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雇用保険法・雇用機会均等法・育介法等の改正法案要綱に「おおむね妥当」と答申

2016年1月19日

　2016年1月15日のブログ記事「2017年1月から65歳以上の新規雇用者も雇用保険の適用対象に」等でご案内しているように、今春の雇用保険法改正に向けて、いよいよ改正法案の提出が間近となってきました。先週の金曜日（1月15日）には、厚生労働大臣から労働政策審議会に対し、「雇用保険法等の一部を改正する法律案要綱」が諮問され、妥当という答申がありました。これを受け、厚生労働省が法律案を作成し、現在開会されている通常国会に提出される予定になっています。

　要綱の主な部分を確認すると、以下のとおり、今回の要綱には通常の雇用保険法や労働保険徴収法や、男女雇用機会均等法、さらには育児・介護休業法と多くの法律が盛り込まれています。これらの内容が改正されることで、実務上の取扱いのほか、就業規則（育児・介護休業規程）の変更も必要になると想像されます。引き続き、成立まで注目をしていきましょう。

雇用保険法の改正
①介護休業給付金の改正
②雇用安定事業等の改正

雇用保険法の改正
①雇用保険の適用対象の拡大等
②就業促進手当の改正
③広域求職活動費の改正
④育児休業給付金の支給対象となる子の範囲の拡大
⑤介護休業給付金の支給回数の制限の緩和

労働保険徴収法の改正
①雇用保険率の改正
②厚生労働省令で定める年齢以上の労働者に関する保険料免除措置の廃止

高年齢者雇用法の改正
①地域の実情に応じた高年齢者の多様な就業の機会の確保
②シルバー人材センター等の業務拡大に係る業種等の指定等

男女雇用機会均等法の改正
・職場における妊娠、出産等に関する言動に起因する問題に関する雇用管理上の措置の新設

労働者派遣法の改正
①男女雇用機会均等法の適用に関する特例の追加
②育児・介護休業法の適用に関する特例の新設

育児・介護休業法の改正
①育児休業の改正
②介護休業の改正
③子の看護休暇の改正
④介護休暇の改正
⑤介護のための所定外労働の制限の新設
⑥介護のための所定労働時間の短縮等の措置の改正
⑦職場における育児休業等に関する言動に起因する問題に関する雇用管理上の措置の新設

関連blog記事
2016年1月15日「2017年1月から65歳以上の新規雇用者も雇用保険の適用対象に」
https://roumu.com
/archives/52094743.html
2016年1月14日「【速報】マイナンバー雇用継続給付の取扱いが再度変更の見込み」
https://roumu.com
/archives/52094615.html
2015年12月30日「マイナンバーの取扱いも記載された雇用保険業務取扱要領平成28年1月1日以降版が公開」
https://roumu.com
/archives/52093441.html
2015年12月25日「来年度は引き下げ見通しとなった雇用保険の保険料率」
https://roumu.com
/archives/52092883.html
2015年12月22日「雇用継続給付の申請を行う際のマイナンバー取扱い方法が変更されました」
https://roumu.com
/archives/52092602.html
2015年12月21日「雇用保険手続きにおけるマイナンバーの届出が義務化厚労省Ｑ＆Ａを改定」
https://roumu.com
/archives/52092555.html

参考リンク
厚生労働省「「雇用保険法等の一部を改正する法律案要綱」の諮問及び答申について」
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000108756.html

(宮武貴美)
http://blog.livedoor.jp/miyataketakami/

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マイナンバー掲示のお願い（全国銀行協会）

2016年1月19日

タイトル：マイナンバー掲示のお願い（全国銀行協会）
発行者：一般社団法人　全国銀行協会
発行時期：平成27年7月
ページ数：2ページ
概要：マイナンバー制度の開始に伴い、銀行でも投資信託や外国送金などの手続きでマイナンバーの提示が必要になることを説明したリーフレット。
Downloadはこちらから(0.9MB）
http://www.lcgjapan.com/pdf/lb09136.pdf

参考リンク
一般社団法人　全国銀行協会「マイナンバー制度で、銀行との取引はどう変わる？」
http://www.zenginkyo.or.jp/article/tag-f/8188/

(佐藤浩子)

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【まもなく開催】中国進出企業懇親会＠名古屋／2016年1月21日

2016年1月18日

　株式会社名南経営コンサルティングでは、海外進出企業同士の情報交換の促進を目的として、東海地区において中国進出企業の中国事業担当者・人事総務担当者の方々にお集まり頂き、情報交換を兼ねた懇親会を名古屋で定期的に開催しております。

　次回の開催は、、今週の21日(木)です。今回は、会の前半では、日本通運様にご協力をいただき、「海外引越」をテーマにしたミニ講義をいただきます。後半では、中華料理店に移動し、食事を楽しみながら、情報交換を行います。懇親会には、上海において10年以上に亘り中国人事労務の専門コンサルタントとして活動している弊社・清原学も参加します。これから初めて海外赴任するのに不安がある、という方も是非、海外赴任の先輩にお話を聴いてみてください。

開催日が近いため、参加をご希望の方は、下記の申込手順にて早急にお申込ください。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
懇親会のご案内　2016年1月21日（名古屋）　
『東海地区中国進出企業情報交換懇親会　第6回』
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■ 開催要領
日　時： 2016年1月21日(木)19:00～21:30頃
会　場： 19:00～19:25 日本通運株式会社名古屋海外引越支店
　　　　　近藤義紀氏講師による「海外引越」をテーマとしたミニ講義
　　　　　　（名南経営3階貴賓室／名古屋市中区錦2-4-15 ORE錦二丁目ビル3階）
　　　　　　19:30～21:30 懇親会（中華料理「龍美　長者町店」）
参加料： 1名につき4,500円（税込）
定　員： 12名（1社2名まで）

□チラシ
　チラシはこちらからダウンロードいただけます。
　http://www.kaigai-shien.net/files/kaigai040.pdf

□参加申込方法
　下記メールアドレスまで、必要事項をご記入の上、ご連絡ください。

　＜必要事項＞
　①氏名②会社・所属団体名③部署名・お役職④当日連絡の取れるご連絡先
　kaigai@meinan.net（幹事：株式会社名南経営コンサルティング佐藤和之宛）

マイナンバー提示のお願い（日本証券業協会）

2016年1月18日

タイトル：マイナンバー掲示のお願い（日本証券業協会）
発行者：日本証券業協会
発行時期：平成27年12月
ページ数：2ページ
概要：マイナンバー制度の開始に伴い、証券会社へのマイナンバーの提示が法律で義務付けられていることを説明したリーフレット。
Downloadはこちらから(2.0MB）
http://www.lcgjapan.com/pdf/lb09137.pdf

参考リンク
日本証券業協会「はじまります、マイナンバー」
http://www.jsda.or.jp/sonaeru/oshirase/kojinbangou.html

(佐藤浩子)

2月12日開催の外国人留学生ミニ面接会　参加企業募集中

2016年1月18日

　2016年2月12日に外国人雇用サービスセンターが栄の中日ビル12階のハローワークセミナールームで外国人留学生ミニ面接会を開催します。外国人留学生の力を活用して、「グローバルな視点で優秀な人材を確保したい」「企業の海外戦略の可能性を広げたい」「組織の活性化を図りたい」とお考えの企業の皆様は参加を検討してみてはいかがでしょうか？

【詳細】
日時
　2016年2月12日（金）午後1時～午後5時
会場
　ハローワークセミナールーム（名古屋外国人雇用サービスセンターの隣）
　名古屋市中区栄４－１－１　中日ビル12階
参加対象企業
　2016年3月に大学院・大学・短大・専修学校等卒業予定者、及び卒業後概ね3年以内の既卒者を採用予定の事業主
企業数
　4社まで（予定）
申込期限
　2016年1月29日（金）※参加希望多数の場合は抽選となります。
申込方法
　求人申込書【大卒等】を記入のうえ、企業を管轄するハローワークへ提出後、名古屋外国人雇用サービスセンターまで連絡。なお提出の場合は求人申込書の「補足事項」欄に【2016年1月29日　外国人留学生ミニ面接会対象求人】と記入する。
申込み・問い合わせ先
　ハローワーク名古屋中　名古屋外国人雇用サービスセンター留学生コーナー
　〒460-0008
　名古屋市中区栄４－１－１　中日ビル12階
　TEL：052-264-1901
　FAX：052-249-0033
　Email：hw-gaikoku-job@aichi-rodo.go.jp
　URL：http://aichi-foreigner.jsite.mhlw.go.jp

参考リンク
外国人留学生ミニ面接会参加企業を募集します！
http://aichi-foreigner.jsite.mhlw.go.jp/var/rev0/0109/3685/2015122192626.pdf

（日比野志穂）

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女性非正規労働者の16.9％が就業制限を実施

2016年1月18日

　女性活躍の議論の中でよく問題とされるのが、女性の就業制限です。これはいわゆる103万円・130万円の壁などにより、労働時間数を調整し、扶養の範囲内に止まる動きのことを言いますが、この実態を連合が調査しました。

　先日、連合総研が「第２回「非正規労働者の働き方・意識に関する実態調査」（概要)」を公表しましたが、その中の「過去1年間の就業調整の有無」の結果は以下のとおりとなっています。
男性
調整した　12.3％
調整せず、関係なく働いた　52.6％
年収が低いなどの理由で調整する必要がなかった　35.1％
女性
調整した　16.9％
調整せず、関係なく働いた　50.5％
年収が低いなどの理由で調整する必要がなかった　32.6％

　このように女性の16.9％が就業制限を行っているという結果が出ていますが、これら就業制限を行っている者を対象とした就業制限の理由を聞く設問では「自分の所得税の非課税限度額を超えると世帯の税負担が増えるから」が41.2％に上っており、やはりいわゆる103万円の壁が女性の就業制限の大きな理由となっていることが分かります。

　今後、政府では所得税、年金制度、配偶者に対する家族手当制度など、女性の就業制限の理由となる各種制度の見直しを進めるとしています。こうした動きに伴い、女性の働き方も徐々に変わってくるでしょう。

参考リンク
連合総研「第２回「非正規労働者の働き方・意識に関する実態調査」（概要)」
http://rengo-soken.or.jp/report_db/pub/detail.php?uid=282

(大津章敬)

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大津章敬の「社労士業界に訪れるいくつかのピンチと数多くのチャンスをモノにする方法」東京会場満席

2016年1月17日

東京会場満席、現在は大阪、広島、静岡を受付中
　マイナンバー、電子申請、ストレスチェック、労働時間法制改革、人材採用難など、いまの社労士業界には大きな変化の真っ只中にあり、そこにはいくつかのピンチと、その何倍もの数多くのチャンスが転がっています。よって、今後、どのように社労士業を展開するかによって、その結果に大きな差が付く時代となっています。

　そこで今回のセミナーでは以下のような環境変化に対応し、顧客、そして社会に対してどのような提案を行って行けばよいのか、これからの社労士に求められる仕事の仕方、考え方についてお話しします。

社労士業界に訪れるいくつかのピンチと数多くのチャンスをモノにする方法
～マイナンバー、電子政府、労働時間改革、人材採用難など環境変化への対応の処方箋
講師：大津章敬　社会保険労務士法人名南経営　代表社員（社会保険労務士）

本格的電子政府時代の幕を開けるマイナンバー制度
深刻化する人材不足は社労士へのニーズを大きく変える
　～戦略的アウトソーシングと「安心」をキーワードとした人事環境整備へのニーズ
労働時間法制改革でニーズが急増する労働時間最適化コンサル
事業場外みなし労働時間制運用厳格化で営業マンの残業代をどう考えるか
過重労働対策強化の中で提案する「お仕事ダイエット」
士業の中でもっとも恵まれているのが社労士
マイナンバーの受け渡しリスクと名南経営が考えたマイナンバー回収システム

[日時]
東京会場
2016年1月29日(金)13:30-16:30[満席]
　株式会社名南経営コンサルティング東京支店2F セミナールーム（日比谷）
大阪会場
2016年2月19日(金)13:30-16:30
　株式会社名南経営コンサルティング大阪支店セミナールーム（中之島）
広島会場
2016年2月18日(木)13:30-16:30
　広島マツダビル3F会議室（銀山町）
静岡会場
2016年3月10日(木)10:00-13:00
　CSA山口駅前ビル（静岡駅）
※いずれの会場も、同日午前（静岡のみ午後）に「何もしなくてもコンテンツが毎週自動更新される！社労士向けホームページ作成システム活用セミナー」を開催します。こちらも是非ご参加ください。
http://www.lcgjapan.com/seminar/2015hpsys_1/

[受講料]
2,000円（税別）
※本セミナーは、LCG会員以外のみなさまを対象としたセミナーです。LCG会員のみなさまには後日、音声での無料配信を予定しております。

[詳細およびお申込み]
　以下よりお願いします。
http://www.lcgjapan.com/seminar/2015chance/

(大津章敬)

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2016年1月4日から運用開始となった海外でのパスポート申請に利用できる｢旅券ダウンロード申請書｣

2016年1月15日

　外務省は、2016年1月4日から、海外の大使館や総領事館において、旅券（パスポート）の申請を行う際に使用できる「旅券ダウンロード申請書」の運用を開始しました。

　従来、海外においてパスポートの申請を行う際には、大使館や総領事館に出向いてから、その場に設置してある申請書に記入を行わなければなりませんでしたが、今後は、この「旅券ダウンロード申請書」を自宅のパソコン等でダウンロードできるため、あらかじめ申請書に必要事項を記載し準備してから大使館や総領事館に出向くことで、申請に要する時間を短縮することができます。

「旅券ダウンロード申請書」は、以下のＵＲＬからダウンロードできます。

外務省「パスポート申請書ダウンロード」
http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/passport/download/top.html

　なお現時点での運用は、海外での申請のみに利用できることとなっており、日本国内で申請を行う場合には使用ができませんので、その点はご注意ください。（佐藤和之）

青少年の雇用の促進等に関する新たな指針が10月から適用されます！

2016年1月15日

タイトル：青少年の雇用の促進等に関する新たな指針が10月から適用されます！
発行者：厚生労働省
発行時期：平成27年9月
ページ数：10ページ
概要：「青少年の雇用の促進等に関する法律」に基づき、平成27年10月1日から適用される新たな指針とそのポイントをまとめたリーフレット。
Downloadはこちらから(528KB）
http://www.lcgjapan.com/pdf/lb05489.pdf

参考リンク
厚生労働省「青少年の雇用の促進等に関する法律（若者雇用促進法）などが10月から順次施行されます！」
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000097679.html

（佐藤浩子）

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2017年1月から65歳以上の新規雇用者も雇用保険の適用対象に

2016年1月15日

　1月となり第190回の通常国会が開かれています。様々な法案が提出され始めていますが、人事労務の分野でもいくつかの法案提出が予定されています。そのひとつである改正雇用保険法について、厚生労働省の労働政策審議会で議論されており、昨日開催された雇用均等分科会で「雇用保険法等の一部を改正する法律案要綱」が資料として配布されました。

　この資料の内容を確認すると、雇用保険法の改正として、介護休業給付金の改正（給付金率の引上げ）、雇用保険の適用対象の拡大、高年齢被保険者の給付の変更等が盛り込まれています。変更点は多く、改正法が成立したときには影響を確認しなければなりません。そのうち、「雇用保険の適用対象の拡大」については、現状、65歳に達してから新規で雇用された場合に雇用保険の被保険者にはならないものを、雇用保険の適用対象とするようになっています。この施行は2017年1月1日ということで、改正法律案が作成されているようであり、来年の1月には、すでに雇用されている65歳以上の人（雇用保険適用対象外の人）がどうなるか等、実務上の運用がどうなるか気になるところです。

　労務ドットコムでは、この改正内容も含め、引き続き改正情報に注目をしていきたいと思います。

関連blog記事
2016年1月14日「【速報】マイナンバー雇用継続給付の取扱いが再度変更の見込み」
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