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交通労働災害を防止するために

2015年12月4日

タイトル：交通労働災害を防止するために
発行者：厚生労働省
発行日：平成27年11月
ページ数：2ページ
概要：交通労働災害を防止するために、運転業務に従事する者に対して、守って欲しいことをまとめたリーフレット。
Downloadはこちらから(1.12MB）
http://www.lcgjapan.com/pdf/lb04161.pdf

参考リンク
厚生労働省「交通労働災害を防止しましょう「交通労働災害防止のためのガイドライン」のポイント」
http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/anzen/130912-01.html

(福間みゆき)

愛知県主催による障害者雇用促進トップセミナー　2016年1月15日に開催！

2015年12月4日

　愛知県では障害者の雇用促進と職場定着を一層進めるため、障害者雇用促進トップセミナーを2016年1月15日（金）に開催します。障害者雇用率が2％に引き上げられたが対応の仕方がわからないなど悩みを抱えている企業の皆さんは解決の糸口が見つけられるかもしれません。無料で参加できる機会ですので参加されてはいかがでしょうか？

【詳細】
日時
　2016年1月15日（金）　午後1時30分～午後4時30分
会場
　中区役所ホール
　住所：名古屋市中区栄4-1-8
　電話：052-265-2214
主催
　愛知県、愛知労働局、名古屋市、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構愛知支部、公益財団法人愛知県労働協会
対象者
　事業主、企業の人事担当者及び障害者雇用に関心・興味のある方等400名（先着順）
内容
　午後1時30分～午後2時
　　障害者雇用優良企業等表彰
　午後2時10分～午後2時30分
　　「障害者雇用の現状と課題への対応について」
　　愛知県労働局　職業安定部長　三輪　宗文氏
　午後2時30分～午後3時25分
　　「当社における障害者雇用の取り組み」
　　株式会社スズケンジョイナス　代表取締役　馬渕　徳彦氏
　午後3時35分～4時30分
　　法改正にかかる「障害者の差別禁止・合理的配慮の提供義務」における企業が直面する課題等について
　　弁護士　櫻井　義也氏
参加料
　無料
申込締切
　2016年1月6日（水）必着　
申込方法
　「参加申込書」に必要事項を記入の上、申込み・問合せ先にファックス、郵便又はＥメールで送信
申込み・問合せ先
　愛知県産業労働部労政局　就業促進課　高齢者・障害者雇用対策グループ
　電話：052-954-6367
　ＦＡＸ：052-954-6927
　Ｅメール：shugyo@pref.aichi.lg.jp
　郵便：〒460-8501（宛先住所の記載は不要）

詳しくは、「障害者雇用促進トップセミナー」をご覧下さい。
http://www.pref.aichi.jp/0000088597.html

（三好奈緒)

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社労士法人名南経営マイナンバー本第２弾本日発売

2015年12月3日

　5月に日本実業出版社より発売した「マイナンバー制度の実務と業務フローがわかる本」はお陰さまで12刷・6万部という大反響を頂きました。ありがとうございました。マイナンバーについてはその後も様々な情報が出てきたことから、この度、続編を出版することになり、今日発売されました。いま、そしてこれから何をすべきかが分かる書籍となっていますので、是非お買い求めください。

書籍名：マイナンバー制度の従業員教育とリスク管理がわかる本
著者：社会保険労務士法人名南経営
出版社:日本実業出版社
ISBN-10:4534053363
発売日：2015年12月3日

[ご購入はこちら]
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4534053363/roumucom-22

(大津章敬)

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分割取得・休業給付率引上げが検討される介護休業

2015年12月3日

　2015年11月30日のブログ記事「首相官邸がまとめた「一億総活躍社会対策」の中で見られる人事労務環境整備の内容」でもとり上げたように、介護休業に関する制度の見直しが議論されています。現状、来年の国会への法案提出に向けて、厚生労働省の労働政策審議会の部会・分科会で議論されているところですが、育児・介護休業法と雇用保険法と両輪での見直しが有力になってきました。

　2015年11月25日に開催された「第108回労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会資料」を確認すると、以下の方向で進んでいることがわかります。

■介護休業について（雇用均等分科会）
・分割取得
急性期対応（介護の初期）や看取り時期（介護の終期）、介護施設間の移動、病院への入退院、要介護者の状態が大きく変化した場合等、の取得ニーズと労務管理の負担も考慮し、3回程度の分割取得が考えられる。

・休業期間
これまでの取得実績から見て取得期間は短く、また、介護サービスを使わずに一定期間自分で介護を行うと離職につながりかねず、出来るかぎり休業ではなく働きながら介護に対応できるようにすべきであり、休業の分割取得を可能とするのであれば、休業期間は通算して93日のままとすべきではないか。

■介護休業給付について（雇用保険部会）
・介護休業を分割取得した場合の介護休業給の取扱いについては、労働政策審議会雇用均等分科会の議論を踏まえ、対応する。
・介護休業給付の給付率を育児休業給付（67％）と同様の水準に引上げる。

　一億総活躍社会対策の中で見られるものもかなり議論が進んでいる印象があります。これらの制度が成立すると、育児・介護休業規程の見直し、介護休業を取得する人への説明の変更、雇用保険の介護休業給付手続きの変更と、実務担当者はかなり影響を受けることになりそうです。

関連blog記事
2015年11月30日「首相官邸がまとめた「一億総活躍社会対策」の中で見られる人事労務環境整備の内容」
https://roumu.com
/archives/52090947.html
2015年11月18日「休業分割取得・雇用保険の給付率アップなど見直し検討が進む介護休業制度」
https://roumu.com
/archives/52089902.html

参考リンク
厚生労働省「第１０８回労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会資料」
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000105243.html

(宮武貴美)
http://blog.livedoor.jp/miyataketakami/

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有期労働契約者の円滑な無期転換のために

2015年12月3日

タイトル：有期労働契約者の円滑な無期転換のために
発行者：厚生労働省
発行時期：平成27月7月
ページ数：24ページ
概要：無期転換の解説と無期転換ルールへの対応に向けたステップ、他社の事例を紹介したリーフレット。
Downloadはこちらから(7.15KB）
http://www.lcgjapan.com/pdf/lb01619.pdf

参考リンク
厚生労働省「労働契約法の改正について～有期労働契約の新しいルールができました～」
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/keiyaku/kaisei/index.html

(福間みゆき)

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中部経済新聞にて毎週水曜日に中国ビジネスコラムを連載してます

2015年12月2日

　2015年10月より、中部経済新聞にて「グローバルビジネスレポート　変貌する中国ビジネス環境」と題したコラムを連載させていただいています。こちらのコラムには、名南コンサルティングネットワークの中で国際業務に携わっているメンバーが中国での事業展開をテーマにリレー形式で寄稿をしています。毎週水曜日に連載をさせていただいており、本日は、弊社中国法人副総経理の近藤充が、「中国現地法人の子会社管理」をテーマに寄稿しています。みなさん、是非ご覧ください。（佐藤和之）

■寄稿者

株式会社名南経営コンサルティング副社長(中国現地法人代表) 小島成樹
株式会社名南経営コンサルティングシニアコンサルタント清原学
名南M&A株式会社代表取締役社長篠田康人
税理士法人名南経営 (中国現地法人副代表) 税理士近藤充
株式会社名南経営コンサルティング社会保険労務士佐藤和之

■新聞のご購読はこちら
中部経済新聞社「中部経済新聞新聞購読申込」
http://www.chukei-news.co.jp/subscribe/

あいち産業労働ニュースNo．237（平成27年11月25日発行）が公開されました

2015年12月2日

　愛知県産業労働部は、県などが行う様々な制度、講習会、セミナー、調査結果、産業労働主要指標などの情報を集めた広報誌「あいち産業労働ニュース」を発行しています。先日、最新号No.237が公開され、以下の内容が取り上げられておりますので、是非ご覧ください。
http://www.pref.aichi.jp/sanro/news/27.11/sanronews237.pdf

◆記事一覧
1)「知の拠点あいち」重点研究プロジェクトの研究成果を知事に報告しました
2)「自動車安全技術プロジェクトチーム」の取組を紹介します
3)経済交流の促進等に向け、知事がインドネシアを訪問しました
4)日本最大級の異業種交流展示会「メッセナゴヤ2015」を開催しました
5)愛知県庁移動式水素ステーションの週２日運用開始（毎週月・金曜日）
6)平成28年度「第１回あいち中小企業応援ファンド事業」の募集を行います
7)「水素エネルギー社会形成研究会平成27年度第３回セミナー」の参加者を募集します
8)「理系の魅力発見！サイエンス講演会」の参加者を募集します
9)「地域ブランド化推進セミナー2015」の参加者を募集します
10)「世界の洋食器デザイン展」を開催します
11)「モノづくり女子座談会」を開催します
12)平成28年３月卒業予定者などを対象とした「就職ミニ説明会」の参加企業を募集します
13)「第37回愛知県障害者技能競技大会」を開催します
14)「愛知県高度産業人材ＵＩＪターン助成金」のご案内
15)設備貸与制度をご利用ください
16)平成27年上期（１～６月）工場立地動向調査結果
17)愛知県職業能力開発審議会で第10次愛知県職業能力開発計画策定を進めています
18)あいち産業科学技術総合センターの職員が「中部公設試験研究機関研究者表彰」を受賞しました
19)卓越した技能者「現代の名工」に愛知から12名選ばれました
20)はかりの定期検査（12月実施分）のご案内
21)サポート資金（経営あんしん）融資制度における県認定倒産企業
22)労働協会からのお知らせ

詳しくは「あいち産業労働ニュースNo.235」をご覧ください。
http://www.pref.aichi.jp/sanro/news/27.11/sanronews237.pdf

（中島敏雄）

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医師による面接指導の内容がよく分かる「ストレスチェック面接指導報告書作成マニュアル」

2015年12月2日

　いよいよ12月1日からストレスチェックがスタートしました。当日は朝の情報番組などでもその内容が取り上げられていましたが、企業の状況としてもそろそろ真剣に実施に向けた準備を始めたといったところが多いように感じます。

　さて、今回のストレスチェックですが、実務上は本人からの申し出を受け、医師による面接指導を受けさせるという流れがもっとも重要な箇所の一つとなりますが、実際にどのような流れで面接指導が行われ、どのような報告書・意見書が出てくるのかがよく分からないという話を耳にします。そんな場合に役立つのが厚生労働省がとりまとめた「長時間労働者、高ストレス者の面接指導に関する報告書・意見書作成マニュアル」です。

　このマニュアルでは、医師が面接指導の結果に基づいて作成する報告書・意見書の様式例とその記載例、そして報告書・意見書の作成の流れが示されており、その全体像がよく分かる資料となっています。例えば、高ストレス者の医師による面接指導の流れは以下のように解説されています。
労働者がストレスチェックを受検
労働者への結果の通知
高ストレス者からの面接指導の申出
面接指導の実施
・勤務の状況（労働時間、労働時間以外の要因）の確認
・心理的な負担（ストレス）の状況の確認
・その他の心身の状況（心身の健康状況、生活状況等）の確認
・総合評価、労働者への指導
事業者への意見具申
・面接指導結果報告書の作成
・就業上の措置に係る意見書の作成
事業者による就業上の措置の実施

　マニュアルでは報告書・意見書の様式・記入見本だけでなく、以下のようなチェックリストなども掲載されています。中には企業の衛生管理でも活用できるものもありますので、是非ご覧ください。
(1)労働時間等に関するチェックリスト（例）
(2)労働時間以外の労働に関する負荷要因（例）
(3)疲労蓄積度のチェックリスト（例）
(4)心理的な負担（ストレス）の状況の確認の際の観点（例）
(5)心身の健康状況、生活状況の把握のためのチェックリスト（例）
(6)抑うつ症状に関する質問（例）
(7)脳・心臓疾患のリスク評価の方法（例）
(8)面接時の生活習慣・セルフケアのアドバイス（例）

関連blog記事
2015年11月25日「遂にダウンロード開始！無料で使える厚生労働省版ストレスチェック実施プログラム」
https://roumu.com
/archives/52090510.html
2015年11月6日「ストレスチェック制度は半数が産業医を実施者とすると回答」
https://roumu.com
/archives/52089019.html
2015年10月5日「ストレスチェック実施促進のための助成金のＱ＆Ａが公開」
https://roumu.com
/archives/52085330.html
2015年9月8日「小規模事業場が利用できる「ストレスチェック」実施促進のための助成金」
https://roumu.com
/archives/52083957.html

参考リンク
厚生労働省「長時間労働者、高ストレス者の面接指導に関する報告書・意見書作成マニュアル」
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei12/manual.html

(大津章敬)

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けんぽ委員だより　2015年11月号が公開

2015年12月1日

　2015年7月より休刊していた「けんぽ委員だより」が11月よりホームページ上にて復刊しました。11月の内容は以下の通りです。。
「けんぽ委員だより」をホームページで復刊いたします
傷病手当金のご申請時のチェックポイント
年末の給付金のお支払いについて

　給付金は2015年12月14日（月）受付分までが年内の支給対象となります。受給を予定している方がいらっしゃる場合には12月14日までに届くように郵送しましょう。また、12月14日までに提出できない場合は、支給が翌年になることを従業員のみなさんにお伝えできるとよいですね。