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　８月から始まったこの連載も本日で10回を迎えることができました。10回目は「表示された数値だけの合計を求めたい！」をお届けします。

　第８回で「フィルタ機能の活用！」、第９回で「条件を設定して集計する！」を取り上げました。今回は、オートフィルタで条件を設定したものに対しての集計を考えてみたいと思います。

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【質問】
　エクスポートした給与計算データを、部門と性別の２つの条件によって絞り込んだ上で、その基本給合計を計算したいと思っています。SUMIF関数を利用することも考えましたが、もっと手軽に利用できるものがあればと思っています。何かよい方法はありませんか？集計したいデータは前回と同じ以下のデータです。

社員番号　氏名　　　部門　性別　基本給
2001　　村上　茜　　111　　女性　250,000
2005　　服部　重雄　122　　男性　210,000
2012　　松坂　良子　123　　女性　250,000
2013　　田中　陽子　112　　女性　180,000
2020　　柴田　早苗　112　　女性　180,000
2034　　高木　遥　　122　　女性　200,000
2043　　山田　太郎　111　　男性　300,000
2051　　斉藤　英樹　122　　男性　180,000
2067　　井上　雄二　111　　男性　260,000
2077　　鈴木　仁　　123　　男性　240,000
2083　　高橋　慶介　111　　男性　210,000
2089　　鈴木　次郎　121　　男性　400,000

【回答】
　EXCELの[オートフィルタ]機能とSUBTOTAL関数を利用すると便利でしょう。

【解説】
[オートフィルタ]機能
　給与計算で便利なEXCEL TIPS集の第８回「フィルタ機能の活用！」をご確認ください。

SUBTOTAL関数
　SUBTOTAL関数はデータベースの集計を行うものです。この関数を利用すると、オートフィルタで条件を設定し、表示したデータのみを集計することができます。

■EXCELのヘルプ（抜粋）
　＝SUBTOTAL(集計方法,範囲1,範囲2,…)

　集計方法　リストの集計に使用する関数を、1 ～ 11 の番号で指定します。
　　　　　　集計方法　9　→　関数 SUM　を意味します。なおその他の集計方法は以下のとおりとなります。
1=AVERAGE　2=COUNT　3=COUNTA　4=MAX　5=MIN　6=PRODUCT　7=STDEV　8=STDEVP　9=SUM　10=VAR　11=VARP

　範囲1,範囲2,   集計するリストの範囲を 1 ～ 29 個まで指定します。
　
■利用方法
　=SUBTOTAL(9,[基本給の列(※)])

　※基本給の列とは、「村上　茜～鈴木　次郎」の基本給「250,000～400,000」を指定します。　

■利用手順
例）部門111の男性の基本給を合計する
合計を表示させたいセルにSUBTOTAL関数を入力します。
抽出したいデータにオートフィルタを設定します。
[部門]見出しの[▼]を押し、111を選択すると、以下のデータが選択され、部門111の基本給合計が変更されます。

　　　　　　　　　　　　基本給の合計：1,020,000
社員番号　氏名　　　部門　性別　基本給
2001　　村上　茜　　111　　女性　250,000
2043　　山田　太郎　111　　男性　300,000
2067　　井上　雄二　111　　男性　260,000
2083　　高橋　慶介　111　　男性　210,000

[性別]見出しの[▼]を押し、男性を選択すると、以下のデータが選択され、部門111の男性の基本給合計が変更されます。

　　　　　　　　　　　　基本給の合計：770,000
社員番号　氏名　　　部門　性別　基本給
2043　　山田　太郎　111　　男性　300,000
2067　　井上　雄二　111　　男性　260,000
2083　　高橋　慶介　111　　男性　210,000

【まとめ】
　今回取り上げた内容は、オートフィルタで条件を変更するたび集計値も連動して瞬時に変更されます。昇給などのシミュレーションを行いながら、多角的に分析を行う場合に活用できる内容といえるでしょう。

（宮武貴美）

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　今年も残すところ後４ヶ月を切りました。政府・与党ともに来年度の税制改正議論が本格化しています。例年ですと、12月中旬に税制改正大綱が発表されますが、そのための改正議論は今年は春から活発に行われています。中でも注目すべきは、退職金の課税です。

　現在の退職金の課税制度では退職金に対し、勤務年数に応じた特別控除を控除し、残った金額の2分の1だけが課税されています。他の所得とは別に総合されずに単独で課税されています。この制度では、無条件で2分の1課税となり、所得ゼロから積み上げられたものとして計算することになりますので、税負担は極めて少なくなることは自明のことです。この退職金課税の制度について、さまざまな情報を総合すると、政府・与党からの増税案はかなり煮詰まっている模様です。

　外資系の証券会社等の場合は、勤務期間を短くして退職し、退職金をとって実質課税を少なくする手法がよく使われていますが、このことはいま問題として取り上げられています。終身雇用ではないこの時代に、節税に退職金制度を利用されていること等を考えると、やはりこの退職金課税が槍玉に挙げられてしまうのは仕方がないことかもしれません。

　しかし、一方で、30年～40年に勤め続けた末での退職金についても、一挙に2分の1課税の廃止や控除額の縮減を行うのは、影響が非常に大きいため、どのような形で調整されるのか目が離せません。例えば、特別控除については、20年超の70万円については、40万円に見直されるという可能性が強いと思われます。また、2分の1課税については、無条件ではなく、いろいろな条件が付された上で行なわれることになると考えられます。

　早ければ、恐らく今年の12月の大綱に盛り込まれてくると思われる案件ですが、いずれにしても高齢経営者の方で退職金を受取るチャンスがある方は、企業業績がよければ、思い切って今年中に一線から退き、恩恵を受けられるようにすることも、そろそろ考えてもよいかもしれません。

(佐藤澄男)

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　本日も昨日に引き続き、健康保険法改正の第２回目をお送りしましょう。本日は、平成18年10月1日に実施となる２つの給付見直しについてご説明します。
出産育児一時金の見直し
　被保険者および被保険者の家族が出産したときに支給される出産育児一時金の額が30万円から35万円へ引き上げられます。

埋葬料
　被保険者および被保険者の家族が死亡したときに支給される埋葬料は、健康保険の被保険者の場合には標準報酬月額相当額（最低保証額10万円）が、家族の場合には10万円が支給されていましたが、この支給額が定額5万円となります。

　この他にも傷病手当金・出産手当金の支給水準の引き上げも行われますが、実施時期が平成19年4月1日以降ですので、改めて別の機会にお話しさせて頂くこととします。

（宮武貴美）

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　平成18年6月21日、改正健康保険法が成立し、平成18年10月1日より段階的に給付内容等や被保険者負担が変更になります。今回は細々とした改正が実施されますので、このBLOGで数回に分けて取り上げておきたいと思います。本日の第１回は、平成18年10月1日に変更となる高額療養費の自己負担限度額引き上げについて取り上げます。

　高額療養費は、被保険者の医療費負担が一定の限度額を超えて高額になった場合にその負担を補助するための制度です。この改正は数年に1度行われており、今回もこの1ヶ月当たりの自己負担限度額が変更されています。この負担額は左表(クリックして拡大)のように年齢と所得により定められていますが、低所得者を除き、全体に引き上げが行われています。また、人工透析を要する70歳未満の上位所得者については、自己負担限度額が1万円から2万円へと引き上げとなります。

　高額療養費は申請に基づき給付がなされます。私傷病で長期欠勤をしている社員などは該当する可能性が高いため、実務担当者としては申請漏れのないような気配りが求められます。

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参考リンク
厚生労働省「平成18年度医療制度改革関連資料」
http://www.mhlw.go.jp/bunya/shakaihosho/iryouseido01/index.html

（宮武貴美）

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　ガソリン価格の急騰が続いています。石油情報センターの調査によれば、8月のレギュラーガソリン全国平均価格は144円と過去19年間の統計の中でも最高値を記録しています。このような状況を背景に、社員より「通勤手当の単価を見直して欲しい」という要望が多くの企業で寄せられていると聞きます。そこで本日は通勤手当の設定方法について取り上げたいと思います。

　公共交通機関を利用する場合には、1ヶ月の通勤定期代を支給することがもっとも一般的となっています。その他関連事項としては「毎月の上限額をいくらに設定するのか」「コスト削減のために3ヶ月や6ヶ月といった期間の長い定期券の代金とするかどうか」「勤務地変更や退職の際の定期券の精算はどうするか」「最寄り駅まで一定の距離がある場合の取り扱いをどうするか」「新幹線通勤を認めるのか。また認める場合の条件はどうか」といった点がポイントとなります。

　一方、今回問題となっている自家用車通勤の場合の通勤手当ですが、以下のいずれかで定められることが通常です。
算式に基づく計算
　「往復通勤距離×所定勤務日数×ガソリン単価÷平均燃費」
　この計算方法の場合は「通勤距離は実測と直線距離のいずれを適用するのか」「所定勤務日数は毎月変動させるのか、年平均で行うのか」「ガソリン単価はどのように設定・改定するのか」「燃費は自動車の排気量等によって変えるのか、一律とするのか」「燃費の設定はどのように行うのか」といった点が検討のポイントとなります。
距離区分別定額制
　の方法の場合は社員個別に計算を行う必要があるため、煩雑であると考える場合には、距離区分別の定額制を採用することがあります。この場合、例えば「2キロメートル以上10キロメートル未満は4,100円」というように通勤手当を設定することになります。その仕組みを採用する場合には、通勤手当の非課税通勤費限度額をそのまま当てはめることも多いでしょう。

　さての方法で通勤手当を計算する場合には、ガソリン単価を一定の指標に基づき、設定する必要があります。この場合、毎年基準日を定め、その日時点の会社の契約スタンドにおける単価を適用する例なども見られますが、より客観的な指標としては、財団法人日本エネルギー経済研究所 石油情報センターが毎月公表している「給油所石油製品市況調査」があります。これは全国約3,500の給油所を対象として、ガソリン（ハイオク、レギュラー）、灯油、軽油の毎月10日現在の小売価格を調査しているもので、各都道府県別にデータが公表されています。よってこのデータを元に、毎年1回見直しを行うというルールを定めるもの良いのではないでしょうか。

　また通勤距離をどのように測定するのかというのもなかなか煩雑な作業になりますが、最近、Mapionが「キョリ測」というサービスを開始しました。これは地図上に任意のポイントを付けて、目的地までの距離を測る機能です。自宅と会社の住所を入力すると自動的に最短の道のりを計測するということまではできませんが、便利なサービスではないかと思います。

　以上、今回は通勤手当の設定方法についてお話しましたが、この記事を執筆するにあたり、昭和62年4月以降の過去19年間のレギュラーガソリンの全国平均価格データを集計（左上グラフ）してみました。すると、その平均は112円という結果になりました。なお最低は平成11年5月の90円、最高は先月平成18年8月の144円となっています。平成9年以降100円前後の価格がかなろ長い間続いていましたので、ここ2年間で約40％も価格が急騰しており、社員のみなさんにとっては大きな負担感に繋がっていることと思います。しばらくはこの傾向が続くと予想されますので、これを機会に通勤手当計算方法の明確化をされてはいかがでしょうか。

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参考リンク
タックスアンサー「電車・バス通勤者の通勤手当」
http://www.taxanswer.nta.go.jp/2582.htm
タックスアンサー「マイカー・自転車通勤者の通勤手当」
http://www.taxanswer.nta.go.jp/2585.htm
財団法人日本エネルギー経済研究所 石油情報センター
http://oil-info.ieej.or.jp/cgi-bin/index.cgi
Mapionキョリ測
http://www.mapion.co.jp/route/

(大津章敬)

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　本日は、給与計算で便利なEXCEL TIPS集をお送りしますが、気付けば早くも第９回の今回は「条件を設定して集計する！」をお届けします。

　給与計算からエクスポートしたデータは、文字や数字の羅列です。前回のようにフィルタを利用して絞込みを行うこともできますが、フィルタを使用せずとも、一定の条件を満たすデータ数のカウントや数値の集計を行うための関数が用意されています。そこで今回は、それを行う関数について説明しましょう。

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【質問】
　先日、エクスポートした給与計算データで部門の所属人数を調べたいと思っています。[オートフィルタ]機能のを使えば、その人数を数えることができますが、もっと便利にできる方法はありませんか？また、所属ごとの基本給の合計も知りたいと思っていますが、簡単に計算できますか？集計したいデータは前回と同じ以下のデータです。

社員番号　氏名　　　　　部門　性別　基本給
2001　　　　村上　茜　　　111　　女性　250,000
2005　　　　服部　重雄　　122　　男性　210,000
2012　　　　松坂　良子　　123　　女性　250,000
2013　　　　田中　陽子　　112　　女性　180,000
2020　　　　柴田　早苗　　112　　女性　180,000
2034　　　　高木　遥　　　122　　女性　200,000
2043　　　山田　太郎　　111　　男性　300,000
2051　　　斉藤　英樹　　122　　男性　180,000
2067　　　井上　雄二　　111　　男性　260,000
2077　　　鈴木　仁　　　123　　男性　240,000
2083　　　高橋　慶介　　111　　男性　210,000
2089　　　鈴木　次郎　　121　　男性　400,000

【回答】
　いずれもEXCELの関数を利用することで可能です。
所属人数：COUNTIF関数を利用します。
基本給合計：SUMIF関数を利用します。

【解説】
　EXCELには条件を指定し、一致したセルの個数を返す関数があります。また、これと類似した形式で条件に一致したセルの値を合計する関数もあります。これらの関数を順番に見ていきましょう。

所属人数
　部門を条件にすることで、「一致したセルの個数」＝「部門の所属人数」ととらえることができます。
■EXCELのヘルプ
　＝COUNTIF(範囲,検索条件)

　範囲　セルの個数を求めるセル範囲を指定します。
　検索条件　 計算の対象となるセルを定義する条件を数値、式、セル参照、または文字列で指定します。

■利用方法(部門111の社員数を計算する)
　＝COUNTIF([部門の列(※)],111)　→　「4」

　※部門の列とは、「村上　茜～鈴木　次郎」の部門「111～121」を指定します。　

基本給合計
　部門を条件にし、「一致したセルの基本給」＝「基本給の合計」ととらえることができます。

■EXCELのヘルプ
　＝SUMIF(範囲,検索条件,合計範囲)

　範囲　評価の対象となるセル範囲を指定します。
　検索条件　計算の対象となるセルを定義する条件を、数値、式、または文字列で指定します。
　合計範囲　実際に計算の対象となるセル範囲を指定します。

■利用方法(部門111の社員の基本給合計を計算する)
　＝SUMIF([部門の列(※1)],111,[基本給の列(※2)])　→　「1,020,000」

　※部門の列とは、「村上　茜～鈴木　次郎」の部門「111～121」を指定します。　
　※基本給の列とは、「村上　茜～鈴木　次郎」の基本給「250,000～400,000」を指定します。　

【まとめ】
　前回はデータの絞込み、今回はデータのカウントと集計を行いました。次回以降、この2つのあわせ技についても取り上げてみます。お楽しみに！

（宮武貴美）

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　今回の【実務家のための労務実務書紹介】は労働科学研究所出版部「人事・総務担当者のためのメンタルヘルス読本」をご紹介しましょう。

　メンタルヘルスの問題は最近では新聞紙上で多く取り上げられ、大きな社会問題となっていますが、この本は、そのメンタルヘルス問題に対応しなければならない総務担当者の方にとって大変読みやすい本に仕上がっています。特に、著者である鈴木安名氏が医学博士（内科医、産業医）であるため、医師の視点から、産業現場の視点から見た記述がなされており、参考になる部分が非常に多くみられます。

【お薦めのポイント】
メンタルヘルス全般について記載がある
　メンタルヘルスの初期症状から受診の勧め、復職の対応まで記載があります。メンタルヘルスの現状を知りたい、全般の知識をまず習得したいというニーズにはぴったりの書籍といえるでしょう。
読みやすい
　190ページ程度の新書サイズであるため、時間をかけずに読むことができます。

【注意点】
深い知識を求めるには追加の書籍などが必要
　メンタルヘルス全般を取り上げていますのでどうしても広く浅い知識になってしまいがちです。さらに深い知識や法的な対応を考える場合には深い知識が記載されている書籍などが必要でしょう。

【書籍の詳細情報】
出版社：財団法人　労働科学研究所出版部
書籍名：人事・総務担当者のためのメンタルヘルス読本
著　者：鈴木安名
定　価：851円  本体810円＋税
購入は以下より：
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4897603080/roumucom-22

(宮武貴美)

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　昨日、厚生労働省より「平成18年度地域別最低賃金額改定状況」が発表されました。地域別最低賃金の改正については、8月31日までにすべての都道府県で地域別最低賃金の改正審議が終了し、結果、本年度はすべての都道府県において、最低賃金額の改定が行われましたた。このようにすべての都道府県において最低賃金額が改定されたのは２年連続。引き上げ幅は愛知県の6円を最高に、各都道府県で2円から6円の引上げとなっています。

　以下では主要都道府県の最低賃金をご紹介します。詳細については以下の参考リンクにある厚生労働省の資料をご覧ください。なお改定された地域別最低賃金額は、新潟、大阪、兵庫においては9月30日、その他の都道府県においては10月1日から効力を生ずることとなります。
北海道　644円／宮城県　628円／茨城県　655円
群馬県　654円／埼玉県　687円／千葉県　687円
東京都　719円／神奈川県　717円／新潟県　648円
長野県　655円／静岡県　682円／愛知県　694円
京都府　686円／大阪府　712円／兵庫県　656円
岡山県　648円／広島県　654円／徳島県　617円
福岡県　652円／宮崎県　611円／沖縄県　610円

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参考リンク
厚生労働省「平成18年度地域別最低賃金額改定状況」
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2006/09/h0901-3.html

(大津章敬)

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　先日、日本経団連から「2006年春季労使交渉・労使協議に関するトップ・マネジメントのアンケート調査結果」の速報版が発表されました。この調査は日本経団連および東京経営者協会の会員企業計2,149社を対象に春季労使交渉の状況について、トップ･マネジメントの意見をとりまとめたもの。今日はその中から、人材不足感の高まりが強く表れている雇用に関する調査項目の結果のポイントをお伝えしましょう。
若年層正規従業員の過不足感
　若手正規従業員の人材の過不足感については、78.7％の企業が不足感を訴えています。
　不足　26.5％
　やや不足　52.2％
　適正　19.2％
　やや過剰　2.0％
　過剰　0.2％

雇用の過不足の状態
　雇用全体の過不足感については、前年度と比較し「人材不足」との回答が14ポイント上昇しており、企業の人材不足感の高まりが感じられます。
□2005年
　雇用過剰　2.6％
　人材不足　26.3％
　雇用過剰と人材不足の両面　66.9％
　その他　4.2％
□2006年
　雇用過剰　0.2％(前年比－2.4％)
　人材不足　40.3％(前年比＋14.0％)
　雇用過剰と人材不足の両面　55.3％(前年比-11.6％)
　その他　4.2％(前年比変わらず)

高年齢者雇用確保措置の状況
　今春より施行された高年齢者雇用安定法の対応状況は以下のようになっており、7割を超える企業が「対象を限定した継続雇用制度」を選択しています。
　対象を限定した継続雇用制度　　　　　70.3%
　定年年齢の引き上げ　　　　　　　　　27.0%
　希望者全員を対象とした継続雇用制度　2.4%
　定年の定めの廃止　　　　　　　　　　0.4%

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参考リンク
日本経済団体連合会「2006 年春季労使交渉・労使協議に関するトップ・マネジメントのアンケート調査結果の速報版」
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2006/060.pdf

(大津章敬)

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　先月もご紹介した株式会社インテリジェンスによる、関東および関西エリアのアルバイト平均賃金に関する調査結果の7月分が発表となりました。

　これによれば、関東エリアのアルバイト求人情報98職種平均時給は1,048円（前月1,041円）と、前月から7円と大幅増になり、集計開始以降の最高額を更新しました。また前年同月の平均時給は1,000円でしたので、対前年増加率は4.81%と、高い伸びが続いています。

　一方、関西エリア概況の平均時給は984円（前月976円）と、前月から8円アップし、4ヶ月連続の上昇。関東同様、集計開始以降最高額を更新しました。前年同月の平均時給は944円でしたので、対前年増加率は4.25%増で、こちらも集計開始以来最高の伸びを示しました。

　このように関東・関西とも相当のハイペースで平均時給が上昇しています。アルバイトへの依存度が高い業種では死活問題となってくるのではないでしょうか。

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参考リンク
インテリジェンス「7月のアルバイト98職種の平均賃金(関東・関西エリア)」
http://www.inte.co.jp/corporate/news/2006inte/20060822.html
関連blog記事
2006年07月22日「高水準が続く関東エリアのアルバイト平均時給」
https://roumu.com
/archives/50654692.html

(大津章敬)

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