弊社コンサルタントの服部英治が「医療・介護経営者のための人事・労務入門」という連載を行っております、日経ヘルスケアの2019年12月号が発売になりました。今月は「代診を頼んでいる医師が患者から不評 診療を早く切り上げている疑いも」というタイトルで非常勤医師の勤務態度に関する説明をしています。
なお、今回の記事で非常勤医の勤務態度を改善するための３つのポイントは以下のとおりです。詳細は是非、誌面でご覧下さい。
代診の報酬は一律ではなく患者数などで加算を設ける
天候で患者数が少ない場合など報酬は柔軟に検討する
留守を任せる職員の指導も重要 半日でもしっかり働いてもらう
参考リンク
日経ヘルスケア
http://medical.nikkeibp.co.jp/all/info/mag/nhc/
(川崎恵
)
企業が行う社会保険や税の手続きは、ITで行う「デジタルファースト」、同一の情報提供は求めない「ワンスオンリー」、手続きを一度に済ます「ワンストップ」という三原則に従い、今後、処理が行われていきます。
昨年には、健康保険法施行規則等が改正され、社会保険の新規適用や、労働保険の成立、雇用保険の適用事業所設置等、届出契機が同一のものについてについて届出様式が統一され、1ヶ所の役所にて受け付けられるように変更されました。
これに関する通達（健康保険法施行規則等の一部を改正する省令の公布について（令和元年12月13日基発1213第１号・職発1213第11号・保発1213第３号・年管発第１号）が、法令等データベースで公開されました。施行は2020年1月1日となっており、通達では統一様式を設けたとなっており、現段階では統一された届出様式等はインターネット上では公開されていないようです。
会社を設立したときの、社会保険に関連する手続きの流れが大きく変わることになります。実務上の流れは今後、取り上げることにしましょう。
参考リンク
法令等データベース「健康保険法施行規則等の一部を改正する省令の公布について（令和元年12月13日基発1213第１号・職発1213第11号・保発1213第３号・年管発第１号」
https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T200110T0030.pdf
(宮武貴美
)
http://blog.livedoor.jp/miyataketakami/
Downloadはこちらから(1.2MB）
参考リンク
総務省「住民票、マイナンバーカード等への旧氏の併記について」
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/daityo/kyuuji.html
（川崎 恵
）
Downloadはこちらから(129KB）参考リンク
厚生労働省「2020年1月6日からハローワークのサービスが充実します！」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_06574.html
（川崎 恵）
Downloadはこちらから(133KB）参考リンク
厚生労働省「2020年1月6日からハローワークのサービスが充実します！」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_06574.html
（川崎 恵）
先日、経団連より「2019年年末賞与・一時金 大手企業業種別妥結結果」の最終集計結果が公表されました。この調査の対象は、原則として東証一部上場、従業員500人以上、主要21業種大手251社で、今回の最終集計は妥結し、集計可能な150社の結果。
これによれば2019年の年末賞与の平均妥結額は、前年同期比1.77％増の951,411円となりました。業種別では、製造業が前年同期比2.17％増の934,825円、非製造業が0.62％増の997,534円となっています。なお、建設(1,560,690円)、食品(1,055,552円)、自動車(1,021,265円)の３つの業種については平均妥結額が100万円を超えており、相場をけん引しています。景気の先行き不安感が強くなっていますが、2020年についてもよい回答が出るような経営環境であった欲しいものです。
関連記事
2019年12月18日「東京都労組の2019年年末一時金調査 最終集計では前年比▲0.15％の769,903円」
https://roumu.com/archives/100084.html
2019年11月15日「大手企業の2019年冬季賞与の妥結額平均は前年比1.49％増の964,543円」
https://roumu.com/archives/99576.html
2019年11月13日「東京都労組の2019年年末一時金調査 中間発表では前年比＋0.13％増の798,141円」
https://roumu.com/archives/99526.html
2019年10月3日「東証一部上場企業の今年の年末一時金の水準は747,808円(前年比▲0.1％)」
https://roumu.com/archives/98292.html
2019年9月18日「民間主要企業の令和元年夏季賞与の平均妥結額は前年比▲2.90％の845,453円」
https://roumu.com/archives/97537.html
2019年7月29日「新入社員の夏季賞与平均支給額 大学卒87,636円、高校卒69,064円」
https://roumu.com/archives/97073.html
2019年6月17日「経団連調査の大手企業夏季賞与第1回集計 前年同季比▲2.52％の971,777円」
https://roumu.com/archives/52172582.html
参考リンク
経団連「2019年年末賞与・一時金 大手企業業種別妥結結果（最終集計）」
http://www.keidanren.or.jp/policy/2019/116.pdf
(大津章敬)
昨日(2020年1月8日)、労働政策審議会に対し、「雇用保険法等の一部を改正する法律案要綱」の諮問が行われました。その中で、65歳以上のマルチジョブホルダーについて、１事業所における週所定労働時間が20時間未満であっても、申し出により雇用保険の高年齢被保険者となることができる改正の内容が示されました。
今回の高年齢被保険者の特例の具体的内容について、法律案要綱より引用します。
・次に掲げる要件のいずれにも該当する者が、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣に申し出た場合には、高年齢被保険者となることができるものとすること。
(1)一の事業主における一週間の所定労働時間が20時間未満であること。
(2)二以上の事業主の適用事業に雇用される65歳以上の者であること。
(3)二の事業主の適用事業（申出を行う労働者の一週間の所定労働時間が厚生労働省令で定める時間数(5時間とする予定)以上であるものに限る。）における一週間の所定労働時間の合計が20時間以上であること。
・事業主は、労働者がこの申出をしたことを理由として、労働者に対して解雇その他不利益な取扱いをしてはならないものとすること
この改正は2022年4月より施行される予定です。その他も重要な改正内容を含む法律案要綱となっていますので、それらの内容については別記事にてお伝えします。
参考リンク
厚生労働省「第144回労働政策審議会職業安定分科会資料」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_08803.html
(大津章敬)
Downloadはこちらから(3.2MB）参考リンク
一般社団法人日本テレワーク協会「テレワークの効果に関する資料」
https://www.tw-sodan.jp/materials
（川崎 恵）
Downloadはこちらから(129KB）参考リンク
厚生労働省「2020年1月6日からハローワークのサービスが充実します！」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_06574.html
（川崎 恵）
これは、雇用保険の育児休業給付を申請する際に、保育所に入所申請を行ったものの入所できなかった証明を受けられなかった場合にハローワークに提出する疎明書のサンプルです。
[ダウンロード]
重要度 ★★★
官公庁への提出：あり
Word形式 shoshiki839.docx
PDF形式 shoshiki839.pdf
[ワンポイントアドバイス]
市町村の証明書が発行されない場合について、１歳に達する日（一定の要件を満たすことにより、育児休業終了予定日が当該子の１歳に達する日後である場合は、当該育児休業終了予定日。当該育児休業終了予定日が１歳２か月に達する日である場合は、１歳２か月に達する日）の翌日において、保育等の実施がされていない事実を記載した被保険者の疎明書（被保険者による署名、捺印付き。様式例参照。）を市町村の証明書の代わりとして提出することが認められています。
参考リンク
厚生労働省「雇用継続給付関係（育児休業給付）業務取扱要領」p.49
https://www.mhlw.go.jp/content/000362189.pdf
(菊地利永子
)