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　認可保育所等の入所を申し込む際などには、働いていることの事実を証明する書類である「就労証明書」の添付が必要となります。この就労証明書は、勤務している企業の人事担当者等が、作成することになっており、定期的に手書きでの作成が求められるため、人事担当者等の負担はかなり大きなものとなっています。
　この手間を軽減するためにも2018年10月1日からは、マイナポータル（ぴったりサービス）において、「就労証明書作成コーナー」が開設されされました。その特長は以下のとおりとなっています。

様式かんたん入手
　就労証明書の様式は市区町村ごとに異なるため、市区町村ごとのホームページ等から様式を探す必要がありましたが就労証明書作成コーナーでは、市区町村の様式を、1つのサイトで簡単に検索して入手できます。（一部の市区町村を除く。）
らくらく作成作業
　多くの企業では、手書きで紙の就労証明書を作成していましたが、就労証明書作成コーナーのWeb画面上で入力ができで、就労証明書をファイルとして保存できます。
すすっと電子申請
　現保育所等の入所希望者は、市区町村に持参または郵送で、紙の就労証明書を入所申請書とともに提出していましたが電子申請ができます。
　ただし、電子申請のためには、マイナンバーカードとICカードリーダライタ、または対応済みのスマートフォンが必要な場合があります。また電子申請に対応していない市区町村もあります。

　なお、およびについてはマイナポータルにログインすることなく利用できるので、電子申請は行わない場合でもパソコンでの作成が可能となるだけで、かなり利便性が向上するため、積極的に利用したいものです。

↓「就労証明書作成コーナー」はこちらから！
https://app.oss.myna.go.jp/Application/wrkCert/search

参考リンク
内閣府「人事担当者の方へ（就労証明書作成コーナー）」
http://www.cao.go.jp/bangouseido/case/business/shuroushoumei.html

(宮武貴美)
http://blog.livedoor.jp/miyataketakami/

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タイトル：継続雇用制度の現状と制度進化
発行者：独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構
発行時期：平成30年9月
ページ数：40ページ
概要：「60歳以降の社員に関する人事管理に関するアンケート調査」結果を取りまとめた資料。65歳以降の継続雇用延長を進める際などに現状を把握し、制度改定の方向性を示すときの参考にできる。
Downloadはこちらから(4.16MB）
http://www.lcgjapan.com/pdf/nlb0488.pdf

参考リンク
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構
http://www.jeed.or.jp/index.html

(海田祐美子)

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　2018年10月12日に開催された「外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議」においては、新たな在留資格の創設が盛り込まれた出入国管理及び難民認定法の改正骨子案だけでなく、法務省設置法の改正骨子案も示されました。

　この骨子案においては、外国人の在留資格をめぐる問題への対応を強化するために、これまで法務省の内部部局であった入国管理局を、法務省の外局となる「出入国在留管理庁」として格上げすることが盛り込まれています。

　また、現在の地方入国管理局についても「地方出入国在留管理局」という名称で、出入国在留管理庁の地方支分部局として設置することとされています。

　上記の組織再編は、今年の臨時国会に改正法案を提出することで、2019年4月からの変更が見込まれます。

＜参考リンク＞
首相官邸「外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議（平成30年10月12日）」
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/gaikokujinzai/kaigi/dai2/gijisidai.html

タイトル：事業主のみなさまへ　労働保険の成立手続はおすみですか（英語版）
発行者：厚生労働省
発行時期：平成30年
ページ数：34ページ
概要：労働保険の成立手続きについて紹介したリーフレットの英語版。
Downloadはこちらから(1.44MB）
http://www.lcgjapan.com/pdf/nlb0481.pdf

参考リンク
厚生労働省「事業主のみなさまへ　労働保険の成立手続はおすみですか（パンフレット）」
http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/hoken/040330-2.html

(海田祐美子)

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　愛知労働局は、雇用保険の手続き等を記載した平成30年9月版の「雇用保険のしおり」を作成し、ホームページで公開しました。今回のしおりは平成30年9月版のため、継続雇用給付の署名省略など平成30年10月1日以降の各種改正には対応していませんが、実務担当者としては必須の資料ですので、是非ご活用ください。

参考リンク
愛知労働局「「雇用保険のしおり」（平成30年9月）ができました」
https://jsite.mhlw.go.jp/aichi-roudoukyoku/pamphlet_form/_121786/_122012.html

(大津章敬)

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　副業が大きな話題となっていますが、現実の状況や実施意向についてはどのようになっているのでしょうか？そんな調査を楽天インサイトが実施しました。なお、この調査の対象は全国の20代から60代の有職者の男女1,000人となっています。

　これによれば、「現在副業をしている」と回答した人は14.1％、「過去に副業をしたことがある」は16.6％、「副業をしたことがない」は69.3％となり、約3割が副業を経験したことがあるという結果となりました。なお、ここでの「副業」とは、本業以外に収入を得る手段・仕事のすべてを指しており、その上位は「投資（株式、不動産、仮想通貨など）」が13.5％でもっとも多く、次いで「接客・販売」（9.9％）、「不動産運用」（9.2％）、「ネットオークション・フリマアプリによる販売」（9.2％）となっており、企業側が考える副業ではないものも多く含まれた結果であると考えられます。

　副業未経験者の今後の副業の意向については以下のようになっています。
※（　）内は副業経験者の回答
したい　18.3％（31.3％）
まあしたい　23.1％（24.7％）
どちらともいえない　26.7％（25.3％）
あまりしたくない　12.3％（8.4％）
したくない　19.6％（10.2％）

　このように過去副業未経験者でも41.4％が副業の意向を持っていることが明らかになりました。今後、働き方改革の中で副業の議論が進んでいくと、職場でも副業の希望が多く聞かれるようになるでしょう。会社としてのスタンスを考えておく必要があるかも知れません。

参考リンク
楽天インサイト「副業に関する調査」
https://insight.rakuten.co.jp/report/20180927/

(大津章敬)

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　弊社労士法人代表の大津章敬が、2018年11月7日(水)に東京・日本橋で開催されるアマノ様のセミナーに登壇することとなりました。今回は働き方改革の中でも、来春までに対応が必要な年次有給休暇の取得義務化や労働時間上限規制、新36協定などに絞り、具体的にお話をさせていただきます。1日2回講演で、受講料も無料ですので是非ご参加ください。

AMANO Private Fair 2018“働き方改革”その先へ
働き方改革関連法案施行目前！緊急実務解説セミナー
日時：2018年11月7日(水)
　午後1時15分～午後2時15分および午後3時50分～午後4時50分
　※同内容で2回開催
講師：大津章敬(社会保険労務士法人名南経営 代表社員)
会場：コングレスクエア日本橋(「日本橋」駅B9出口直結)

　2019年4月に施行となる「年休の斉一的取り扱い・計画付与・管理方法」、「新36協定特別条項時の健康確保措置」等の実務対応を中心に解説します。

[詳細およびお申し込み]
　以下よりお願いします。
https://www.amano.co.jp/fair2018/

(大津章敬)

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　2018年4月11日のブログ記事「平成32年4月以降 大企業の社会保険手続きは電子申請での実施が義務に」等でご案内しているように、今後大企業の社会保険手続きについて、電子申請での実施が義務化されることになっています。中小企業については特に義務化といった情報が出てきていませんが、内閣府に置かれている規制改革推進会議の第37回資料2-1「規制改革推進会議　第３期　重点事項」を確認すると、「電子政府の推進による事業者負担の軽減」として以下の項目が挙げられています。
中小企業向け補助金や社会保険の手続等に関し、ID・パスワード方式によるオンライン申請を実現し、事業者負担を軽減する。また、民泊事業届出、企業の就労証明の発行、軽自動車保有関係手続といった要望の強い手続について利便性の高いオンライン化を緊急に進める。
2020年までの行政手続コスト20パーセント削減に向け、各省庁の取組の進捗状況について定量的に評価し、不十分な取組に対して対策の積み増しを要請する。
　ここでは電子申請（オンライン申請）の義務化という強制力を持った内容にはなっていませんが、については「緊急に取り組むべき事項」として扱われることになっており、今後、短期間に大きな手続き方法の変化が起こる可能性があります。

　中小企業についても、現在の業務の流れを整理し、パソコンのセキュリティ対策に力を入れ、業務効率化のためにも今後の動向に注視していきましょう。

関連blog記事
2018年8月20日「大企業で義務化される社会保険手続きと進む法令整備」
https://roumu.com
/archives/52156519.html
2018年5月8日「2020年度より大企業で義務化される社会保険手続きの電子化その対象手続きが明らかに」
https://roumu.com
/archives/52150482.html
2018年4月11日「平成32年4月以降 大企業の社会保険手続きは電子申請での実施が義務に」
https://roumu.com
/archives/52148813.html
2018年4月9日「平成28年度は11.8％となった社会保険・労働保険分野の電子申請利用率」
http://blog.livedoor.jp/otsuakinori/archives/51806406.html

参考リンク
内閣府「第37回規制改革推進会議」
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/suishin/meeting/committee/20181012/agenda.html

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タイトル：障害者の在宅雇用導入事例集
発行者：厚生労働省
発行時期：平成30年3月
ページ数：33ページ
概要：障害者の在宅雇用導入事例を取りまとめたガイドブック
Downloadはこちらから(6.17MB）
http://www.lcgjapan.com/pdf/telew_exa.pdf

参考リンク
厚生労働省「障害者雇用率、障害者雇用納付金、特例子会社などについて」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/shougaishakoyou/shisaku/jigyounushi/index.html

(大津章敬)

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　働き方改革関連法は2019年4月より順次施行されます。様々な改正が予定されていますが、まずは来春までに労働時間の上限規制（中小企業は2020年4月施行）や年次有給休暇の取得義務化への対応を最優先に行わなければなりません。そこで今回のセミナーでは、2019年4月に施行される労働時間関係の法改正にテーマを絞り、その具体的対応について解説します。

　また今回の法改正に適切に対応するためには、効率的な業務遂行を実現し、生産性の高い仕事を行うことで、労働時間を削減することも不可欠です。そこでセミナーの第2部では、業務の遂行方法や社員の行動の改善を通じて、成果を落とさず労働時間を削減するための具体策についてお伝えします。

労働時間上限規制と年次有給休暇取得義務化への対応と労働時間短縮のための具体策
　法改正対応の実務と生産性向上による時間短縮の進め方
日時：2018年12月12日(水)午後1時30分～午後4時30分
会場：名南経営本社研修室 (名古屋駅)

【第一部】午後1時30分～午後2時50分
労働時間上限規制と年次有給休暇取得義務化 2019年4月改正事項への対応実務
講師：大津章敬　社会保険労務士法人名南経営　代表社員
労働時間上限規制の内容とその対応
来春から36協定はこう変わる
これからの労働時間管理のポイント
年次有給休暇取得義務化のポイントは取得法と管理法
働き方改革はビジネスモデル改革

【第二部】午後3時～午後4時30分
労働時間短縮のための具体策
講師：伊藤淳　株式会社名南経営コンサルティング　MC事業部
現状が把握できないと改善はできない
現状把握のための「見える化」の視点
三つの見える化と改善対策
仕事の流れの分析
ＰＤＣＡでの改善視点
生産性向上を習慣化させるには？

[受講料]
8,640円（税込）
※名南コンサルティングネットワーク顧問先様、MBC特別会員様につきましては、1社2名様まで本セミナーに無料でご参加いただけます。

[お申し込み]
　以下よりお願いします。
http://www.meinan.net/seminar/24972/

(大津章敬)

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