「V」の検索結果

中国介護セミナー「中国介護ビジネスの現状と未来」/2016年12月7日@名古屋

無題 2016年12月7日に、名南M&A株式会社が一般社団法人東海日中貿易センターと共催による「中国介護セミナー」を開催します。是非ご参加ください。

■申し込み及びお問合せは、こちらからお願いします。
 http://www.tokai-center.gr.jp/mwbhpwp/wp-content/uploads/20161207.pdf

*************************************

中国介護セミナー「中国介護ビジネスの現状と未来」

 2015 年末現在、中国の65 歳以上の人口は1 億4386 万人と、総人口の1割以上(10.5%)を占め、日本の総人口を凌駕する規模となっています。一方、中国の介護インフラはソフト、ハードともに発展途上にあり、そこに商機を見いだすべく、日本を含む海外からの進出も急速に始まっています。
 この度、(一社)東海日中貿易センターと名南M&A㈱では、すでに中国での介護事業の立ち上げ並びに運営に関わられた㈱楽縁の佐藤順一郎社長をお招きし、中国現地の介護ビジネスについて「生の声」を皆様にお届けすることで、理解を深めていただきたく、本セミナーを開催します。

日 時:2016年12月7日(水) 13:30~16:30 ※13:00受付開始
会 場:JPタワー名古屋34 階 研修室2(名南経営内)
    名古屋市中村区名駅1 丁目1 番1 号 *名古屋駅直結

講演予定:

<第一部>
日本の常識は中国の非常識?
中国での介護事業で抑えるべきポイント
(文化・法律・ビジネス習慣・社会システム)

<第二部>
中国でチャンス到来? 事業モデルの事例研究
i 介護型有料老人ホーム
ii 自立型シニアマンション
iii 在宅介護サービス(社区モデル)

講師:㈱楽縁 代表取締役 佐藤 順一郎 氏

<略歴>
1971 年生まれ。埼玉県出身。日本大学大学院理工学部卒。埼玉県庁、㈱ベンチャーリンクを経て、シニアビジネスへ身を投じる。㈱生活科学運営の商品開発担当役員を経て、㈱生活科学運営の創業者・高橋英與氏と㈱コミュニティネットを設立。日本でのCCRC商品の開発、都市再生・団地再生・過疎地再生事業、中国での介護事業の立ち上げ・運営(駐在)に従事した後、その経験を糧に2015 年に独立

参加費:無料
主 催:(一社)東海日中貿易センター・名南M&A㈱
特別後援:中国駐名古屋総領事館
後 援:日本貿易振興機構(ジェトロ)・名古屋貿易情報センター・(公財)あいち産業振興機構・愛知大学国際ビジネスセンター ※一部予定を含む

お申込:こちらのリンクからお申込みください。
http://www.tokai-center.gr.jp/mwbhpwp/wp-content/uploads/20161207.pdf

<お問合せ先>
一般社団法人 東海日中貿易センター
担当:石原・中村 TEL:(052)219-4820

65歳超雇用推進助成金の支給申請の仕組み等

nlb0069タイトル:65歳超雇用推進助成金の支給申請の仕組み等
発行者:独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構
発行日:平成28年11月
ページ数:4ページ
概要:65歳超雇用推進助成金を支給申請する際に参考になるリーフレット。
就業規則や労使協定の定めについて細かな点まで記載されている。
Downloadはこちらから(861KB)
http://www.lcgjapan.com/pdf/nlb0069.pdf


参考リンク
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構「65歳超雇用推進助成金」
http://www.jeed.or.jp/elderly/subsidy/subsidy_suishin.html

(古澤菜摘)

当社ホームページ「労務ドットコム」および「労務ドットコムの名南経営による人事労務管理最新情報」「Wordで使える!就業規則・労務管理書式Blog」にもアクセスをお待ちしています。

改正法対応の育児・介護休業規程(詳細版) 雛形ダウンロード開始

zu 2016年11月16日のブログ記事「改正法対応の育児介護休業規程(厚労省・詳細版)が公開されました」では、厚生労働省から改正育児・介護休業法に対応した規定例が公開されたことをご案内しました。この規定例を参考に規程整備を進める企業も多いかと思いますが、厚生労働省が公開したwordファイルは、リーフレット形式になっているため、そのままの規程を利用することができない形になっています。そこで、労務ドットコムでは、育児・介護休業規程の形式に整え、すぐに利用できる形のwordファイルに変換、ダウンロードを開始しました。
 介護のための所定労働時間の短縮等の措置については、介護短時間勤務制度のみの掲載となっており、また、条項数の表現などの一部を変更していますので、ご確認のうえ、ご利用ください。

■「育児・介護休業規程(平成29年1月1日施行対応版)」のwordファイルダウンロードはこちら!
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/55649065.html


関連blog記事
2016年11月16日「改正法対応の育児介護休業規程(厚労省・詳細版)が公開されました」
https://roumu.com
/archives/52115095.html

2016年9月28日「厚生労働省から公開された改正育児・介護休業法「平成28年改正法に関するQ&A」」
https://roumu.com
/archives/52114418.html
2016年9月6日「改正育児・介護休業法対応の規定例(簡易版)とあらましのダウンロードがスタート」
https://roumu.com
/archives/2016-09-06.html
2016年8月3日「遂に公開された改正育児・介護休業法の参考資料」
https://roumu.com
/archives/52110344.html
2016年6月28日「厚労省から改正育児・介護休業法の概要リーフレットが公開されました」
https://roumu.com
/archives/52107710.html
参考リンク
厚生労働省「パンフレット」
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/pamphlet/index.html#pam-01

(宮武貴美)
http://blog.livedoor.jp/miyataketakami/

当社ホームページ「労務ドットコム」にもアクセスをお待ちしています。

facebook最新情報の速報は「労務ドットコムfacebookページ」にて提供しています。いますぐ「いいね!」」をクリック。
http://www.facebook.com/roumu

当ブログの記事の無断転載を固く禁じます。

愛知県地域しごと支援センター主催 人材育成向上セミナー12月2日に開催

11月17日 愛知県では、首都圏等県外からのUIJターンを促進するため、2015年9月から「愛知県地域しごと支援センター」を設置し、UIJターン希望者と県内企業とのマッチング等を支援しています。

 今回、県内の中小企業等の経営者や管理職、人事担当者を対象に、企業の人材育成力を高めるためのセミナーを開催します。人材確保や定着に頭を悩ましている人事担当者は多いかと思います。今回のセミナーでは企業の関心が高い管理職の育成や部下の指導方法などをテーマとした講演のほか、学生を始めとした求職者の動向などの最新トピックスの紹介も行います。人材育成や採用などのヒントを得る機会として参加してみてはいかがでしょうか。


 日時
 2016年12月2日(金) 午後2時30分から午後4時30分まで
場所
 愛知県産業労働センター(ウインクあいち)13階1302会議室
 名古屋市中村区名駅4-4-38
内容
 (1)講演
  「優秀な人材を育てるための部下指導のポイント」
   ・マネジメントの本質
   ・管理職育成に向けて大切なことは
   ・部下指導・育成のポイント
 (2)トピックス紹介&個別相談会
   ・学生の就職活動の動向・求職者の現状等の紹介
   ・愛知県地域しごと支援センター専任コーディネーターによる個別相談
対象
 県内中小企業等の経営者、管理職、人事担当者
定員
 40名(先着順)
参加費
 無料
申込および問合せ先
 下記参考リンクを参照の上、参加申込書をFAXまたはメール
 愛知県地域しごと支援センター(受託事業者:株式会社パソナ)
 電話  052-446-8871
 FAX 052-446-8872
 メール support@aicjijobrakuza.jp


参考リンク
企業向け「人材育成向上セミナー」の参加者を募集します!
http://www.pref.aichi.jp/soshiki/shugyo/g-uij-2016-kigyomukesemina2.html

(日比野志穂
 
本記事および人事労務管理に関するご相談は社会保険労務士法人名南経営(名古屋駅 JPタワー名古屋33階)までお問い合わせください。
  
TEL 052(589)2355
  お問い合わせフォーム https://www.meinan.net/contact/

全国レベルでの最新情報は以下のメインブログおよび「労務ドットコムfacebookページ」をご覧ください。
http://blog.livedoor.jp/roumucom/
http://www.facebook.com/roumu
 

特定求職者雇用開発助成金(生活保護受給者等雇用開発コース)のご案内

nlb0067イトル 特定求職者雇用開発助成金(生活保護受給者等雇用開発コース)のご案内
発行者:厚生労働省
発行時期:平成28年10月
ページ数:4ページ
概要:この助成金は、自治体からハローワークに就労支援の要請があった生活保護受給者や生活困窮者を雇い入れる事業主を支援し、生活保護受給者や生活困窮者等の方の雇用と職場定着を促進するためのものです。

Downloadはこちらから(365KB)
http://www.lcgjapan.com/pdf/nlb0067.pdf


参考リンク
厚生労働省「特定求職者雇用開発助成金(生活保護受給者等雇用開発コース))」
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000139221.html

(古澤菜摘)

当社ホームページ「労務ドットコム」および「労務ドットコムの名南経営による人事労務管理最新情報」「Wordで使える!就業規則・労務管理書式Blog」にもアクセスをお待ちしています。

日本年金機構のマイナンバー利用 来年1月以降に年金相談・照会業務から開始に

zu 日本年金機構におけるマイナンバーの利用は、当分の間、延期となる旨が発表されていましたが、先日、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律附則第三条の二の政令で定める日を定める政令」が公布され、年金の相談・照会に関連する業務において、来年の1月以降、マイナンバーが利用されることが発表されました

 利用の開始時期は、平成29年1月以降、準備が整い次第となっており、従来の基礎年金番号等に加え、マイナンバーを利用した年金の相談・照会業務が開始されることになります。この業務開始に伴い、年金事務所等の窓口では、マイナンバー法に基づく本人確認措置が行われることになります。また、来年4月からは、公的年金等の受給者の扶養親族等申告書にも請求者本人と扶養親族等のマイナンバーの記入が必要になります。窓口では、受給者による記入漏れがないかの確認が行われます

 なお、来年1月以降で、年金の相談・照会等が行われた際に、基礎年金番号とマイナンバーが紐付けられていないことが判明した場合には、個人番号登録届によって、マイナンバーを登録することの勧奨が行われます。

 今後、マイナンバーの利用はさらに進んでくるかと思いますので、今後もしっかりと情報を確認していきましょう。


関連blog記事
2016年11月14日
「来年1月より変更となる社会保険関係のマイナンバー対応様式」
https://roumu.com
/archives/52117850.html
2016年11月15日「拡大するマイナンバーカードによるコンビニでの住民票取得サービス」
http://blog.livedoor.jp/otsuakinori/archives/48861413.html
2016年11月11日「[年末調整]今年の年末調整におけるマイナンバーの取り扱いがわかる国税庁リーフレット」
https://roumu.com
/archives/52117574.html

参考リンク
法令等データベース「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律附則第三条の二の政令で定める日を定める政令の公布等について」
http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T161116T0010.pdf
法令等データベース「日本年金機構における個人番号利用の開始に伴う事務取扱等について」
http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T161116T0020.pdf
(宮武貴美)
http://blog.livedoor.jp/miyataketakami/

当社ホームページ「労務ドットコム」にもアクセスをお待ちしています。

facebook最新情報の速報は「労務ドットコムfacebookページ」にて提供しています。いますぐ「いいね!」」をクリック。
http://www.facebook.com/roumu

当ブログの記事の無断転載を固く禁じます。

全国のハローワークで『介護就職デイ』が開催されます

0001 厚生労働省では、2009年から11月11日の「介護の日」前後を集中的な開催日として、全国のハローワークで介護分野の就職面接会や就職に関するセミナーなど「介護就職デイ」を実施しています。

 2016年においては、12月13日までに全国397所のハローワークで、面接会をのべ349回、セミナー・見学会等をのべ127回開催を予定しているそうです。また、今年度の新たな取組みとして、小規模のミニ面接会を1週間集中的に実施す「Week面接会」や、「介護体験セミナー」を実施するそうです。

 愛知県内のハローワークにおいても、11所でのべ24回開催の予定をしているそうです。こういった取組みを通して、一人でも多くの人が介護の仕事に興味を持ち、介護の仕事に就きたいと思ってもえることを期待したいです。


参考リンク
「全国のハローワークで『介護就職デイ』を開催」
http://aichi-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/news_topics/event/0422_001/_121404.html

(木村一美
 
本記事および人事労務管理に関するご相談は社会保険労務士法人名南経営(名古屋駅 JPタワー名古屋33階)までお問い合わせください。
  
TEL 052(589)2355
  お問い合わせフォーム https://www.meinan.net/contact/

全国レベルでの最新情報は以下のメインブログおよび「労務ドットコムfacebookページ」をご覧ください。
http://blog.livedoor.jp/roumucom/
http://www.facebook.com/roumu

中国赴任者に伝えておきたい冬の大気汚染対策

無題 中国において、冬の風物詩となってしまっているのが、大気汚染の問題です。冬の集中暖房のために使われる石炭の燃焼が原因と言われていますが、PM2.5などの粒子状物質が大気中に飛び交い、酷い時には数十m先ですら視界が悪い状態となり、人体の健康被害や視界不良による交通機関麻痺などの影響が発生します。そのため、中国赴任に関しては、中国に帯同していた家族を日本に帰す動きがみられたり、中国への新たな赴任が敬遠される状況となっています。

 中国にある日本国大使館では、これらの大気汚染について毎年注意喚起を行っていますが、今年は「PM2.5による空気汚染について」と題した小冊子を作成し、大気汚染から如何に身を守るかをテーマに情報をまとめています。

■小冊子「PM2.5による空気汚染について」のダウンロードはこちら
http://www.cn.emb-japan.go.jp/consular_j/joho161031_j.pdf

 この冊子内では、主に以下の対策が取り上げられています。
  ○空気清浄機を正しく活用する(風量、掃除、設置場所、設置台数等)
  ○扉や窓の隙間を段ボールやマスキングテープで塞ぐ
  ○密着性の高いN95規格のマスクを使用する
  ○汚染状況をスマートフォンアプリなどでリアルタイムに確認する
  ○空気が良好な時は、積極的に喚起や運動に取り組む

 中国への赴任者に対しては、上記対策の内容を積極的に伝えるようにして、健康被害の発生を防ぐ対策を講じていくとよいでしょう(佐藤和之)。

<参考リンク>
在中国日本国大使館「中国における大気汚染に関する注意喚起」
http://www.cn.emb-japan.go.jp/consular_j/joho161107_j.htm

当ブログの記事の無断転載を固く禁じます。

育児・介護休業規程(平成29年1月1日施行対応版)

20170101 平成29年1月1日に改正育児・介護休業法が施行され、この規程はその改正法に対応したものになっています(画像はクリックして拡大)。厚生労働省発行のリーフレット「【平成29年1月1日施行対応】就業規則への記載はもうお済みですか-育児・介護休業等に関する規則の規定例-」に合わせた内容にしてあります。
※条項数の表示等、細かな部分で一部修正した箇所があります。
重要度:★★★★★

[ダウンロード]
WORD
Word形式 ikujikaigo20170101.doc(294KB)
PDFPDF形式  ikujikaigo20170101.pdf(45KB)

[ワンポイントアドバイス]
 平成29年1月1日に施行される改正育児・介護休業法では、介護休業の分割取得や介護のための残業免除、子の看護休暇等の半日単位での取得等が行われます。確実に規程の見直しを進めておきたいところです。

 
(福間みゆき)

人事労務の最新情報は「労務ドットコム」をご利用ください。
就業規則作成のご相談・コンサルティングのご依頼は名南経営まで。

協会けんぽ「退職者事務手続き研修会」を開催

11月16日 退職予定の従業員から退職後の健康保険や雇用保険の失業給付などの質問をされ、頭を悩ませたことはございませんか?。退職後には様々な手続きが必要ですので、退職する本人や家族は不安に思うことも多いと思います。そこで、協会けんぽ愛知支部では、退職者の手続きの機会が増える年度末に備え、会社の事務担当者を対象とした「退職者事務手続き研修会」を開催します

 退職後の健康保険、退職に伴う年金の手続きや雇用保険などについて説明していただける良い機会ですので、総務担当者の皆さんは参加されてみてはいかがでしょうか?


日時 
 2017年1月24日(火) 各回開始の30分前より受付
 ①午前11時~午後0時30分
 ②午後2時30分~午後4時
会場

 名古屋市中小企業振興会館(吹上ホール)7階メインホール
 名古屋市千種区吹上二丁目6番3号
内容
 ・退職後の健康保険について
 ・退職に伴う年金の手続きについて
 ・退職に伴う雇用保険関係ついて
参加費
 無料
定員

 300名(先着順)
申込締切
 2016年12月9日(金) 
申込方法
 下記参考リンクにある参加申込書に記入の上、FAXまたは郵送にて申込み。
 全国健康保険協会 愛知支部 業務改革・サービス推進グループ
 FAX:052-856-1494
 〒450-6363 名古屋市中村区名駅1-1-1 JPタワー名古屋23階
問合せ
 全国健康保険協会 愛知支部 業務改革・サービス推進グループ
 TEL:052-856-1490(代表)


 参考リンク 
退職者事務手続き研修会を開催します(参加無料 要申込)
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/home/shibu/aichi/cat080/201611071

(日比野志穂
 
本記事および人事労務管理に関するご相談は社会保険労務士法人名南経営(名古屋駅 JPタワー名古屋33階)までお問い合わせください。
 
TEL 052(589)2355

   お問い合わせフォーム http://www.roumu.co.jp/contact.html

全国レベルでの最新情報は以下のメインブログおよび「労務ドットコムfacebookページ」をご覧ください。

http://blog.livedoor.jp/roumucom/
http://www.facebook.com/roumu