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　採用難もあり、近年、初任給の上昇が続いています。そこで今回は経団連が先日発表した「2017年3月卒「新規学卒者決定初任給調査結果」について見てみましょう。この調査は、経団連企業会員および東京経営者協会会員企業1,937社を対象に実施されたもので、集計企業数485社（有効回答率25.0％）となっています。

　これによれば、前年からの初任給改定状況は以下のとおり、半数強の企業が据え置きとしており、初任給の引き上げも若干落ち着きを取り戻した印象を受けます。
前年の初任給を据え置いた　51.7％
前年の初任給から引き上げた　47.8％
前年の初任給から引き下げた　0.4％

　一方、学歴別の初任給は以下のとおりとなっています。新卒採用において初任給はかなり重要な指標となりますので、相場と大きく乖離することがないようにチェックしておきましょう。
大学院卒
　事務系　229,337円（前年比＋1,247円）
　技術系　230,214円（前年比＋1.363円）
大学卒
　事務系　212,873円（前年比＋1,377円）
　技術系　212,774円（前年比＋1,613円）
高専卒
　技術系　187,739円（前年比＋1,381円）
短大卒
　事務系　178,016円（前年比＋1,211円）
　技術系　180,276円（前年比＋1,266円）
高校卒
　事務系　166,846円（前年比＋1,025円）
　技術系　167,690円（前年比＋1,066円）
　現業系　167,242円（前年比＋884円）

関連blog記事
2017年7月11日「産労総研調査の2017年度決定初任給 大卒205,191円・高卒165,628円」
https://roumu.com
/archives/52133010.html
2017年5月15日「東証一部上場企業の初任給 前年据え置きが7割も、大卒は遂に21万円台に」
https://roumu.com
/archives/52129122.html
2017年3月9日「東京労働局の初任給調査 大卒は20.3万円、高卒17万円」
https://roumu.com
/archives/52125176.html
2016年12月29日「東京都産業労働局 平成28年「中小企業の賃金・退職金事情」調査結果を公表」
https://roumu.com
/archives/52120200.html
2016年11月21日「厚生労働省調査の初任給 大卒203,400円 高卒161,300円」
https://roumu.com
/archives/52118173.html
2016年10月17日「経団連企業の今春の初任給 大卒事務系で213,892円」
https://roumu.com
/archives/52115992.html
2016年7月19日「初任給を引き上げた企業は33.8％ 大卒は204,703円」
https://roumu.com
/archives/52109247.html
2016年5月6日「東証第1部上場企業の33.9％が学卒初任給の引き上げを実施 大卒は遂に21万円台に」
https://roumu.com
/archives/52102698.html

参考リンク
経団連「2017年３月卒「新規学卒者決定初任給調査結果」」
http://www.keidanren.or.jp/policy/2017/086.pdf

(大津章敬)

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タイトル：経過措置期間は平成30年9月29日までです。平成30年9月30日以降は、（旧）特定労働者派遣事業が行えなくなります！
発行日：平成29年9月
発行者：厚生労働省
ページ数：2ページ
概要：平成27年の労働者派遣法改正により、労働者派遣事業が許可制へ一本化され、（旧）特定労働者派遣事業の経過措置期間が平成30年9月29日で終了することを案内したリーフレット。経過措置期間終了後も労働者派遣事業を行う場合は、平成30年9月29日までに許可の申請を行う必要がある。
Downloadはこちらから(686KB）
http://www.lcgjapan.com/pdf/nlb0279.pdf

参考リンク
厚生労働省「労働者派遣事業・職業紹介事業等」
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/haken-shoukai/index.html

(海田祐美子)

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　「モノづくり女子」という言葉もかなり一般的になってきましたが、愛知県では、あいち・ウーマノミクス推進事業「働く女子魅力発信事業」の一環として、「モノづくり女子」の活躍を紹介する事例集を作成しました。

　この事例集「“だけじゃない”モノづくりの世界」は以下よりダウンロードできます。
http://www.pref.aichi.jp/site/womenomics/29-monozukurijyoshi.html

(大津章敬)

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タイトル：雇用保険事務手続きの手引き（英語）【平成28年8月版】
（Administrative Procedure Guide Book for the Employment Insurance）
発行者：厚生労働省
発行日：平成28年8月
ページ数：207ページ
概要：雇用保険の事務手続きを行う際のマニュアル（英語版）。
Downloadはこちらから(11.74MB）
http://www.lcgjapan.com/pdf/nlb0281.pdf

参考リンク
厚生労働省「雇用保険事務手続きの手引き」
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000131698.html

(海田祐美子)

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　来春には法定雇用率の引き上げが予定され、重要性が増す障害者雇用ですが、愛知労働局は、2018年2月に開催する障害者就職面接会の参加企業の募集を行っています。障害者の雇用を計画している企業のみなさんは参加を検討されるとよいのではないでしょうか。
三河地区
日時：2018年2月2日（金）12時45分～16時00分
会場：ホテルアソシア豊橋　ザ・ボールルーム
　　　　豊橋市花田町西宿 Tel：0532-57-1010
参加予定事業所数：37社
名古屋・尾張地区
日時：2018年2月21日（水）12時45分～16時00分
会場：愛知県体育館　第1競技場
　　　　名古屋市中区二の丸1-1 Tel：052-971-2516
参加予定事業所数：180社

　なお、事業所参加申込期限は2017年11月14日（火）となっていますので、お早めの対応をお願いします。なお、申し込みにあたっては、管轄するハローワークに面接会専用の求人申込みを行った上で、一緒に「平成29年度第2回障害者就職面接会参加申込書」を提出することが必要です。

参考リンク
愛知労働局「平成29年度第2回「障害者就職面接会」開催のお知らせ」
http://aichi-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/news_topics/topics/2017/syougaisyamennsetukai_2017_02.html

(大津章敬)

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　2009年5月21日より裁判員制度がスタートしていますが、名簿記載通知が通知されるのは今年で10回目となります。これまでにこの名簿記載通知を受け取った裁判員候補者は、合計で約243万人で、約51人に1人という割合となっています。そして、2017年11月14日（火）に、来年の裁判員制度（2018年1月1日から12月31日まで）の裁判員候補者への通知が開始されます。裁判員候補者名簿に登録される人数は予想される裁判員裁判対象事件の数などによって毎年変動しており、平成30年分の名簿に登録される人数は全国で全国で約230,600人、有権者全体に占める割合は約461人に1人とされています。

　候補者への通知封筒は縦17cm×横23.5cmのサイズとなっており、親展で郵送されます。この封筒の中には、裁判員制度に関する各種説明書類と共に「調査票」が同封されており、裁判員になることを辞退できる場合の記載や裁判員になることができない職業の有無、裁判員になることが特に難しい特定の月などを記載するようになっています。現時点において、調査票の項目に当てはまる場合は、11月30日(月)必着で最高裁判所に返送することとなっています。

　実際、裁判員制度の実施状況をみてみると、個別の事件ごとの裁判員候補者として約92人が選ばれており、このうち60.2％は辞退が認められているようです。このような状況があることをふまえた上で、従業員から通知が届いた旨の問い合わせがあった際には、スムーズに対応できるように、今回送付された資料を見ておきたいものです。なお、資料一式は以下で確認することができます。
http://www.saibanin.courts.go.jp/notification/envelope/index.html

　また、従業員が裁判員に選任された場合の休暇やその際の賃金の取り扱いなど決めていない場合は、早急に決定し、併せて書式なども揃えておくことが望まれます。

関連blog記事
2017年9月28日「年休や看護休暇等の法定休暇の前倒し付与等を求める指針の整備」
https://roumu.com
/archives/52137666.html
2010年6月16日「裁判員休暇終了(取消)届出書」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/55393989.html
2010年6月9日「裁判員休暇取得(変更)届出書」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/55393988.html
2009年5月21日「裁判員制度　私の視点、私の感覚、私の言葉で参加します」
http://blog.livedoor.jp/leafletbank/archives/50495467.html
2009年9月8日「充実してきた最高裁の裁判員制度Ｑ＆Ａ」
https://roumu.com
/archives/51616534.html
2008年11月29日「裁判員候補者に選ばれた際の注意点」
https://roumu.com
/archives/51452216.html
2008年11月24日「裁判員制度で支給された日当等は雑所得の取扱いを」
https://roumu.com
/archives/51454719.html
2008年11月21日「裁判員休暇規程」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/55178248.html

参考リンク
最高裁判所「名簿記載通知について」
http://www.saibanin.courts.go.jp/notification/index.html

(福間みゆき)

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　年末調整の準備も本格化してきたという企業も多いのではないでしょうか？そのような中、国税庁では今年も「年末調整がよくわかるページ」を開設し、年末調整に関する情報の提供を開始しています。

　この「年末調整がよくわかるページ」では、年末調整についてまとめられた冊子「年末調整のしかた」のダウンロードや、インターネット番組(Web-TAX-TV)のコーナーでは、平成28年分の年末調整の手続きについて紹介した解説動画の視聴もできます。その他にも、年末調整に必要となる「扶養控除等(異動)申告書」「保険料控除申告書兼配偶者特別控除申告書」等申告書のダウンロードやマイナンバーの取扱いのリーフレットのリンクまで掲載されています。チェックしていない情報がないかを確認の上、早めに年末調整に取り組みましょう。
国税庁の平成29年分　年末調整がよくわかるページはこちら
http://www.nta.go.jp/gensen/nencho/index.htm

関連blog記事
2017年10月31日「[年末調整]PDFに入力して印刷できる扶養控除申告書・保険料控除申告書のダウンロード開始！」
https://roumu.com
/archives/52139520.html
2017年10月17日「平成29年版にリニューアル「すぐに使える年末調整提出書類の社員説明用資料」ダウンロード開始」
https://roumu.com
/archives/52138729.html
2017年9月27日「[年末調整]平成30年分 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書ダウンロード開始！」
https://roumu.com
/archives/52137595.html
2017年7月4日「来年から変更になる所得税の配偶者控除等に関するリーフレット ダウンロード開始」
https://roumu.com
/archives/52132698.html
2017年4月24日「来年より見直されることとなった配偶者控除・配偶者特別控除」
https://roumu.com
/archives/52128245.html

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タイトル：求職者の皆様へ　～求人票・募集要項等のチェックポイント～
発行者：厚生労働省
発行日：平成29年10月
ページ数：4ページ
概要：平成30年1月1日から職業安定法が改正され、企業が労働者の募集を行う際の労働条件明示等のルールが改正されることを案内したリーフレット。求職者に対して案内しているもの。
Downloadはこちらから(464KB）
http://www.lcgjapan.com/pdf/nlb0278.pdf

参考リンク
厚生労働省「平成29年職業安定法の改正について」
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000172497.html

(海田祐美子)

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　これは、セクハラ・マタハラ・パワハラを防止するために職場に掲示するポスターの例（画像はクリックして拡大）です。
重要度：★★★

[ダウンロード]
Word形式　sekuharamataharapawahara.doc(149KB)
PDF形式　 sekuharamataharapawahara.pdf(490KB)

[ワンポイントアドバイス]
　このようなポスターを掲示することにより、セクハラ・マタハラ・パワハラを防止するとともに、窓口を設置しハラスメントを受けた場合や見た場合に、速やかに相談できるようにしておくことが求められています。

参考リンク
厚生労働省 栃木労働局「ハラスメント防止ポスター例」
http://tochigi-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/hourei_seido_tetsuzuki/hourei_youshikishu/_80218/sekuhara_kiteirei.html

(古澤菜摘)

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タイトル：求人サイト・求人情報誌などを運営する事業者の皆様へ　～募集情報等提供事業のルールが新設されます～
発行者：厚生労働省
発行日：平成29年10月
ページ数：2ページ
概要：職業安定法が改正され、平成30年1月1日から募集情報等提供事業のルールが新設されることを案内したリーフレット。求人サイト・求人情報誌などを運営する事業者に対して案内しているもの。
Downloadはこちらから(263KB）
http://www.lcgjapan.com/pdf/nlb0277.pdf

参考リンク
厚生労働省「平成29年職業安定法の改正について」
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000172497.html

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