総務担当者のみなさんを対象とした実務セミナーを開催していますが、その2月コースの受付を開始しました。受講料無料ですので、是非お誘いあわせの上、ご参加下さい。



【第19講】2月開催
高年齢者を雇用する上で知っておきたい在職老齢年金の概要と労務管理のポイント



 平成18年に改正施行された高年齢者雇用安定法により、企業には実質的な65歳までの雇用確保が義務付けられています。多くの企業では継続雇用制度を導入し、その雇用を進めていますが、その賃金の決定においては年金や雇用保険などが関係することから、一定のコツがあります。そこで、本セミナーでは、高年齢者を雇用する際に活用したい公的給付のうち、在職老齢年金に焦点を当て、その概要と労務管理のポイントついてお話しいたします。
(1)在職老齢年金のしくみ
(2)雇用保険から支給される高年齢雇用継続給付との調整
(3)賃金を再設計する際に注意したい労務管理のポイント


講師:
名南社会保険労務士法人 社会保険労務士有資格者 日比野志穂


会場および日程:
名古屋会場
 平成23年2月25日(金)名南経営本館 午後2時~午後3時30分
豊橋会場  平成23年2月18日(金)豊橋市民センター 午後2時~午後3時30分


■お申込みは以下よりお願いします。
https://roumu.com/seminar/freeseminar.html


(大津章敬)


当社ホームページ「労務ドットコム」にもアクセスをお待ちしています。


当ブログの記事の無断転載を固く禁じます。

各都道府県の産業別最低賃金が続々改定されています

各都道府県の産業別最低賃金 2010年10月7日のブログ記事「平成22年度 地域別最低賃金が全都道府県出揃いました」では、全都道府県の地域別最低賃金を案内しました。最低賃金には、この地域別最低賃金のほかに産業別最低賃金があり、この地域別最低賃金の改定が続々と官報で公示されています。


 産業別最低賃金は、都道府県ごとに異なっており、発効日もばらばらとなっていますが、愛知県を例に挙げると「製鉄業、製鋼・製鋼圧延業、鋼材製造業」が853円から862円、「はん用機械器具、生産用機械器具、業務用機械器具製造業」が831円から838円(いずれも平成22年12月16日発効)などとなっています。なお、地域別と産業別の両方の最低賃金が同時に適用される場合は、高い方の最低賃金が適用されることになっているため、産業別の最低賃金が適用される事業所はその改定情報に十分の注意を払うことが必要です。


 この改定情報は、官報や都道府県労働局のほか、厚生労働省に「地域別・特定(産業別)最低賃金の全国一覧」のページがありますので、こちらでも確認できます。
厚生労働省「地域別・特定(産業別)最低賃金の全国一覧」
http://www2.mhlw.go.jp/topics/seido/kijunkyoku/minimum/minimum-19.htm



関連blog記事
2010年10月18日「産業別最低賃金ってなんですか?」
http://blog.livedoor.jp/ookumablog/archives/65416816.html
2010年10月7日「平成22年度 地域別最低賃金が全都道府県出揃いました」
https://roumu.com
/archives/51787462.html
2010年9月3日「最低賃金の引き上げに対応し、創設が予定される「賃金改善奨励金」
https://roumu.com
/archives/51776683.html


参考リンク
厚生労働省「地域別・特定(産業別)最低賃金の全国一覧」
http://www2.mhlw.go.jp/topics/seido/kijunkyoku/minimum/minimum-19.htm
厚生労働省「最低賃金制度」
http://pc.saiteichingin.info/index.html


(宮武貴美


当社ホームページ「労務ドットコム」にもアクセスをお待ちしています。


当ブログの記事の無断転載を固く禁じます。

「人事労務関係書類保存期間一覧表」ダウンロード開始

篋坂????翫????≫????檎??篆?絖???????筝?荀ц; いよいよ今年も残すところあと1ヵ月となりました。年末年始の休暇前に、会社で保管している書類の整理を行う事業所も多いのではないでしょうか。この時季になると「毎年、毎年書類は溜まっていく一方なんだが、いつまで残しておけばいいのだろう」というご質問をお受けします。そこで、人事労務に関する書類の保存期限について整理し、一覧でダウンロードできるようにしました。


 人事労務に関する書類には、社会保険、雇用保険の手続に関する書類のほか、健康診断の個人票、源泉徴収簿など多岐にわたります。そしてそれぞれ法律に保存義務が定められています。多くの書類は、保存期間が3年ですが、書類により、起算日が異なるため注意が必要でしょう。また、複数の法律に基づいた内容をひとつの帳票にまとめているケースもあるかと思いますが、賃金台帳の場合は、労働基準法上の保存義務は3年、所得税法上の源泉徴収簿という観点からみれば、7年間保存義務があります。このように、適用する法律により保存期間が異なるような場合には、長期にわたる場合を採用する必要があります。また、倉庫等で保管する場合には、この一覧表を参考にしていただき、内容、保管期限を明記し、処分期日なども整理しておくなど工夫して膨大な書類を整理していきたいものです。


「人事労務関係書類保存期間一覧表」のダウンロードはこちら
hozonkikan.pdf(6KB)


(豊田ゆかり


当社ホームページ「労務ドットコム」にもアクセスをお待ちしています。


当ブログの記事の無断転載を固く禁じます。

雇用調整助成金 円高の影響を踏まえ、3年前(リーマンショック前)の生産量との比較を可能にしました!

lb05185タイトル:雇用調整助成金 円高の影響を踏まえ、3年前(リーマンショック前)の生産量との比較を可能にしました!
発行者:厚生労働省
発行時期:平成22年12月
ページ数:1ページ
概要:平成22年12月からの支給要件の緩和について詳しく解説したリーフレット
Downloadはこちらから(209KB)
http://www.lcgjapan.com/pdf/lb05185.pdf



関連blog記事
2010年10月12日「雇用調整助成金 円高対策で12月より更なる要件緩和が実施されます」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51788829.html
2010年9月30日「9月24日に創設された2つの既卒者採用のための奨励金制度」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51784481.html
2010年9月22日「閣議決定された経済対策に基づく新卒者雇用に関する緊急対策」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51780904.html
2010年9月16日「11月1日申請分より雇用調整助成金の不正受給防止対策が強化されます」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51781048.html
2010年9月8日「10月1日に実施されるキャリア形成助成金の改正ポイント」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51778515.html

参考リンク
厚生労働省「雇用調整助成金の生産量要件を緩和します」
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000tqj2.html


(福間みゆき)


当社ホームページ「労務ドットコム」および「労務ドットコムの名南経営による人事労務管理最新情報」「Wordで使える!就業規則・労務管理書式Blog」にもアクセスをお待ちしています。

本日より実施される雇用調整助成金の更なる要件緩和

雇用調整助成金の更なる要件緩和 2010年10月12日のブログ記事「雇用調整助成金 円高対策で12月より更なる要件緩和が実施されます」では、雇用調整助成金の要件について更なる緩和内容のご案内をしました。この具体的内容はこれまでなかなか明確にされてきませんでしたが、昨日、厚生労働省のホームページで発表がありました。具体的には、前回のブログのとおり、以下のいずれにも該当する場合についても、雇用調整助成金の支給の対象となります。
円高の影響により生産量等の回復が遅れていること
最近3か月の生産量等が3年前の同時期に比べ15%以上減少
直近の決算等の経常損益が赤字


 この取り扱いが対象となる期間は、大企業は対象期間(※)の初日が平成22年12月14日から平成23年12月13日、中小企業は対象期間の初日が平成22年12月2日から平成23年12月1日の間にあるものに限られます。
※事業主の方が初回の計画届けを提出した際に自ら指定する助成対象となる期間(1年間)をいい、生産量要件は対象期間ごと(1年ごと)に確認


 どのような証明が必要になるかに関心が集まっていた「円高の影響」についてですが、該当するか否かの判断では「円高の影響による輸出量の減少、輸出関係の受注の減少」、「円高の影響により取引先が海外への発注に移行したことや、経費削減したことによる受注の減少」、「円高の影響による外国人観光客等の減少」といった例が挙げられており、申出書には具体的内容を記述する欄が設けられています。「円高の影響による内需の冷え込みのため生産量が減少」といった、円高の影響が明確に説明できないものについては対象とならないと明記されています。


 この要件緩和に関するリーフレットは以下でダウンロードできます。
「雇用調整助成金 円高の影響を踏まえ、3年前(リーマンショック前)の生産量との比較を可能にしました!」
http://blog.livedoor.jp/leafletbank/archives/50957857.html


 また厚生労働省のホームページではガイドブックと様式ダウンロードも開始されましたので、こちらもご利用ください。
雇用調整助成金及び中小企業緊急雇用安定助成金ガイドブック
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/a05-1.html
雇用調整助成金及び中小企業緊急雇用安定助成金の様式ダウンロード
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/a04-1.html



関連blog記事
2010年10月12日「雇用調整助成金 円高対策で12月より更なる要件緩和が実施されます」
https://roumu.com
/archives/51788829.html
2010年9月16日「11月1日申請分より雇用調整助成金の不正受給防止対策が強化されます」
https://roumu.com
/archives/51781048.html


参考リンク
厚生労働省「雇用調整助成金の生産量要件を緩和します」
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/a06-1.html


(宮武貴美


当社ホームページ「労務ドットコム」にもアクセスをお待ちしています。


当ブログの記事の無断転載を固く禁じます。

本日正午より厚労省ホームページで開始された労働保険適用事業場検索

労働保険適用事業場検索 セーフティネットとしての社会保険制度にはいくつかの種類がありますが、このうち業務中や通勤途中に事故に遭い、怪我をした場合の補償として給付を受けられる労働者災害補償保険と、失業をした場合に所得補償として給付を受けられる雇用保険をまとめて「労働保険」と呼んでいます。この労働保険について、事業主は原則として労働者を1人でも雇用した場合に加入しなければならないと法律で義務付けられていますが、加入手続きを怠っている事業主も一定数存在すると言われています。

 この加入を促進するために、今回、厚生労働省のホームページで労働保険適用事業場を、労働者や求職者自身が簡単に検索できるような機能を作成し、本日の正午より運用を開始しました。この「労働保険の適用事業場検索」というページは、都道府県、事業主名もしくは所在地を入力することで、条件に該当する労働保険の適用事業場の事業主名と所在地、労働保険の適用状況が一覧で見られるというものです。なお、検索結果には、継続一括の手続きがされている事業場では、指定事業のみではなく、非継続一括事業も記載されているようです。

 これにより厚生労働省では、労働保険の未加入事業場の加入手続きが推進されることを期待しています。労働保険は労働者にとって、もっとも基本的かつ重要な社会保障ですので、少しでも未加入事業場が減少することを期待したいものです。

「労働保険適用事業場検索」はこちら
http://chosyu-web.mhlw.go.jp/LIC_D/do/D0101/01/Cmd


関連blog記事
2010年8月24日「東京都産業労働局からダウンロードできる「働く人のための労働保険・社会保険」」
https://roumu.com
/archives/51771868.html
2010年6月15日「前年比2割超の増加となった精神障害等に係る労災請求件数」
https://roumu.com
/archives/51748768.html
2010年6月8日「[H22年度更新]労働保険年度更新申告書の書き方は東京労働局のサイトが参考になります」
https://roumu.com
/archives/51746061.html
2010年5月23日「平成22年度の労働保険年度更新にかかる各種パンフレットが公開されています」
https://roumu.com
/archives/51739879.html
2010年5月10日「労働保険料の対象となる賃金の範囲について教えてください」
http://blog.livedoor.jp/ookumablog/archives/65353584.html

 

参考リンク
厚生労働省「勤務先の労働保険加入状況をインターネットで確認できるようになります~当省ホームページ上に検索ページ、12月1日正午運用開始~」
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000xjdl.html
厚生労働省「労働保険適用事業場検索」
http://www2.mhlw.go.jp/topics/seido/daijin/hoken/980916_1a.htm

(宮武貴美

当社ホームページ「労務ドットコム」にもアクセスをお待ちしています。

当ブログの記事の無断転載を固く禁じます。

2010年12月の「人事労務のお仕事カレンダー」

 12月となり、いよいよ年末調整の本番を迎えました。給与計算においても、23日に天皇誕生日があるため木曜日が祝日となっており、25日払の会社では早めに準備をしておくことが、ミスを防ぐ上でもポイントになるでしょう。多くの会社でかなりの繁忙が予想されますので、体調にはくれぐれもお気をつけ下さい。



[12月の主たる業務]
12月10日(金)一括有期事業開始届(建設業)届出
主な対象事業:概算保険料160万円未満でかつ請負金額が1億9000万円未満の工事
参考リンク:大阪労働局「一括有期事業」
http://osaka-rodo.go.jp/hoken/seido/kosin/yuki/yoken.html


12月10日(金)11月分の源泉所得税、住民税特別徴収税の支払
参考リンク:国税庁「源泉所得税の納付期限と納期の特例 」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2505.htm


1月4日(火)11月分の健康保険料、厚生年金保険料の支払
参考リンク:日本年金機構「費用の負担」
http://www.nenkin.go.jp/main/employer/index3.html


[トピックス]
賞与支払届の提出
 賞与を支給したときは、「賞与支払届」を5日以内に年金事務所(健康保険組合に加入している場合は健康保険組合)へ届け出る必要があります。


[今月のアクション]
年末調整
 そろそろ資料の回収が整い、添付漏れのチェックや入力作業を行っている方も多いことでしょう。従業員数の多い会社では、作業スケジュールを作成し、進捗管理をしておくことが重要です。
関連blog記事:2010年11月9日「年末調整に必要な社会保険料(国民年金保険料)控除証明書等の発行時期」
https://roumu.com
/archives/51797700.html
2010年11月9日「「年末調整で間違えやすいポイントの説明用資料」ダウンロード開始」
https://roumu.com
/archives/51797460.html
2010年11月02日「国税庁から公開された「平成22年分 年末調整がよくわかるページ」」
https://roumu.com
/archives/51795285.html
2010年10月29日「平成23年分 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書の書き方の注意点 無料ダウンロード開始」
https://roumu.com
/archives/51793963.html
2010年10月27日「平成23年分から減額される19歳未満の扶養控除と扶養申告書の様式変更」
https://roumu.com
/archives/51793581.html
2010年10月22日「「すぐに使える年末調整提出書類の社員説明用資料」ダウンロード開始」
https://roumu.com
/archives/51792151.html
2010年10月19日「年末調整の社員説明用資料として配布できる最新版リーフレット ダウンロード開始」
https://roumu.com
/archives/51791238.html
2010年10月1日「「平成22年分 年末調整のしかた」のダウンロード開始!」
https://roumu.com
/archives/51777395.html
2010年9月13日「[年末調整]平成23年分 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書ダウンロード開始!」
https://roumu.com
/archives/51777397.html
2010年8月3日「国税庁ホームページに「平成22年6月 源泉徴収のあらまし」が掲載」
https://roumu.com
/archives/51766559.html
2010年4月26日「子ども手当の開始に伴い、平成23年から適用となる年齢別扶養控除」
https://roumu.com
/archives/51727284.html
参考リンク:国税庁「平成22年分 年末調整がよくわかるページ」
http://www.nta.go.jp/gensen/nencho/


歳暮、年賀状の送付
 あらかじめ手配しておいたお歳暮、年賀状を送付します。年賀状は元日に届くように、早めに送付するようにしましょう。


(福間みゆき)


当社ホームページ「労務ドットコム」にもアクセスをお待ちしています。


当ブログの記事の無断転載を固く禁じます。

雇用調整助成金 様式第93号 雇用調整実施事業所の事業活動の状況に関する申出書(円高の影響用)

雇用調整助成金 様式第93号 平成22年12月2日(大企業の場合は平成22年12月14日)以降において、円高の影響を受けたことにより雇用調整助成金の申請を行うする際に提出する必要のある様式(画像はクリックして拡大)です。
重要度

[ダウンロード]
WORD
Word形式 shoshiki416.doc(126KB)
pdfPDF形式 shoshiki416.pdf(57KB)

[ワンポイントアドバイス]
 雇用調整助成金については、平成22年11月より不正受給防止の強化が行われています。改めて、適正な申請を行うことが求められます。


関連blog記事
2010年12月2日「本日より実施される雇用調整助成金の更なる要件緩和」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51803968.html
2010年10月12日「雇用調整助成金 円高対策で12月より更なる要件緩和が実施されます」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51788829.html
2010年9月16日「11月1日申請分より雇用調整助成金の不正受給防止対策が強化されます」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51781048.html
2010年9月4日「ピーク時より半減した雇用調整助成金の届出対象者数」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51775990.html
2010年5月5日「中小では高止まりするも大企業では減少が著しい雇用調整助成金の対象者数」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51731584.html
2010年04月09日「4月より変更されている雇用調整助成金における教育訓練の申請方法」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51719472.html
2010年4月8日「平成22年4月より教育訓練の実施に係る取扱いを変更(雇用調整助成金)」
http://blog.livedoor.jp/leafletbank/archives/50843410.html
2010年3月31日「雇用調整助成金の不正受給調査が4月から強化されます」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51715834.html
2010年1月25日「雇用調整助成金を1年を超え、引続き申請する場合の注意点」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51687759.html

(福間みゆき)

 

人事労務の最新情報は「労務ドットコム」をご利用ください。

就業規則作成のご相談・コンサルティングのご依頼は名南経営まで。

年金の請求をお忘れではありませんか?

lb01350タイトル:年金の請求をお忘れではありませんか?
発行者:日本年金機構・厚生労働省
ページ数:4ページ
概要:年金を受け取ることができる可能性のある方に対して、請求が漏れていないか、分かりやすく解説したリーフレット
Downloadはこちらから(330KB)
http://www.lcgjapan.com/pdf/lb08078.pdf



関連blog記事
2010年9月5日「今年12月にスペインとの社会保障協定が発効」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51776532.html
2010年8月25日「過去最低水準となった平成21年度の国民年金納付率」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51772315.html
2010年8月24日「東京都産業労働局からダウンロードできる「働く人のための労働保険・社会保険」」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51771868.html
2010年8月23日「日本年金機構が発表した「わかりやすい言葉置き換え例集」」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51772489.html
2010年08月19日「平成21年度の国民年金・厚生年金の収支決算はいずれも赤字に」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51772018.html
2010年6月18日「年金制度の把握に最適!日本年金機構の年金制度教材がダウンロードできます」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51749888.html
2010年6月18日「年金制度の把握に最適!日本年金機構の年金制度教材がダウンロードできます」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51749888.html
2010年5月6日「年金記録の回復により支給されることとなった遅延加算金」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51731582.html
2010年3月3日「昨年より更に悪化した国民年金保険料の納付率」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51702726.html
2010年2月3日「平成22年度の年金額も前年据え置き」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51690801.html

参考リンク
日本年金機構
http://www.nenkin.go.jp/index.html


 (福間みゆき)

当社ホームページ「労務ドットコム」および「労務ドットコムの名南経営による人事労務管理最新情報」「Wordで使える!就業規則・労務管理書式Blog」にもアクセスをお待ちしています。

源泉所得税計算で注意が必要となる平成23年の給与計算

源泉所得税計算で注意が必要となる平成23年の給与計算 総務・給与計算担当者は年末調整の書類チェックに追われている時季になりました。平成22年の年末調整については、大きな改正点がなく、比較的スムーズに処理できるかと思いますが、このブログでも何回か取り上げているとおり、平成23年分からは19歳未満の扶養控除が減額されることとなり給与計算ソフトの設定を確認しておくことが必要です。以下、そのポイントをまとめましょう。


16歳未満の控除対象扶養親族の変更
 平成23年より16歳未満の扶養親族に対する扶養控除が廃止されます。これに伴い、毎月の源泉所得税の計算において平成22年まで1人としてカウントしてきた16歳未満の扶養親族を0人としてカウントする(カウントしない)必要があります。
この取り扱いにより税額が上がることを社員に通知するための文書サンプルを以下で無料配布しております。ぜひご利用ください。
https://roumu.com
/archives/51819074.html


16歳未満の扶養親族が障害者である場合
 16歳未満の扶養親族は控除対象ではなくなりますが、この扶養親族が障害者である場合には、平成23年以降も障害者控除が受けられます。この場合には、これまでどおり扶養控除等(異動)申告書にて申告する必要があります。具体的には、扶養控除等(異動)申告書の下部の「16歳未満の扶養親族」欄に氏名等を記載するほか、中央部の「障害者、寡婦、寡夫又は勤労学生」の欄にも障害者であることを記載する必要があります。16歳未満の扶養親族が控除対象とならないことで、障害者としての申告も対象とならないと勘違いしがちです。平成22年の年末調整の際に、平成23年分の障害者の申告が漏れていないかを確認しておくとよいでしょう。



関連blog記事
2010年11月9日「年末調整に必要な社会保険料(国民年金保険料)控除証明書等の発行時期」
https://roumu.com
/archives/51797700.html
2010年11月9日「「年末調整で間違えやすいポイントの説明用資料」ダウンロード開始」
https://roumu.com
/archives/51797460.html
2010年11月02日「国税庁から公開された「平成22年分 年末調整がよくわかるページ」」
https://roumu.com
/archives/51795285.html
2010年10月29日「平成23年分 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書の書き方の注意点 無料ダウンロード開始」
https://roumu.com
/archives/51793963.html
2010年10月27日「平成23年分から減額される19歳未満の扶養控除と扶養申告書の様式変更」
https://roumu.com
/archives/51793581.html
2010年10月22日「「すぐに使える年末調整提出書類の社員説明用資料」ダウンロード開始」
https://roumu.com
/archives/51792151.html
2010年10月19日「年末調整の社員説明用資料として配布できる最新版リーフレット ダウンロード開始」
https://roumu.com
/archives/51791238.html
2010年10月1日「「平成22年分 年末調整のしかた」のダウンロード開始!」
https://roumu.com
/archives/51777395.html
2010年9月13日「[年末調整]平成23年分 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書ダウンロード開始!」
https://roumu.com
/archives/51777397.html
2010年8月3日「国税庁ホームページに「平成22年6月 源泉徴収のあらまし」が掲載」
https://roumu.com
/archives/51766559.html
2010年4月26日「子ども手当の開始に伴い、平成23年から適用となる年齢別扶養控除」
https://roumu.com
/archives/51727284.html


参考リンク
国税庁「平成22年4月 源泉所得税の改正のあらまし」
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/pdf/9017.pdf


(宮武貴美


当社ホームページ「労務ドットコム」にもアクセスをお待ちしています。


当ブログの記事の無断転載を固く禁じます。