タイトル：配偶者手当を見直して若い人材の確保や能力開発に取り組みませんか？ いわゆる「年収の壁」対策（2025年4月版）
発行者：厚生労働省
発行時期：2025年4月
ページ数：2ページ
概要：年収の壁対策として企業が配偶者手当の見直しを検討するにあたって、その参考となるよう、見直しのメリットや手順を盛り込んだリーフレット
Downloadはこちらから(631KB）
https://roumu.com/pdf/20250601821.pdf
参考リンク
厚生労働省「企業の配偶者手当の在り方の検討」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/haigusha.html
（高橋実祥）
これは、厚生労働省発行のリーフレット「不妊治療を受けながら働き続けられる職場づくりのためのマニュアル」P15にある【社員用】不妊治療と仕事との両立に関するアンケート（例）をword化したものです。リーフレットを参考に、ご活用ください。
重要度：★★
官公庁への届出：不要
Word形式 2025070920.docx
PDF形式 2025070920.pdf
関連記事
2025年4月10日リーフレット「不妊治療を受けながら働き続けられる職場づくりのためのマニュアル（2025年3月版）」
https://roumu.com/archives/126699.html
(高橋実祥)
副業兼業については、以前より人手不足対策やイノベーションの創出などの観点からその普及が推し進められてきましたが、先日閣議決定された骨太の方針2025の中でも、以下の2か所で記載が見られます。
(1)物価上昇を上回る賃上げの普及・定着 ～賃上げ支援の政策総動員～
地域の経営人材を確保するため、「週一副社長」の普及、マッチング支援の強化、副業・兼業の促進に取り組む。
(2)地方創生２.０の推進 ～令和の日本列島改造～
一人一人が活躍できる社会の実現に向け、希望する職員の副業・兼業が可能な職場環境を整備した事業者数10割を目指す。このため、地方公共団体や地域金融機関、ＪＡ等において、希望する職員の副業・兼業が可能となるよう、許可基準の弾力化や就業規則の改定を促進することを含め必要な環境整備を進める。
(1)にある「週一副社長」というのは、都市部の経営人材が、副業・兼業の形式で週に１回程度、地方の中小企業等の経営に関与することを指しており、大企業で経営企画などを行っている人材が地方企業の経営を副業として伴走するというようなことが想定されているようです。
(2)については、地方創生の観点から、地域の働き方・職場改革の一環として副業兼業を推進するというもの。すべての事業者で副業兼業ができるような環境整備を目指しており、その普及に向けた様々な働きかけが行われることになりそうです。
また法律の面でも、今後割増賃金にかかる労働時間通算の見直しの議論も進められており、今後数年で副業兼業がかなり普及する可能性が高いと考えられます。いまからその時代に備え、従業員の職務設計など対応を進めていきましょう。
関連記事
2025年6月2日「規制改革推進会議、副業兼業時の労働時間通算見直しなどを含む答申を実施」
https://roumu.com/archives/127836.html
参考リンク
内閣府「経済財政運営と改革の基本方針2025」
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/honebuto/2025/decision0613.html
内閣府「第23回規制改革推進会議(2025/5/28)」
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/committee/250528/agenda.html
規制改革推進会議「第3回 働き方・人への投資ワーキング・グループ 副業・兼業の更なる円滑化に向けた環境整備について」
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/2501_03human/250408/human03_agenda.html
(大津章敬)
＜講師＞
宮武貴美
社会保険労務士法人名南経営 特定社会保険労務士
＜セミナーのポイント＞
＜開催会場・日時＞
(1)Zoomウェビナー(生配信)
2025年7月30日(水) 10:00-11:30
申込期限：2025年7月28日(月)10:00
(2)オンデマンド(録画)
2025年8月上旬配信開始予定
申込期限：2025年8月31日(日) 視聴期限：2025年9月30日(火)
受講料(税込)：税込8,250円
※LCG会員の方は、会員価格が適用されます。必ずLCG会員専用サイト（MyKomon内）でお申込をお願いいたします。
※本セミナーの録画・録音・画面キャプチャーなどの複製及び転載・引用など、あらゆる二次利用を禁止します。
[詳細およびお申込み]
以下よりお願いします。
https://lcgjapan.com/seminar/miyatake20250730/
タイトル：ハラスメント対策・女性活躍推進に関する改正ポイントのご案内
発行者：厚生労働省
発行時期：2025年6月
ページ数：2ページ
概要：労働施策総合推進法等の改正のポイントを解説したリーフレット。カスタマーハラスメント・求職者等に対するセクハラ対策の義務化と、女性活躍の更なる推進に向けた改正のポイントを案内している。Downloadはこちらから(696KB）
https://roumu.com/pdf/2025061723.pdf
参考リンク
厚生労働省「令和７年の労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律（労働施策総合推進法）等の一部改正について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/zaitaku/index_00003.html
（高橋実祥）
中途採用・転職市場が活況となっています。政府の三位一体の労働市場改革では、リスキリングからの成長分野への労働移動を促進することにより、構造的な賃上げを進めるというものですが、多くの企業において実際に中途採用者の賃金引き上げが行われているようです。本日は、マイナビの「中途採用・転職 総括レポート 2025版（2024年実績）」から中途採用者の賃上げ引き上げ状況について見てみたいと思います。
全体で2024年の実績と2025年の予定を見てみることにしましょう。
4.9％→8.4％ 前年度より、20％以上の水準で上げた（上げる予定や検討がある）
16.3％→15.1％ 前年度より、10％以上～20％未満の水準で上げた（上げる予定や検討がある）
22.7％→19.5％ 前年度より、4％以上～10％未満の水準で上げた（上げる予定や検討がある）
15.0％→11.9％ 前年度より、3％以上～4％未満の水準で上げた（上げる予定や検討がある）
8.8％→6.9％ 前年度より、2.5％以上～3％未満の水準で上げた（上げる予定や検討がある）
6.1％→5.7％ 前年度より、1.5％以上～2.5％未満の水準で上げた（上げる予定や検討がある）
4.2％→4.0％ 前年度より、1.5％未満の水準で上げた（上げる予定や検討がある）
16.2％→19.2％ 変わらない（予定）
0.8％→0.9％ 前年度より下げた（下げる予定）
5.1％→8.4％ 把握していない・わからない
このように2025年の予定として、前年度より20％以上の水準で上げる予定や検討があるという回答が8.4％もあり、また4％以上の引き上げの合計も43.0％となっており、初任給だけでなく、中途採用の賃金も大幅に上昇していることが分かります。
今後、中小企業から賃金水準の高い中堅企業・大企業への労働移動がますます進むことが予想されます。改めて収益性の向上が企業生き残りの絶対条件であることが分かります。
参考リンク
マイナビ「中途採用・転職 総括レポート 2025版（2024年実績）(2025/6/6)」
https://career-research.mynavi.jp/reserch/20250606_97049/
(大津章敬)
一筋縄では行かない医療・介護の人事・労務管理を50の事例形式で解説。採用・定着や賃金から職場で発生するトラブルへの対応まで、助言を求める院長・事務長と社会保険労務士の会話を通じて、法や規制の注意点、実務上のポイントをテンポ良く示します。
書籍名：50ケースで学ぶ 医療・介護の人事労務入門
著書：服部英治 株式会社名南経営コンサルティング 取締役
価格：円
出版社：日経BP
発売日：2025年6月14日
ISBN-10：4296208241
予約は以下よりお願いします。
https://www.amazon.co.jp/dp/4296208241
[著者プロフィール]
服部 英治
株式会社名南経営コンサルティング 取締役
社会保険労務士法人名南経営 社員
大学卒業後、大手社会保険労務士事務所を経て1999 年、株式会社名南経営に入社。約700 人のスタッフを抱える名南コンサルティングネットワークのトップコンサルタントの1 人として、医療機関・福祉施設に特化しながら、全国で人事制度改定支援、職場の風土改善、人事労務相談などコンサルティング業務を手掛ける。
『病医院のための人事労務マニュアル』（日経BP）『タブーの労務管理』（労働新聞社）ほか、10冊以上の著書がある。
先週金曜日(2025年6月13日)、経済財政運営と改革の基本方針2025（いわゆる骨太の方針）が閣議決定されました。「賃上げこそが成長戦略の要」であると謳われた今回の骨太の方針ですが、賃上げに関しては、以下のように物価上昇を１％程度上回る賃金上昇、つまり日銀の物価安定目標を踏まえれば、３％程度の賃金上昇を継続していくとしています。
一方、最低賃金についての記述の引用しましょう。
今回の骨太の方針で初めて取り上げられたのがＥＵ指令における最低賃金設定ルールです。これは以前から連合が主張しているもので、連合の2025年度最低賃金取り組み方針の中でも「一般労働者の賃金中央値の6割水準をめざしさらなる引き上げをはかる」との記載が見られます。同資料では、2023年時点での我が国の賃金中央値の60％の金額を1,284円としており、今回の骨太の方針ではこれを意識した議論を中央最低賃金審議会に求めています。
当然、この水準まで一気に引き上げられるということはありませんが、中央最低賃金審議会の目安を超える最低賃金の引上げが行われた場合の都道府県への補助金や交付金による支援まで定めているということを勘案しても、大幅な最低賃金引き上げへの布石が打たれたとみることができるのではないでしょうか。
参考リンク
内閣府「経済財政運営と改革の基本方針」
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/honebuto/honebuto-index.html
JILPT「2025年適用最賃の大幅引き上げにEU指令が影響か―最低賃金指令の概要とEurofoundレポート」
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2025/02/eu_01.html
連合「2025年度最低賃金取り組み方針」
https://www.jtuc-rengo.or.jp/activity/roudou/data/2025_chingin_torikumi.pdf?30#:~:text=%E7%A2%BA%E8%AA%8D%EF%BC%8F2024.12.19-,%E3%80%90%E9%87%8D%E7%82%B9%E5%88%86%E9%87%8E%EF%BC%8D%EF%BC%92%E3%80%912025%20%E5%B9%B4%E5%BA%A6%E6%9C%80%E4%BD%8E%E8%B3%83%E9%87%91%E5%8F%96%E3%82%8A%E7%B5%84%E3%81%BF%E6%96%B9%E9%87%9D,%E3%81%AE%E7%B7%A0%E7%B5%90%E3%83%BB%E6%94%B9%E5%AE%9A%E3%81%AB%E5%8F%96%E3%82%8A%E7%B5%84%E3%82%80%E3%80%82&text=%E3%80%87%E3%81%99%E3%81%B9%E3%81%A6%E3%81%AE%E5%83%8D%E3%81%8F%E4%BA%BA,%E3%81%AA%E5%8F%96%E3%82%8A%E7%B5%84%E3%81%BF%20%E5%88%A5%E7%B4%99%E3%81%AE%E9%80%9A%E3%82%8A%E3%80%82
連合「最低賃金に関する海外調査最終報告」
https://www.jtuc-rengo.or.jp/activity/roudou/data/saiteichingin_overseas_report2023.pdf?24#:~:text=%E6%AC%A7%E5%B7%9E%E8%AB%B8%E5%9B%BD%E3%81%A7%E3%81%AF%E7%8F%BE%E5%9C%A8%E3%80%81%EF%BC%A5%EF%BC%B5,%E5%8B%95%E3%81%8D%E3%81%8C%E5%BC%B7%E3%81%BE%E3%82%8B%E3%81%A8%E3%81%BF%E3%82%89%E3%82%8C%E3%82%8B%E3%80%82
(大津章敬)
社会保険では、保険料の算出や傷病手当金等の給付・年金額の計算に標準報酬月額が用いられています。その標準報酬月額は現在、健康保険は第1級の5万8千円から第50級の139万円までの全50等級に区分されており、厚生年金保険は第1級の8万8千円から第32級の65万円までの32等級に区分されています。
年金制度改正法案には、この厚生年金保険の上限額（第32級の65万円）について、2027年9月から68万円、2028年9月から71万円、2029年9月から75万円と、3年間にわたり段階的に引き上げることが盛り込まれています。給与が月額75万円以上の人については、毎年社会保険料の負担が増えますが、月額65万円以下の人の負担が増えるわけではありません。
なお、新たな上限に該当する人の保険料は増えますが、将来の年金額も増えることになります。
関連記事
2025年6月5日「[年金改正法案④]62万円への引上げが予定される在職老齢年金制度の基準額」
https://roumu.com/archives/127859.html
2025年5月23日「[年金改正法案③]5人以上雇用する個人事業所への社会保険の適用拡大」
https://roumu.com/archives/127730.html
2025年5月22日「[年金改正法案②]企業規模要件の撤廃と社会保険料の負担軽減措置」
https://roumu.com/archives/127666.html
2025年5月21日「[年金改正法案①]賃金要件の撤廃と企業規模要件の撤廃」
https://roumu.com/archives/127659.html
2025年5月19日「注目の年金制度改正法案が国会提出されました」
https://roumu.com/archives/127635.html
参考リンク
協会けんぽ「標準報酬月額・標準賞与額とは？」
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat320/sb3160/sbb3165/1962-231/
日本年金機構「厚生年金保険の保険料」
https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo/hoshu/20150515-01.html
厚生労働省「年金制度改正法案を国会に提出しました」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000147284_00017.html
（宮武貴美）
社会保険の手続きを、自力でミスなく素早く進めたい人、必読。
ベテランがしている「ムダのない事務」をベースに、つまずきやすいところを重点解説。
「実務の現場あるある」のミスを事象別に紹介するなど、手続きに自信のない人から「ひとり総務」の人まで手厚くフォローする定番解説書の改訂2版。
知りたい手続きを、書類名・様式名から引くことができるため、必要な情報にスグたどりつく「辞書」や「手引き」のように活用することができます。
書籍名：書類・様式名からすぐ引ける 改訂2版 社会保険の手続きがひとりでミスなくできる本
著書：宮武貴美（特定社会保険労務士）社会保険労務士法人名南経営
価格：1,980円
出版社：日本実業出版社
発売日：2025年6月13日
ISBN-10：4534061935
予約は以下よりお願いします。
https://www.amazon.co.jp/dp/4534061935
[著者プロフィール]
宮武 貴美
社会保険労務士法人名南経営 特定社会保険労務士
中小企業から東証一部上場企業まで幅広い顧客を担当し、実務に即した人事労務管理の様々なアドバイスを行う。インターネット上の情報サイト「労務ドットコム」の管理者であり、人事労務分野での最新情報の収集・発信は日本屈指のレベル。企業担当者・社労士には多くのファンがいる。また、各地でセミナーの講師も担当。著書に「社会保険・給与計算 “困った”に備える見直し・確認の具体例20」、「社会保険・給与計算 ミスしたときの対処法と防止策30」（以上、労務行政）、「総務担当者のための産休・育休の実務がわかる本」(日本実業出版社)「社会保険の手続きがサクサクできる本」(日本実業出版社)等がある。