「V」の検索結果

　愛知県の完全失業率が全国平均を大幅に下回り2016年7月～9月は2.1％ともいわれる中、多くの企業が採用に苦労しています。しかし、愛知県内にも女性を活用することで、労働力不足を解消するだけでなく事業の幅を広げ収益を生んでいる企業があります。

　今回岡崎ビジネスサポートセンターは12月15日に「人材不足を解消し、売上を上げるたった一つのコツ」と題した女性活躍推進シンポジウムを開催します。
　このシンポジウムでは、女性活躍に取り組む愛知県副知事と実際に企業内で人材を活用し業績を上げている桜運輸㈱と㈱飯田樹脂のパネリストによるパネルディスカッションが行われます。人材不足の悩みを抱えたり、女性の活用を検討されている方は参加を検討してみてはいかがでしょうか？

事例①桜運輸株式会社
　男性が多いとされている運輸業界で女性ドライバーを積極的に活用！女性の細やかな気配りがドライバー指名につながるなどトラガールが注目されています。

事例②株式会社飯田樹脂
　環境づくり、やりがいづくりで、誰もが活躍できる町工場へ！社員が中心となって新商品を開発し、法人設立にまで至りました。　

開催日時
　2016年12月15日（木）
　午後1時30分から午後3時30分（開場午後1時）
場所
　岡崎市図書館交流プラザ・りぶら3F会議室
　岡崎市康生通西4-71
講師等
　（１）ナビゲーター
　　　岡崎ビジネスサポートセンター　副センター長　高嶋　舞氏
　（２）パネリスト
　　　桜運輸株式会社　代表取締役　細江　良枝氏
　　　株式会社飯田樹脂　山川　麻依氏
　　　愛知県副知事　堀井　奈津子氏
参加対象、定員等
　中小企業経営者、個人事業主、起業家、学生等50人（申込先着順、参加費無料）
託児
　託児（未就学児）を希望される場合は問い合わせ先へご連絡ください。
主催等
　（１）主催
　　　岡崎ビジネスサポートセンターOka-Biz（岡崎市、岡崎商工会議所）
　（２）共催
　　　愛知県　岡崎市文化芸術部男女共同参画課
　（３）後援
　　　岡崎市六ツ美商工会、岡崎市ぬかた商工会、岡崎信用金庫、日本政策金融公庫、株式会社名古屋銀行、蒲郡信用金庫
参加方法等

　参考リンクの専用フォームから申し込み
問い合わせ先
　岡崎市経済振興部商工労政課（杉浦、橋本）
　TEL：0564-26-6407
　FAX：0564-23-6213
  mail：info@oka-biz.net

 参考リンク
愛知県「ＯＫａ－Ｂｉｚ女性活躍シンポジウム「人材不足を解消し、売上を上げるたったひとつのコツ」を開催します！」
http://www.pref.aichi.jp/site/womenomics/281117.html

（中島敏雄）
   
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タイトル：中小規模事業者向け　個人情報保護法の５つの基本チェックリスト
発行者：個人情報保護委員会
発行時期：平成28年10月
ページ数：2ページ
概要：平成27年9月に個人情報保護法が改正され、今後、すべての事業者に対し、個人情報保護法が適用されることから、個人情報保護法の基礎となる5つの基本チェック事項を解説、チェックできるようにしたリーフレット。
Downloadはこちらから(1.13MB）
http://www.lcgjapan.com/pdf/nlb0071.pdf

参考リンク
個人情報保護委員会「広報資料･各種説明会等」
http://www.ppc.go.jp/personal/pr/

(古澤菜摘)

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　11月下旬となり、冬季賞与の準備をしている企業のみなさんが多いのではないかと思います。そこで今回は東京都産業労働局の「2016年 年末一時金調査速報(第1報)」より、今年の冬季賞与の最新状況について取り上げます。

　妥結済の287件の平均額は、756,155円となっています。前年は763,016円でしたのでの、対前年比で見ると▲0.9％とマイナスとなっています。リーマンショック以降、毎年増加を続けてきましたが、今年は少し状況に変化が見られるようです。

　なお、従業員規模別の妥結額平均は以下のとおりとなっています。
299人以下　659,727円
300人～999人　625,781円
1,000人以上　771,694円

関連blog記事
2016年11月15日「各調査機関による今冬の賞与見通し ▲0.3％～＋1.2％とほぼ前年同水準」
https://roumu.com
/archives/52117754.html
2016年11月7日「経団連調査の東証一部上場企業の冬季賞与平均は927,892円 伸び率は鈍化」
https://roumu.com
/archives/52117283.html
2016年8月9日「都内労働組合の夏季賞与は平均760,762円(対前年比1.70％増)」
https://roumu.com
/archives/52109862.html
2016年5月13日「東証一部上場企業の夏季賞与は3年連続プラスの734,090円」
https://roumu.com
/archives/52104076.html
2016年1月26日「昨年の冬季賞与の平均妥結額は前年比3.72％増の830,434円」
https://roumu.com
/archives/52095428.html
2015年12月23日「都内労働組合の年末一時金平均妥結額は前年比3.39％増の749,824円」
https://roumu.com
/archives/52092747.html

参考リンク
東京都産業労働局「2016年 年末一時金調査速報(第1報)」
http://www.hataraku.metro.tokyo.jp/sodan/chousa/youkyu-daketsu/fuyu01.html

(大津章敬)

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　名南経営コンサルティングネットワークでは、海外進出する企業の支援として様々なテーマでセミナーを開催しています。今回は、名古屋において、「中小企業のための具体例によるベトナム進出時のチェックポイント」と題し、少人数制の勉強会を開催します。受講料は無料ですので、ご興味がございましたら、是非お気軽にご参加ください。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

海外進出企業向け　少人数制勉強会
『中小企業のための具体例によるベトナム進出時のチェックポイント』

　今後、5年間におけるベトナムの国内総生産(GDP)の年平均成長率は、＋6.5～7.0％となる見通しであり、2020年までの国民一人当たりのGDPは3,200～3,500USDに達する見込みです。今後、益々の経済成長が予測されるベトナムは、今、海外進出拠点として脚光を浴びています。
　今回の勉強会では、具体例からベトナム進出時に注意すべきポイントをお話しさせていただきます。ぜひご参加ください。

１）ベトナム投資環境の概要　
２）具体例によるチェックポイント
　　ⅰ)進出形態：ベトナムにて商品・製品を販売したい場合はどのような形態（法人、駐在員事務所又は出張ベース）で進出すればよいか？など。
　　ⅱ)出張時：ベトナムへ出張する場合、ビザは必要ですか？など。
　　ⅲ)駐在者：駐在者の給与は、ベトナムにて納税が必要ですか？など。
　　ⅳ)スタッフ：解雇したいスタッフがいるのですが…など。
　　ⅴ)本社間取引：税務調査時に、過去の本社からの原材料取引について指摘がありました、など。　

■開催要領
　日　時： 2017年1月25日(水)15：30～17：00
　会　場： ＪＰタワー名古屋33階会議室（名古屋市中村区名駅一丁目1番1号／名古屋駅直結）
　受講料： 無料
　講　師：税理士法人 名南経営　国際部　税理士　盛田信 

◆◇◆お申込方法及び詳細はこちらをご覧ください◆◇◆
http://www.meinan.net/seminar/20771/

本勉強会に関するお問い合わせは、下記までお願いします。

税理士法人名南経営　国際部
〒450-6333 名古屋市中村区名駅1丁目1番1号　JPタワー名古屋33階
TEL：052-589-2304　（担当：安藤）

　人材採用難の状況を受け、新卒初任給の上昇が続いています。初任給は採用力に大きな影響を与えることから、今回は、厚生労働省の「平成28年賃金構造基本統計調査結果(初任給)」の結果を見てみることにしましょう。

　平成28年の初任給を高校卒以上の学歴別にみると、以下のとおり、男女計、男女別ともに、すべての学歴で前年を上回っています。
男女計
大学院修士課程修了　231,400円（対前年＋1.3％）
大学卒　203,400円（対前年＋0.7％）
高専・短大卒　176,900円（対前年＋0.7％）
高校卒　161,300円（対前年＋0.2％）
男性
大学院修士課程修了　231,700円（対前年＋1.4％）
大学卒　205,900円（対前年＋0.7％）
高専・短大卒　179,700円（対前年＋1.4％）
高校卒　163,500円（対前年＋0.1％）
女性
大学院修士課程修了　229,700円（対前年＋0.5％）
大学卒　200,000円（対前年＋0.6％）
高専・短大卒　175,200円（対前年＋0.3％）
高校卒　157,200円（対前年＋0.6％）

　なお、都道府県別で見ると沖縄県がもっとも低く、大学卒男女計の初任給は165,900円となっています。

関連blog記事
2016年10月17日「経団連企業の今春の初任給 大卒事務系で213,892円」
https://roumu.com
/archives/52115992.html
2016年7月19日「初任給を引き上げた企業は33.8％ 大卒は204,703円」
https://roumu.com
/archives/52109247.html
2016年5月6日「東証第1部上場企業の33.9％が学卒初任給の引き上げを実施 大卒は遂に21万円台に」
https://roumu.com
/archives/52102698.html
2016年1月5日「東京都産業労働局の「中小企業の賃金事情(平成27年度版)」が公表」
https://roumu.com
/archives/52093211.html
2015年11月28日「厚生労働省調査の大卒初任給 男女計では前年比0.8％増の202,000円」
https://roumu.com
/archives/52090085.html
2015年10月21日「大手企業の過半数が初任給を引き上げ 大卒は遂に21万円台に」
https://roumu.com
/archives/52087668.html
2015年7月28日「全学歴で前年比プラスとなった学卒初任給 大卒平均は204,634円」
https://roumu.com
/archives/52079805.html
2015年5月14日「東証一部上場企業の初任給 39.9％の企業で全学歴引き上げ」
https://roumu.com
/archives/52072775.html

参考リンク
厚生労働省「平成28年賃金構造基本統計調査結果(初任給)の概況」
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/16/index.html

(大津章敬)
http://blog.livedoor.jp/otsuakinori/

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　いよいよ寒さが本格化してきて、外出が億劫になってきたが、年内に改正育児・介護休業法の対応をせねばと思い、気合を入れ直す大熊であった。
前回までの記事はこちら
2016年11月14日「介護のための残業免除の制度が始まります」
https://roumu.com/archives/65759036.html
2016年11月7日「子の看護休暇・介護休暇が半日単位で取得できるようになります」
https://roumu.com/archives/65758285.html
2016年10月24日「介護休業が3回に分割して取得できるようになります」
https://roumu.com/archives/65756970.html
2016年10月17日「育児休業を取得できる有期契約の従業員の範囲が変更になります」
https://roumu.com/archives/65756109.html

大熊社労士：
　こんにちは。今日も介護休業等に関する内容について説明したいと思って伺いました。改正育児・介護休業法の話もかなり長くなってきましたが、細かな改正点が多いので、もう少しお付き合いくださいね。
宮田部長：
　本当にいろんなことがあって、頭がこんがらがりそうですよ。でも、しっかり押さえておかないといけないので頑張りますよ、私！
大熊社労士：
　頼もしいですね（笑）。じゃ、遠慮なく少しややこしい話をしましょう。現在、確か御社で育児の時短を取っている方がいらっしゃいましたよね？
福島さん：
　ええ。育児休業から復帰した女性で1名、6時間の勤務にしている従業員がいますよ。
宮田部長：
　あぁ、給与の取扱いをどうするかとか、私が直接面談した覚えがありますよ。それがどうしましたか？
大熊社労士：
　はい。介護にも同様の制度が導入されているかと思います。
福島さん：
　確か、介護短時間勤務制度があったかと思います。同じく所定労働時間を6時間に短縮できるというものだった記憶があります。
大熊社労士：
　そうですね。今回、この制度が変わることになっています。と言うと誤解があるかも知れないので、もう少し前提となる事項から説明を加えたいと思います。この短時間勤務制度ですが、実は4つの制度から選択するものの1つになっています。その4つというのが、これから挙げるものになります。
所定労働時間の短縮措置（短時間勤務制度）
フレックスタイム制度
始業・終業時刻の繰上げ・繰下げ制度
労働者が利用する介護サービス費用の助成その他これに準じる制度
宮田部長：
　へぇ！どれか選択だったんですね。でも、なぜ弊社が短時間勤務制度を導入しているんだろう？
大熊社労士：
　まぁ、理由は様々ですが、一番上にあって、厚生労働省が公開している規程例もまずは短時間勤務制度を載せているからかも知れません。短時間勤務制度を導入している会社が一番多いと思いますよ。
福島さん：
　そして、その制度が変わるのですよね？
大熊社労士：
　はい。変わるのは取得できる期間になります。現状は、介護休業と通算して93日となっていましたが、まずは介護休業とは切り離され、日数が3年間になります。さらに取得回数が2回以上となります。
宮田部長：
　現在の通算93日からするとかなり長くなるのですね。
福島さん：
　しかも2回以上取れるということなので、管理が大変そうですよね。大熊先生、この3年間で2回というのは、例えば来年の4月1日から短時間勤務を取りたいとなったら、ここから3年間をカウントして、その3年以内に2回は取れるようにするということですよね？
大熊社労士：
　はい、その通りです。例えば、来年4月から1年間短時間勤務を取り、その後、介護休業を1ヶ月取り、そこから残りの1年11ヶ月間短時間勤務を取るというようなことも可能です。あ、もちろん、3年間べたーっと短時間勤務を取るということも可能ですけどね。
福島さん：
　いろいろなパターンが出てきそうですね。
大熊社労士：
　確かにそうですね。あ、ちなみに育児の短時間制度は原則として6時間が選択できるように制度の設計をすることが求められていますが、介護の短時間勤務制度は、短縮できる単位が日にちでなくてもよいことになっています。具体的には以下の選択肢がありますよ。
1日の所定労働時間を短縮する制度
週又は月の所定労働時間を短縮する制度
週又は月の所定労働日数を短縮する制度(隔日勤務や、特定の曜日のみの勤務等の制度をいいます。)
労働者が個々に勤務しない日又は時間を請求することを認める制度
宮田部長：
　なるほど。いろいろな選択肢があるのですね。おそらく介護についても短時間制度を選択肢、その中でも原則として6時間が選択できるように制度すると思いますが、検討はしたいと思います。ありがとうございました。

>>>to be continued

[大熊社労士のワンポイントアドバイス]
　こんにちは、大熊です。今回説明した「3年間、2回」というのは、最低限の期間および回数を示しています。「要介護状態が続く限り、何度でも」というような規定も考えられますので、制度設計時にはどの程度、会社として認めることができるのかを検討しておきたいものです。

関連blog記事
2016年11月14日「介護のための残業免除の制度が始まります」
https://roumu.com/archives/65759036.html
2016年11月7日「子の看護休暇・介護休暇が半日単位で取得できるようになります」
https://roumu.com/archives/65758285.html
2016年10月24日「介護休業が3回に分割して取得できるようになります」
https://roumu.com/archives/65756970.html
2016年10月17日「育児休業を取得できる有期契約の従業員の範囲が変更になります」
https://roumu.com/archives/65756109.html
2016年10月10日「育児介護休業規程（簡易版）の改正前後の内容が分かるwordファイル」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/52115467.html
2016年9月28日「厚生労働省から公開された改正育児・介護休業法「平成28年改正法に関するＱ＆Ａ」」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/52114418.html
2016年9月6日「改正育児・介護休業法対応の規定例（簡易版）とあらましのダウンロードがスタート」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/2016-09-06.html
2016年8月3日「遂に公開された改正育児・介護休業法の参考資料」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/52110344.html
2016年6月28日「厚労省から改正育児・介護休業法の概要リーフレットが公開されました」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/52107710.html

(宮武貴美)
http://blog.livedoor.jp/miyataketakami/

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　愛知県は先日、四半期ごとに公表している「あいちの就業状況」の2016年7月から9月の平均結果を公表しました。これによると愛知県の就業・失業の状況は以下のとおりとなっています。

労働力人口は減少
・労働力人口は401万7千人で前年同期に比べ1万5千人（0.4％）減少
・労働力人口比率は62.2％で前年同期に比べ0.5ポイント低下
就業者数は増加
・就業者数は393万1千人で、前年同期に比べ5千人（0.1％）増加
完全失業者数は減少、完全失業率も低下
・完全失業者は8万5千人で、前年同期に比べ2万1千人（△19.8%）減少
・完全失業率は2.1％で、前年同期に比べ0.5ポイント低下

　全国の完全失業率は3.1％と低い水準となっていますが愛知県はそれよりもさらに低い2.1％となっています。人事担当者にとってはなかなか人を採用できない厳しい状況が続いていますが、自社の魅力をもう一度見つめなおした上での情報発信はもちろんのこと、採用競争力を高める働きやすい環境の整備、既存人材の活用など人材確保を採用だけに縛られることなく、幅広い視点から自社の人材活用を検討していく必要もあるのかもしれませんね。

参考リンク
愛知県「愛知県の就業状況（平成28年7～9月（平均））」
http://www.pref.aichi.jp/soshiki/toukei/0000086457.html

（中島敏雄）

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タイトル：ご存知ですか？個人情報を事業に活用するすべての事業者に個人情報保護法が適用されます
発行者：個人情報保護委員会
発行時期：平成28年3月
ページ数：2ページ
概要：平成27年9月に個人情報保護法が改正され、今後、すべての事業者に対し、個人情報保護法が適用されることから、個人情報保護法の基本的内容を解説したリーフレット。
Downloadはこちらから(1.19MB）
http://www.lcgjapan.com/pdf/nlb0070.pdf

参考リンク
個人情報保護委員会「広報資料･各種説明会等」
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残るは12月2日の沖縄、そして2月10日の大阪追加日程のみ！
　人材不足はいまや企業経営における最重要課題の一つとして認識されるまでになりました。有効求人倍率を見ても、リーマンショック以来、文字通りのＶ字回復をしており、更には労働力人口の減少とミスマッチの拡大も相俟って、人材の採用・定着・育成が大きなテーマとなっています。これまでは「ヒト・モノ・カネ」が３大経営資源であると言われてきましたが、今後は「まずはヒト」という時代になっていくのです。

　このような環境を背景に、近年、企業の人事制度改定が積極的に行われています。個人的な感覚で言えば、私の23年間の人事コンサルタント人生の中でも、ここまで強い企業のニーズを感じたことはないくらいの状況です。そこで今回、中小企業の人事制度に関する書籍を2016年8月25日に日本実業出版社より出版することになりました。人事制度を取り扱った書籍としては、2005年に日本法令より出版した「強い会社を作る人事賃金制度」以来、11年振りとなります。

　今回、この書籍の出版記念として北は北海道から南は沖縄まで全国10都市で社労士のみなさんを対象としたセミナーを開催することになりました。当日は中小企業における人事制度構築のポイントと、その前提となる提案の仕方についてお話したいと思っています。お近くで開催の際には是非、ご参加ください。みなさんと各地でお会いできることを楽しみにしています。

【大津章敬 人事制度最新刊出版記念セミナー】
人材不足で重要性が高まる中小企業の人事制度改定 その進め方と提案法
～「ヒトと組織の専門家」である社労士が提案する実践的人事制度改革のすすめ
講師：大津章敬
　　　　株式会社名南経営コンサルティング 執行役員人事労務統括
　　　　社会保険労務士法人名南経営 代表社員

深刻な人材不足が企業の人事労務管理を変える
変化しつつある企業の人事制度の考え方
　　～「メリハリのある処遇」から「雇用の安心感醸成」へ
ビジネスモデルや企業の成熟度により変わる「貢献度の高さ」を定義する
貢献度に見合った賃金制度には一つの型が存在する
企業としての「こだわり」を金額に換算する諸手当の設計
賞与・退職金・人事評価制度構築のポイント
「ヒトと組織の専門家」である社会保険労務士こそが提案すべき人事制度改革

[会場および日時]
(1)札幌会場
　2016年9月13日(火)かでる2・7（札幌市中央区）[終了]
(2)仙台会場
　2016年9月14日(水)ハーネル仙台（仙台市青葉区）[終了]
(3)東京会場
　2016年9月1日(木)名南経営コンサルティング 東京支店（日比谷）[終了]
　2016年10月26日(水)名南経営コンサルティング 東京支店（日比谷）[終了]
(4)静岡会場
　2016年10月13日(木)CSA会議室　レイアップ御幸町ビル（静岡市葵区）[終了]
(5)金沢会場
　2016年10月27日(木)金沢勤労者プラザ（金沢市北安江）[終了]
(6)名古屋会場
　2016年9月15日(木)名南経営コンサルティング 本社（名古屋駅）[終了]
(7)大阪会場
　2016年11月18日(金)名南経営コンサルティング 大阪支店（淀屋橋）[終了]
　2017年2月10日(金)名南経営コンサルティング 大阪支店（淀屋橋）【追加】
(8)広島会場
　2016年9月28日(水)RCC文化センター（銀山町） [終了]
(9)福岡会場
　2016年11月17日(木)名南経営コンサルティング 福岡支店（博多）[終了]
(10)那覇会場
　2016年12月2日(金)沖縄産業支援センター（那覇市小禄）
※時間は全会場　午後1時30分～4時30分
※全会場、同日午前に「何もしなくてもコンテンツが毎週自動更新される！社労士向けホームページ作成システム活用セミナー」を開催します。こちらも是非ご参加ください。
https://www.lcgjapan.com/seminar/2015hpsys_1/

[受講料(税別)]
セミナー受講料＋テキスト書籍　4,000円
セミナー受講料のみ（既に書籍をお持ちの方）　2,000円
※最新刊「人が育って定着する 中小企業の「人事評価・賃金制度」つくり方・見直し方（日本実業出版社：2016年8月25日発売）」をテキストとして使用します。

[お申し込み]
　以下よりお願いします。
https://www.lcgjapan.com/seminar/2016jinzai/

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　厚生労働省は平成27年「労使間の交渉等に関する実態調査」の結果を公表しました。この調査の目的は労働組合と使用者間で行われる団体交渉、労働争議および労働協約の締結等の実態を明らかにすることで、民営事業所における労働組合員30人以上の労働組合に対して平成27年6月30日現在の状況等について7月に調査を行い、一定の方法により抽出した5,189労働組合のうち3,215労働組合から有効回答を得たものです。今回はこのうち労使間の交渉状況【本部組合及び単位組織組合】について確認しておきましょう。

　過去3年間に「何らかの労使間の交渉があった」事項をみると、多い順に「賃金額」70.1％、「賃金制度」55.6%、「職場環境に関する事項」52.1％となっています。また「何らかの労使間の交渉があった」事項のうち「使用者側と話し合いがもたれた」事項上位３項目は「所定外・休日労働」98.1％、「賃金制度」97.4％、「所定内労働時間」96.7％と賃金や労働時間に関する重要な労働条件については、100％に近い割合で労使間の話し合いが行われていることが分かります。

　さらに「何らかの労使間の交渉があった」事項のうち「使用者側から一方的に説明・報告・通知等がなされた」事項をみると、「配置転換・出向」22.2％、「企業組織の再編・事業部門の縮小等」21.0％、昇進・昇格・懲戒処分18.6％が比較的高い割合となっていますが、これらの事項についても「使用者側と話し合いがもたれた」割合をみてみると「配置転換・出向」76.0％、「企業組織の再編・事業部門の縮小等」75.9％、昇進・昇格・懲戒処分79.7％となっており、8割近くが労使間で話し合いを行っていることが分かります。

　労使関係について「安定的」と認識している労働組合は87.8％と高い割合を示しており、労使間で丁寧に話し合いが行われている現状が、労働組合の労使関係に関する認識にも表れているようです。

参考リンク
厚生労働省「平成27年 労使間の交渉等に関する実態調査」
http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/18-27.html

(中島敏雄)

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