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急速に回復する高卒求人倍率と深刻な地域間格差

 先日、厚生労働省より発表された「平成18年度高校・中学新卒者の求人・求職状況(平成18年7月末現在)」は非常に興味深い内容になっていました。そのポイントは以下のようになっています。
高卒の求人数は238,000で、前年比べ26.6%増加
求職者数は209,000人で、前年同期に比べ0.4%増加
求人倍率は前年同期を0.24ポイント上回る1.14倍と、9年ぶり1倍台を回復


 このように全体でデータを見ると、2007年問題への対応や企業業績の回復によって、高卒に対しても企業の採用意欲が旺盛になっているということが指摘できます。しかし、その結果を詳細に見てみると、そこには深刻な地域間格差が存在することが分かります。全体では1.14倍であった求人倍率ですが、都道府県別に見たトップ5は以下のようになっています。
東京 4.41/愛知 2.54/大阪 2.25/広島 1.89/静岡 1.50


 大都市圏で異常なまでの高い倍率になっている一方で、以下の地域では求人倍率が0.5倍を割ってしまっています。
青森 0.17/沖縄 0.21/高知 0.24/鹿児島 0.26/北海道 0.29/長崎 0.31/熊本 0.34/秋田 0.36/宮崎 0.36/岩手  0.42/佐賀 0.42


 このように高卒の求人環境についてはまだまだ深刻な地域間格差が存在することが良く分かります。もっとも地域別に見た求人倍率の前年比較では、すべての地域でプラスとなっていますので、今後、求人倍率が低い地域でも徐々に状況は改善してくるのでしょう。一方で、求人倍率が非常に高い地域の企業にとっては、深刻な労働力不足が懸念されます。



参考リンク
厚生労働省「平成18年度高校・中学新卒者の求人・求職状況(平成18年7月末現在)について」
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2006/09/h0913-1.html


(大津章敬)


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COOL BIZの日本経団連会員企業での導入率は93.4%

COOL BIZの日本経団連会員企業での導入率は93.4% そろそろ秋の近づきを感じるようになりましたが、先日、日本経団連より「地球温暖化防止「国民運動」のフォローアップ調査結果について」という資料が公表されました。これは日本経団連が全会員企業・団体に対して、温暖化防止に繋がる国民運動への協力要請のフォローアップとして行ったアンケートの結果。


 これによれば、軽装(COOL BIZ)の取り組みについては、今年新たに8.9%の企業が導入を行い、結果、93.4%の企業が導入を行っていることが明らかになりました。確かに大企業を訪問するとかなりの高確率でCOOL BIZが導入されており、その普及を実感していましたが、完全に定着したと言えるのではないでしょうか。来年以降は中小企業への波及が予想されます。



参考リンク
日本経団連「地球温暖化防止「国民運動」のフォローアップ調査結果について」
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2006/064.html


(大津章敬)


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健康保険・厚生年金保険適用及び健康保険給付に係る主な添付書類

健康保険・厚生年金保険適用及び健康保険給付に係る主な添付書類 先日、社会保険庁から「健康保険・厚生年金保険適用及び健康保険給付に係る主な添付書類について」が発表されました。 


 これは、申請や届出の際に必要となる添付書類について見直しを図ったとのことで発表されました。内容を確認したところ、これまでの内容とさほど変更はなく、実務への影響はほとんどなさそうです。ただ、必要な項目がよくまとまっており、実務において参考資料として活用する価値は十分にありそうです。



参考リンク
社会保険庁 健康保険・厚生年金保険適用及び健康保険給付に係る主な添付書類
http://www.sia.go.jp/topics/2006/n0915.html


(宮武貴美)

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ベルギー・フランスとの社会保障協定が発表

 先日、社会保険庁からベルギーとフランスの社会保障協定の概要が発表されました。


 各国との社会保障協定は、平成12年2月に発効されたドイツを始めとし、イギリス・韓国・アメリカの4カ国との発効が進められてきました。いずれの協定についても基本的な考え方は、日本の事業所からの派遣期間を5年で長期・短期に区切り、5年を超える長期派遣の場合は派遣国の社会保険制度に加入することになっています。


 今回のベルギーとフランスの社会保障協定では、年金制度・医療保険制度のみならず、雇用保険制度・労災保険制度まで二重加入防止の対象となる制度となっていることが興味深いところです。発効年月日はまだ未定であり、今後、これらの詳細も決定され、公表されることとなるでしょう。


 現在は海外で勤務する従業員と、海外から日本で働きに来る外国人労働者の両面にスポットが当てられています。このため、今後も様々な点において法整備が進められることになるでしょう。



参考リンク
社会保険庁「社会保障協定」
http://www.sia.go.jp/seido/kyotei/index.htm


(宮武貴美)


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健康保険法改正その3「出産手当金と傷病手当金の給付額の変更」

 先日、平成18年10月から変更される健康保険法の改正についての記事を2回登録しましたが、今回はそれに続き、平成19年4月から変更される出産手当金と傷病手当金の給付額の変更について取り上げてみたいと思います。


 健康保険には、出産のために働くことができないことに対する所得保障として「出産手当金」が、私傷病のために働くことができないことに対する所得保障として「傷病手当金」があります。平成19年4月から、この出産手当金と傷病手当金の給付額が引き上げられることが決定しています。これまでこれらの手当金は標準報酬日額の6割相当額とされてきましたが、平成19年4月からは標準報酬日額の3分の2程度となります。この引き上げは賞与分を反映した水準と言われています。


 確かに平成15年4月から総報酬制が導入され、賞与についても給与と同率の社会保険料が徴収されています。今回、給付に対しても、その部分がやっと反映されたと言えるでしょう。次回はこれらの手当金と任意継続被保険者に対する給付の関係について取り上げます。



参考リンク
厚生労働省「平成18年度医療制度改革関連資料」
http://www.mhlw.go.jp/bunya/shakaihosho/iryouseido01/index.html


(宮武貴美


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日経ヘルスケア21 9月号「診療所の就業規則2 自力作成は決して難しくない」

日経ヘルスケア21 9月号 弊社コンサルタントの服部英治が「実践!院長のための人事・労務入門」という連載を行っております日経ヘルスケア21の9月号が発売になりました。今月は「診療所の就業規則2 自力作成は決して難しくない」というタイトルで、就業規則の作成に関する基本解説を行っています。

 なお、今回の記事でご紹介している就業規則作成の3つのポイントは以下のとおりです。詳細は是非、誌面でご覧下さい。
開業医でも十分に作成できる
盛り込むべき項目は決まっている
労基署への届出の際には意見書が必要



参考リンク
日経BP社「日経ヘルスケア21」
http://www.nikkeibpm.co.jp/mag/medical/fra_nhc.html


(大津章敬


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給与計算で便利なEXCEL TIPS集 第11回「本当に便利なショートカットキー集!」

 給与計算で便利なEXCEL TIPS集も11回を迎えることができました。給与計算とは直接関係する内容ではないのですが、今回は業務改善という広い視野から見て、大きな生産性向上に繋がるショートカットキーの使用方法を取り上げます。


 マウスの操作は一旦、キーボードから手を話す必要があるため、ショートカットキーと比して効率が低下しやすいものです。よってショートカットキーを使いこなすことで相当の業務改善を果たすことができる。今回は私が目から鱗だと感じた1つと有名な3つのショートカットキーの計4つを取り上げてみましょう。
セルの書式設定
 [ctrl]+[1](テンキーは利用不可)


 EXCELを使用していると、表示形式を変更したり、罫線を引いたり、何かと「セルの書式設定」ダイアログを利用することは多いものです。マウスを利用した場合、メニューから[書式]-[セル]と選択しなければなりません。左手で瞬時にダイアログを表示させられる
このショートカットキーは目から鱗です。


切り取り
 [ctrl]+[X]


 セルそのものを切り取ります。書式もどこかに貼り付ける・挿入する作業をした場合に元のセルが完全に切り取られます。


コピー
 [ctrl]+[C]


 セルの数値はもちろん、計算式や書式もコピーします。通常は4で説明する貼付とあわせて使用します。


貼付
 [ctrl]+[V]
 切り取り・コピーしたセルを貼り付けます。


 特に[X][C][V]はキーボードで並んでいます。コピーして貼付など非常に便利ですので、利用されたことがない方は是非お試しください。


(宮武貴美


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確定拠出年金の加入者は2ヶ月で4万人増加

 先日、企業年金連合会より「平成18年9月1日現在の企業年金の現況」という資料が発表されました。これは厚生年金基金、確定給付企業年および確定拠出年金の導入状況がまとめられたものですが、今回はその中から最近積極的な導入が進められている確定拠出年金の状況について見てみることにしましょう。


 確定拠出年金(企業型)の規約数は平成18年7月31日現在で1,977件、加入者数は同6月30日の速報値で196.9万人となっています。2ヶ月前の同データは規約数が1,966件、加入者数が193万人でしたので、この2ヶ月で加入者は約4万人増加したという結果になっています。


 先日、人事制度のセミナー講師を務めた際、終了後、「今後の人材採用等を睨むと、確定拠出年金制度の導入を検討する必要があるのでしょうか?」という質問を受けましたが、今後、より多くの企業で確定拠出年金制度が導入され、また制度運用を通じて個人の資産残高が増加してくると、同制度の有無が採用時の選択要素の1つになる時期が訪れるのかも知れません。


 なお、参考までに本調査における関連データを記載しておきましょう。
厚生年金基金数
□基金数:672
□解散基金:総数443(平成18年4月~8月は5)
確定給付企業年金
□総数:1,670(基金型603 規約型1,067)



参考リンク
企業年金連合会より「平成18年9月1日現在の企業年金の現況」
http://www.pfa.or.jp/top/toukei/pdf/genkyo.pdf


(大津章敬)


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改正高年齢法への対応は67.2%の企業が継続雇用制度を選択

改正高年齢者雇用安定法への対応 先日、帝国データバンクより「改正高年齢者雇用安定法に関する企業の対応調査」というレポートが公表されました。これは改正高年齢者雇用安定法への企業の対応状況について調査を実施したもので、調査対象は全国20,071社で、有効回答企業数は9,997社というもの。今日は非常に興味深いこの調査の概要について取り上げてみることにしましょう。
改正高年齢者雇用安定法への対応状況
 2006年4月に施行されている法律への対応状況は以下のようになっています。
継続雇用制度 67.2%
定年延長     8.9%
定年廃止     1.5%
未対応     10.0%
不明      12.4%
 やはり継続雇用制度が中心というのは予想されたとおりですが、一方では定年廃止を選択した企業が1.5%(9,997社中150社)に上っています。内訳を見ると中小企業が139社、大企業が11社となっており、一部の中小企業で今回、積極的に定年の廃止を行う動きが見られたことは特筆すべきではないでしょうか。


雇用延長される従業員の割合
 今回の法律に対応し、雇用確保措置を行っている企業に対し、雇用延長される従業員の割合を聞いた設問については、42.7%が希望者全員と回答しています。次いで「9割」(8.1%)、「8割」(7.7%)となっており、比較的法律の趣旨にあった広い範囲での雇用確保が行われている現状が明らかになっています。


雇用延長後の給与水準
 雇用延長後の給与水準については「6割」との回答がもっとも多く構成比22.5%。次いで「7割」(21.4%)、「5割」(12.0%)、「8割」(10.7%)となっています。


 このように今回、比較的サンプル数が多い調査結果が発表されましたが、概ね予想通りという結果であったのではないでしょうか。この60歳以降の雇用確保については、現実的にはどのような職務を担当してもらうのかということが最大の実務面での課題となりますので、そのあたりの設問があるとより興味深いものになったと思いますが、他社動向を眺めながら賃金水準の設定などを行う企業が多かったことを考えれば、一定の参考になるレポートではないかと思います。



参考リンク
帝国データバンク「改正高年齢者雇用安定法に関する企業の対応調査」
http://www.tdb.co.jp/watching/press/keiki_w0608_2.pdf


(大津章敬)


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【実務家のための労務実務書紹介】法研「判例から学ぶ従業員の健康管理と訴訟対策ハンドブック」

 今回の【実務家のための労務実務書紹介】は法研「判例から学ぶ従業員の健康管理と訴訟対策ハンドブック」を取り上げてみましょう。


 前回、メンタルヘルス対策の本を取り上げたところ、「メンタルヘルスに関連した裁判例を知りたいのですが何かよい書籍はありませんか?」との質問をいただきました。そこで裁判例が掲載されており、読みやすい書籍ということで本書を紹介します。


【お薦めのポイント】
非常によくまとまっている
 産業医の視点と法律家の視点から裁判例を分析しており、各々の視点を理解することができます。
冒頭で法律知識が押さえられる
 現状の労働安全衛生法の成り立ちから法律に関するキーワードの説明まで分かりやすくまとめられており、判例を読む前の前提知識を押されることができます。
巻末資料が豊富
 巻末に以下の資料がまとめられており、1冊の中に入っており、他の裁判例や細かな通達内容を押さえたい場合に活用できる。
□主な判例一覧
□主な通達・ガイドライン
□判例・通達等に関するサイト


【注意点】
裁判例については概要のみの記載となっている
 裁判例は概要にとどまっているため、詳細を知りたい場合は別途専門誌などでの確認が必要でしょう。
平成18年4月の改正労働安全衛生法には対応していない
 本書は平成17年4月発行であり、今年の4月の改正労働安全衛生法は盛り込まれていません。この改正で過重労働についての取り扱いが変更となっているため、注意が必要です。


【書籍の詳細情報】
出版社:法研
書籍名:判例から学ぶ従業員の健康管理と訴訟対策ハンドブック
著 者:サンユー会研修実務委員会法令研究グループ
定 価:3,675円  本体3,500円+税
購入は以下より:
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4879545600/roumucom-22


(宮武貴美)


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