弊社コンサルタントの服部英治が「医療・介護経営者のための人事・労務入門」のタイトルで連載を行っている「日経ヘルスケア」の2025年6月号が発売になりました。今月は「電子マネーで賃金を支払うデジタル払い導入にはどのような手続きや調整が必要か」というタイトルで賃金のデジタル払いの導入について解説しています。
なお、今回の記事で注意する３つのポイントは以下のとおりです。
活用できる資金移動業者の利用上限などを把握する
自院の給与管理システムとどの程度調整が必要か導入前に確認する
労使協定の締結とともに個別の労働者の同意が必要となる
詳細はぜひ紙面でご覧ください。
参考リンク
日経ヘルスケア
http://medical.nikkeibp.co.jp/all/info/mag/nhc/
（高橋実祥）
ここ数年、多くの企業で初任給の引き上げが行われていますが、その最新資料が産労総合研究所から好評されました。本日はこの結果を見ていくこととしましょう。なお、本調査の対象企業は、全国の上場企業および当社の会員企業から一定の方法で抽出した約3,000社で、今回の集計は4月11日までに回答があった102社。本採用後に支払われる所定内賃金月額（通勤手当，時間外手当等を除く）を尋ねたものとなっています。
これによれば学歴別の初任給は以下のようになっています。※（ ）内は前年比。
大学院卒博士
258,215円（＋11,521円）
大学院卒修士
259,632円（＋13,021円）
大学卒（事務・技術）
236,868円（＋9,381円）
短大卒（事務）
213,465円（＋10,188円）
高専卒（技術）
224,912円（＋11,465円）
高校卒（事務・技術）
197,459円（＋9,045円）
専修・専門技術学校卒2年修了
215,348円（＋7,148円）
専修・専門技術学校卒3年修了
216,496円（＋8,221円）
なお、注目の大卒初任給ですが、以下のように従業員規模によって差が大きくなっています。
1,000人以上 258,622円
300～999人 238,238円
299人以下 232,855円
このように今春も大きな初任給引き上げが行われたことが分かります。新卒採用において初任給はかなり大きな要素となっていますので、こうした調査資料も参考にしながら、妥当な水準を設定していきましょう。
関連記事
2025年5月7日「東証プライム上場企業の2025年初任給平均は大卒255,115円」
https://roumu.com/archives/127499.html
参考リンク
産労総合研究所「2025年度 決定初任給調査 中間集計(2025/6/12)」
https://www.e-sanro.net/research/research_jinji/chinginseido/shoninkyu/pr2506.html
(大津章敬)
タイトル：令和７年度から年度更新でも労働保険料等の電子納付が可能となります
発行者：厚生労働省
発行時期：2025年4月
ページ数：2ページ
概要：労働保険料等について、インターネットバンキングから電子納付（Pay-easy）による納付が可能になることを周知するリーフレット
Downloadはこちらから(224KB）
https://roumu.com/pdf/2025061221.pdf
参考リンク
厚生労働省「労働保険年度更新に係るお知らせ」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/hoken/roudouhoken21/index.html
（高橋実祥）
カスタマーハラスメント（以下、「カスハラ」という）を防止対策は、東京都が先行して条例を制定することで、東京都の企業を対象に義務化されてきましたが、それを追うような形で今国会に「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律」（以下「改正労働施策総合推進法等」という）の法案が提出され審議されてきました。そして、2025年6月4日に参議院で成立、2025年6月11日に公布されました。
その概要は以下の通りとなっています。
1.ハラスメント対策の強化
①カスタマーハラスメントを防止するため、事業主に雇用管理上必要な措置を義務付け、国が指針を示すとともに、カスタマーハラスメントに起因する問題に関する国、事業主、労働者及び顧客等の責務を明確化する。
②求職者等に対するセクシュアルハラスメントを防止するため、事業主に雇用管理上必要な措置を義務付け、国が指針を示すとともに、求職者等に対するセクシュアルハラスメントに起因する問題に関する国、事業主及び労働者の責務を明確化する。
③職場におけるハラスメントを行ってはならないことについて国民の規範意識を醸成するために、啓発活動を行う国の責務を定める。
2.女性活躍の推進
①男女間賃金差異及び女性管理職比率の情報公表を、常時雇用する労働者の数が101人以上の一般事業主及び特定事業主に義務付ける。
②女性活躍推進法の有効期限（令和８年３月31日まで）を令和18年３月31日まで、10年間延長する。
③女性の職業生活における活躍の推進に当たっては、女性の健康上の特性に配慮して行われるべき旨を、基本原則において明確化する。
④政府が策定する女性活躍の推進に関する基本方針の記載事項の一つに、ハラスメント対策を位置付ける。
⑤女性活躍の推進に関する取組が特に優良な事業主に対する特例認定制度（プラチナえるぼし）の認定要件に、求職者等に対するセクシュアルハラスメント防止に係る措置の内容を公表していることを追加する。
⑥特定事業主行動計画に係る手続の効率化を図る。
３．治療と仕事の両立支援の推進
事業主に対し、職場における治療と就業の両立を促進するため必要な措置を講じる努力義務を課すとともに、当該措置の適切・有効な実施を図るための指針の根拠規定を整備する。
法案は衆議院で一部修正が行われていますが、いずれにしても企業にカスハラ対策および就職活動におけるセクシュアルハラスメント対策を義務づけるものになっています。また、時限立法である女性活躍推進法の延長も行われ、企業と仕ても引き続き、女性活躍推進への取組みが求められます。
今後、具体的な内容が厚生労働省から公表されることになるかと思いますので、情報を確認し、対応を進めて行く必要があります。
参考リンク
厚生労働省「第217回国会（令和7年常会）提出法律案」
https://www.mhlw.go.jp/stf/topics/bukyoku/soumu/houritu/217.html
参議院「議案情報」
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/217/meisai/m217080217050.htm
（宮武貴美）
従業員が、障害者手帳に記載された情報を会社が利用目的の範囲で利用することに同意した旨を記載した書面。厚生労働省が作成したリーフレット「プライバシーに配慮した障害者の把握・確認ガイドラインの本文 －事業主の皆様へ－」のP48に記載されているものをword化したものです。
重要度：★★★
官公庁への届出：不要
Word形式 2025061123.docx
PDF形式 2025061123.pdf
参考リンク
厚生労働省「障害者雇用状況報告書及び記入要領等」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/shougaisha-koyou_00002.html
(高橋実祥)
タイトル：労働保険の年度更新に、電子申請を利用しましょう！
発行者：厚生労働省
発行時期：2025年4月
ページ数：2ページ
概要：労働保険の年度更新を電子申請で行うことを促すリーフレット。電子申請の手順や電子申請の義務化について説明している。
Downloadはこちらから(585KB）
https://roumu.com/pdf/2025061124.pdf
参考リンク
厚生労働省「労働保険年度更新に係るお知らせ」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/hoken/roudouhoken21/index.html
（高橋実祥）
飲みニケーションが難しくなったと言われるようになり、かなりの期間が経過しましたが、コロナ禍を経た現在の状況はどうなっているのでしょうか。本日は、リクルートの調査から、最近の職場の飲み会の状況、従業員の意識の変化について見ていきましょう。なお、本調査の対象は、首都圏、関西圏、東海圏に住む20～69歳の男女で対象者数は10,962件となっています。
(1)職場のメンバーとの飲み会についてのイメージ
[ポジティブ]
30.4％ 普段会話しない人と会話できる
25.2％ 上司・同僚・部下の人物理解が進む
24.6％ おいしいものが食べられる
22.1％ 職場の雰囲気が良くなる
18.1％ ストレス発散になる
[ネガティブ]
36.3％ 気を使い、くつろげない
29.2％ かえってストレスがたまる
28.5％ プライベートな時間が削られる
21.9％ 自腹で払うのは嫌だ
13.9％ 翌日の仕事に悪影響がある
(2)過去1年以内に行われた職場の飲み会（括弧内は2016年調査）
忘年会 35.3％（60.6％）
送別会 22.9％（36.0％）
歓迎会 22.0％（35.1％）
新年会 17.4％（28.3％）
達成会・打ち上げ 8.5％（15.2％）
暑気払い 6.8％（15.2％）
決起会 5.4％（7.2％）
その他の定期的な飲み会 6.3％（12.5％）
不定期でこれといった理由のない飲み会 18.7％（22.1％）
どれもない 40.1％（25.1％）
(3)今後、参加したい職場の飲み会
忘年会 23.3％（41.2％）
歓迎会 16.0％（23.0％）
送別会 15.8％（23.5％）
新年会 12.9％（21.3％）
達成会・打ち上げ 8.1％（12.5％）
暑気払い 6.1％（10.7％）
決起会 3.7％（5.2％）
その他の定期的な飲み会 5.6％（9.4％）
不定期でこれといった理由のない飲み会 17.2％（18.6％）
どれもない 56.2％（42.6％）
数値を見るだけで、多くの従業員が職場の飲み会をネガティブなものと捉える傾向が強まっていることが分かります。56.2％がいずれの飲み会にも参加したくないと考えているというのは厳しい現実であり、組織内コミュニケーションを促進する工夫が求められていることが分かります。
忘年会でさえ、参加したいという回答は23.3％となっており、今後、職場の飲み会はますます減少していくことになるのでしょう。なお年代別・性別の集計は以下のリンクの資料をご覧ください。40代以上の女性が特にネガティブであることがよく分かります。
参考リンク
リクルート「職場の飲み会、実施率は2017年調査比で大幅減少(2025/5/29)」
https://www.recruit.co.jp/newsroom/pressrelease/assets/20250529_gourmet_01.pdf
(大津章敬)
愛知県は「愛知県『休み方改革』プロジェクト」に取り組んでおり、2025年1月に株式会社ワーク・ライフバランス（代表取締役社長：小室 淑恵氏）が推進する「勤務間インターバル宣言」を実施しました。
今回、この勤務間インターバル制度の理解を深めるために、県内企業を対象にフォーラムが開催されます。フォーラムでは、勤務間インターバル制度を導入している県内中小企業による事例発表も実施され、内容は、かつて「不夜城」と呼ばれた会社が勤務間インターバル制度を導入したきっかけ、制度の導入が会社にどのような変化を与えたのかなどの会社のリアルな声を、経営者目線でお話いただけるようです。
開催日時：2025年7月7日（月）午後2時から午後3時30分まで
会場：ナディアパーク 「デザインホール」※オンライン参加可
申込みは2025年7月3日（木）までとなっています。関心のある方は早めに申込みをしましょう。
参考リンク
愛知県「 「勝ち続ける企業の休み方！勤務間インターバルを学ぶ～勤務間インターバル制度普及促進フォーラム～」の参加者を募集します！」
https://www.pref.aichi.jp/press-release/kinmukan-interval2025.html
（福間みゆき）
タイトル：労働保険に関する電子申請の事前準備ガイドBOOK（2025年4月版）
発行者：厚生労働省
発行時期：2025年4月
ページ数：20ページ
概要：労働保険の手続きを電子申請で行うときに準備が必要なことをまとめた2025年（令和7年）4月第7版のガイドブック
Downloadはこちらから(1.8MB）
https://roumu.com/pdf/2025061021.pdf
参考リンク
厚生労働省「労働保険関係手続の電子申請について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/hoken/denshi-shinsei.html
（高橋実祥）
近年、採用活動における動画活用が進んでいます。その効果はどのようなものなのか。本日は、エン・ジャパンの「「採用動画」に関する調査」結果を見ていきたいと思います。なお、本調査の対象は、エン転職を利用するユーザーで、有効回答数は1,393名となっています。
(1)転職活動において、企業の「採用動画」を何本程度見ましたか？
1本 8％
2本 8％
3本 8％
4本 2％
5本以上 10％
見ていない 64％
(2)採用動画を見ることで、その企業への志望度に影響はありますか？
影響がある 17％
少し影響がある 25％
あまり影響はない 13％
影響はない 7％
わからない 38％
(3)採用動画が志望度に「影響がある」「少し影響がある」と回答した方へ伺います。採用動画で、志望度が上がるコンテンツ内容について教えてください。
63％ 仕事紹介
61％ 1日の流れ
50％ 会社・事業紹介
36％ 福利厚生・制度の紹介
33％ 社員インタビュー
30％ 研修、育成制度の説明
24％ オフィスツアー
21％ 扱う製品・サービス等の紹介
16％ トップインタビュー
11％ パーパスや社風の説明
6％ 社会貢献活動の紹介
(4)あなたにとって、適度に視聴できる採用動画の長さはどれくらいですか？
19％ 1分未満
46％ 1分～3分未満
23％ 3分～5分未満
7％ 5分～10分未満
1％ 10分以上
4％ 長さはあまり気にしていない
このように合計で36％の求職者が採用動画を見ており、志望度に一定の影響があることが分かります。なお、志望度への影響ですが、20代は「トップインタビュー」や「社会貢献活動の紹介」が志望度を下げるという回答が他の世代と比較して多くなっています。
動画の作成の際には、若手の意見も聞き、コンテンツを決定していくことが重要となるでしょう。
参考リンク
エン・ジャパン「「採用動画」に関する調査(2025/5/28)」
https://corp.en-japan.com/newsrelease/2025/41694.html
(大津章敬)