平成31年度厚生労働省概算要求のポイントと予定される主要施策
9月となり、来年度の官公庁の予算が議論される時季となってきました。厚生労働省でも本日(2018年9月5日)、労働政策審議会を開催し、平成31年度予算概算要求等についての議論を行う予定となっています。そこで用いられる資料が先行して公開されましたので、本日はそこから来年度の厚生労働省の概算要求におけるポイントと主要施策について見ていくことにしましょう。
今回の概算要求においては、人生100年時代を見据え、誰もが活躍できる一億総活躍社会の実現に向けて、働き方改革・人づくり革命・生産性革命や効果的・効率的な保健・医療・介護・福祉等の推進により、全世代型社会保障の基盤強化に取り組むため、以下の３本柱により重点的な要求を行うとしています。
働き方改革・人づくり革命・生産性革命
質が高く効率的な保健・医療・介護の提供
全ての人が安心して暮らせる社会に向けた福祉等の推進
来年度は法改正もあり最重要テーマとなる働き方改革については、それに取り組む中小企業・小規模事業者に対する支援として1,222億円、長時間労働の是正や安全で健康に働くことができる職場づくりに260億円、同一労働同一賃金など雇用形態に関わらない公正な待遇の確保に1,082億円といった予算が盛り込まれています。
また今回の資料では来年度の主要施策についても取り上げられていますが、例えば「長時間労働の是正や安全で健康に働くことができる職場づくり」については以下の記述が見られます。
〇時間外労働削減等に取り組む中小企業の事業主団体への助成金を拡充するとともに、長時間労働の是正に向けて、労働基準関係機関において丁寧な指導を行う。また、自動車運送事業、建設業など、業種ごとの取組に対する支援を行う。
〇勤務間インターバル制度について、業種別導入マニュアルを作成するほか、中小企業が活用できる助成金制度や制度導入に係る好事例の周知等を通じて普及促進を図る。また、改正労働基準法の周知とともに、年次有給休暇の取得促進に向けた普及啓発等により、休み方改革を推進する。
〇産業保健総合支援センターにおける中小企業・小規模事業者への訪問支援等の拡充、産業医等の産業保健関係者や事業者向け研修の充実等により、中小企業・小規模事業者の産業保健活動を支援する。
その他、詳細については参考リンク先に資料がありますので、是非ご覧ください。
参考リンク
厚生労働省「第42回労働政策審議会資料」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_01169.html
(大津章敬
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