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　協会けんぽでは電子申請サービスを行っていますが、これを6月7日から休止し、2015年6月29日より「届書・申請書作成支援サービス」を始めることとしています。以下ではそのサービスの概要についてとり上げましょう。

　今回始まるサービスはホームページで申請書を作成できるサービスとなっています。メリットとしては、以下の３つになります。

記入する項目の説明を参照しながら入力できます。
記入漏れ等を自動でチェックします。
記入漏れ・記入誤りによる再提出の手間が少なくなります。　

　そして提出までの流れは以下の４つのステップとなります。
協会けんぽのホームページにアクセス
画面に表示される項目を入力
項目が入力された申請書を印刷
加入している協会けんぽ支部へ提出（郵送可）

　今回、対応する申請としては、以下の給付等の申請書になります。
[健康保険給付]
・健康保険限度額適用認定申請書
・健康保険限度額適用・標準負担額減額認定申請書
・健康保険高額療養費支給申請書
・健康保険傷病手当金支給申請書
・健康保険療養費支給申請書（治療用装具）
・健康保険療養費支給申請書（立替払等）
・健康保険出産手当金支給申請書
・健康保険出産育児一時金支給申請書
・健康保険特定疾病療養受療証交付申請書
・健康保険埋葬料（費）支給申請書

[保険証再交付等]
・健康保険被保険者証再交付申請書
・健康保険高齢受給者証再交付申請書

[任意継続]
・健康保険任意継続被保険者資格取得申出書
・健康保険任意継続被保険者資格喪失申出書
・健康保険任意継続被保険者被扶養者（異動）届
・健康保険任意継続被扶養者変更（訂正）届
・健康保険任意継続被保険者資格取得申出・保険料納付遅延理由申出書
・健康保険任意継続被保険者氏名_住所_性別_生年月日_電話番号変更（訂正）届
・健康保険任意継続被保険者保険料預金口座振替依頼書・自動払込利用申込書

[特定健診]
・特定健康診査受診券申請書

　なお、情報提供・電子申請システムについては、システムメンテナンスのため、6月5日（金曜日）19時から6月8日（月曜日）0時半（予定）までの間、利用を一時停止し、この間、健康保険給付等の電子申請の受付や医療費情報の照会、生活習慣病予防健診のインターネットサービス（データのダウンロードやアップロード）等ができなくなります。そのため、利用されている場合は、早めに申請するなど時間を確認しておきましょう。

参考リンク
協会けんぽ「『届書・申請書作成支援サービス』が始まります」
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/home/g5/cat550/sb5020/info270601002
協会けんぽ「情報提供・電子申請システムを一時停止させていただきます（6月5日から8日まで）」http://www.kyoukaikenpo.or.jp/g1/h27-6/270601004
 
(福間みゆき)

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タイトル：平成27年度事業主の皆様へ（一括有期事業用）労働保険年度更新申告書の書き方
発行者：厚生労働省
発行日：平成27年5月
ページ数：42ページ
概要：平成27年度の労働保険年度更新に関して、一括有期事業用にまとめたリーフレット。
Downloadはこちらから(53.5MB)
http://www.lcgjapan.com/pdf/lb06030.pdf

参考リンク
厚生労働省「労働保険徴収関係リーフレット一覧」
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/hoken/gyousei/index.html

(福間みゆき)

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　愛知労働局では、平成26年度に雇用均等室で取り扱った男女雇用機会均等法、育児・介護休業法およびパートタイム労働法に関する相談と紛争解決の援助申立等の受理状況を取りまとめ、公表しました。本日はその状況についてお伝えします。
相談の状況
○相談件数
　6,221件（前年度比1,463件、30.7％増加）
・法改正対応のため、パートタイム労働法に関する事業主からの相談（951件）は、前年度比6.5倍と大幅増加。
・妊娠・出産、育児休業等を理由とする不利益取扱いに関する相談（329件）は、前年度比6.1％増加。
○相談内容
〈均等法関係〉
・セクシュアルハラスメントに関する相談（800件）がもっとも多く、全体の4割以上。
・妊娠・出産等を理由とした解雇等の不利益取扱いに関する相談（242件）は前年度に引続き高い水準で推移。
〈育児・介護休業法〉
・育児休業等申出・取得を理由とする不利益取扱いに関する相談（87件）は前年度に比べて64.2％増加。
・育児休業に関する相談（1,005件）と育児短時間勤務制度に関する相談（604件）で育児・介護休業関係の相談のうち5割以上。
〈パートタイム労働法〉
・改正法の内容等に関する相談（1,038件）が約8割と最も多く、関連して正社員と同視すべきパートタイム労働者の差別的取扱いの禁止に関する相談（59件）も増加。

紛争解決援助の状況
○労働局長による紛争解決の援助申立受理件数
　10件（前年度比2件、16.7％減少）　
・均等法関係が6件、育児・介護休業法関係が4件。
・妊娠、出産、育児休業取得等を理由とする解雇等の不利益取扱いに関する申立件数は8件。

　全体の相談件数の推移を見ると、平成25年度に一旦減少したものの平成26年度は再び増加に転じ、高い水準で推移しています。特にパートタイム労働法が改正された関係で、パートタイム労働法関係の相談が全体の2割を占めるまでに増加しています。なかでも労働者からの差別的取扱いの禁止に関する相談が多くなっていますので、正社員と短時間労働者の職務を確認してそれぞれの職務内容を見直すなど、具体的な対策の実施が望まれます。

参考リンク
平成26年度男女雇用機会均等法・育児・介護休業法・パートタイム労働法に関する相談等の状況
http://aichi-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/news_topics/houdou/houdouhappyou_2015/_120711.html

（日比野志穂）

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　先日、厚生労働省から「平成26年度 都道府県労働局雇用均等室での法施行状況」が発表されました。これは、雇用均等室で取り扱った相談、是正指導の状況・総数や、男女雇用機会均等法の施行状況等を取りまとめたものです。発表された資料を確認すると様々な労使トラブルが見えてきますが、今日はその中でもいわゆるマタニティハラスメント（以下、「マタハラ」という）について取り上げたいと思います。

　そもそも雇用均等室に寄せられた相談件数は、平成26年度で24,893件となり、2年連続の増加という結果になっています。労働者からの相談内容でもっとも多いものは、「セクシュアルハラスメント」となっており、58.7％と半数を超えています。そして、次に多いものが、「婚姻、妊娠・出産等を理由とする不利益取扱い」であり、昨秋、最高裁でマタハラに関する判決が出たこともあり、今後、更に増加することが想像されます。この件数は、平成25年度の2,090件から平成26年度の2,251件となり、1割弱の増加となりました。なお、相談件数の割合は、全体の相談件数が増加したことに伴い、平成25年度18.9％から平成26年度18.0％と下がっています。

　6月は「第30回男女雇用機会均等月間」ということもあり、厚生労働省は均等法令などのより一層の周知徹底に取り組むこととしていますので、自社でも、マタハラが発生していないか、温床となるような対応はないか、今一度見直されてもよいかもしれません。

関連blog記事
2015年4月2日「マタハラ防止のために通達解釈を示した厚生労働省の不利益取扱いＱ＆Ａ」
https://roumu.com
/archives/52069244.html
2015年1月27日「「最高裁判決を受けて改正された均等法・育介法の不利益取扱い禁止等に関する通達」
https://roumu.com
/archives/52063257.html

参考リンク
厚生労働省「都道府県労働局雇用均等室における法施行状況について」
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/sekou_report/index.html
厚生労働省「６月は「第30回男女雇用機会均等月間」です」
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000087050.html

(宮武貴美)
http://blog.livedoor.jp/miyataketakami/

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　こんにちは。服部＠名南経営です。
　企業の長期海外赴任者等に対して、日本年金機構から「住民票住所申出書」が自宅宛に届いているようです。これは、マイナンバー関連によるものであり、日本年金機構が住民票コードによって登録している住所地の登録がない方が対象となり、主に長期による海外赴任者（長期間住民票登録をしていない者）や日本年金機構にて間違って住所登録されている方（例：１丁目１番地が１－１と登録されていたり、１－１－１　名南マンション１００１号室が１－１－１－１００１と登録されている方）が対象です。この「住民票住所申出書」は、海外に赴任をしていて住民票を除票していれば、「海外に住所を有しているため住所登録をしていない」にチェックを入れて提出することになりますが、すべての海外赴任者にこうした書類が送付されるのではなく、先述したようにそもそも住民票登録がない方等に送付されますので、配偶者等の身内が代理人として返信をすることになります。
　返信された申出書は、日本年金機構にて手作業でデータベースを突き合せることになり、将来に向けてひとつのデータベースへと統合されていくことになりますが、総務省等の様々な資料を紐解くと、完全にひとつのデータベースに統合されるのは、２０２１年になる予定のようです。

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　日本と韓国は、政治、経済、安全保障を含む様々な側面で相互依存関係を深め、国交正常化当時、1年間約1万人であった両国間の人の往来は、現在では1日1万人を超えるまでになりました。2015年は日韓国交正常化50周年にあたる節目の年ということで、これを機会に、双方企業の取引・事業協力を中心としたパートナー関係の促進に向けて、愛知（日本）・韓国経済交流会議　商談会が開催されます。

　この商談会は、優れた技術、製品、サービスを有する韓国自動車関連企業と、愛知の企業が出会うための商談イベントです。韓国企業への販路拡大、第三国での韓国企業からの部品調達等を検討しているモノづくり企業の皆様はこの機会を活用されてはいかがでしょうか。

日時
　2015年7月1日（水）　午前8時50分～午後1時40分（予定）　
会場
　ホテルグランコート名古屋　５階　ローズルーム
　〒460-0023　名古屋市中区金山町一丁目１番１号
主催
　愛知（日本）・韓国経済交流会議実行委員会（構成：愛知県、名
　古屋商工会議所、（一社）中部経済連合会、（公財）あいち産業
　振興機構）
　韓国産業通商資源部、駐名古屋大韓民国総領事館、大韓貿易投資
　振興公社、（社）韓日経済協会、（財）韓日産業技術協力財団
商談分野
　自動車関連
対象企業
　韓国企業への販路拡大、韓国企業からの部品調達を検討する愛知県内のモノづくり企業等
参加料
　無料
言語
　日本語、韓国語（逐次通訳あり）
募集企業数
　10社程度
商談時間
　1回の商談時間は30分程度
申込方法
　参加申込書に必要事項をご記入のうえ、電子メール又はＦＡＸで申込
　愛知県産業労働部産業立地通商課国際業務企画グループ
　（愛知（日本）・韓国経済交流会議実行委員会事務局）
　担当：余語
　電子メール：ricchitsusho@pref.aichi.lg.jp
   ＦＡＸ：052-961-7693　　ＴＥＬ：052-954-6356
申込期限
　2015年5月29日（金）まで

 詳しくは「愛知（日本）・韓国経済交流会議　商談会のお知らせ」をご覧ください。
http://www.pref.aichi.jp/0000082914.html

 （日比野志穂）

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　先月、公益財団法人日本生産性本部から「2015年度 新入社員 春の意識調査」の結果が公表されました。この調査は定期的に行われており、2015年2月14日のブログ記事「女性新入社員の72.8％が「管理職になりたくない」と回答」では、女性の管理職志向について調査結果を取り上げました。今回も同様の設問がありますが、過半数が逆転した海外勤務について見ておきます。なお、この調査の対象は、同財団主催の新入社員教育プログラム等の参加者（実施時期：3月下旬～4月）で、有効回答数は1,924通（男性 1,402通 女性 514通 未回答 8通）となっています。

　企業のグローバル化の進展は、更に加速しており、実際に当社に寄せられる規程整備のご依頼の中でも海外赴任規程のような海外関係のものが増加しています。しかし、「海外勤務のチャンスがあれば応じたい」という設問に対する新入社員の回答としては、「そう思う」が48.2％（「そう思わない」51.8％）と半数以下となっています。これは、2011年の設問開始以来、最低の数値となり、更には、初めて過半数を下回る結果とのことです。

　応じたいと思わない理由までは、発表になっていないようですが、海外よりも安全な国内で、安定して業務を進めたいというような思いがあるのかもしれません。今後、更なるグローバル化が進展する中で、このような若手の増加は日本経済に徐々に影を落としていくかもしれません。

関連blog記事
2015年2月14日「女性新入社員の72.8％が「管理職になりたくない」と回答」
https://roumu.com
/archives/52064983.html
2012年12月13日「新入社員の半数が「海外勤務のチャンスがあれば応じたい」」
https://roumu.com
/archives/51968614.html

参考リンク
公益財団法人日本生産性本部「2015年度 新入社員 春の意識調査」
http://activity.jpc-net.jp/detail/mdd/activity001440.html

(宮武貴美)
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　これは、貨物自動車運送事業運行管理者を選任、解任した際の届出書の様式（画像はクリックして拡大）です。

□重要度：★★
□官公庁への届出：必要（届出先：運輸局長）

[ダウンロード]
Excel形式　shoshiki650.xls(38KB)
PDF形式　shoshiki650.pdf(6KB)

[ワンポイントアドバイス]

　自動車運送事業者は運行管理者を選任又は解任した場合は、旅客自動車運送事業者はその日から１５日以内に、 貨物運送事業者は遅延なく（遅くとも１週間以内）営業所の所在地を管轄する運輸監理部長又は運輸支局長に届出が必要です。 

参考リンク
山口県トラック協会「運行管理者・整備管理者選任届」
http://www.paradise-mall.co.jp/ytruck/html/member/question/ques06.htm

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就業規則作成のご相談・コンサルティングのご依頼は名南経営まで。

(小川明賢)

タイトル：平成27年度事業主の皆様へ（雇用保険用）労働保険年度更新申告書の書き方
発行者：厚生労働省
発行日：平成27年5月
ページ数：28ページ
概要：平成27年度の労働保険年度更新に関して、雇用保険用にまとめたリーフレット。
Downloadはこちらから(33.2 MB)
http://www.lcgjapan.com/pdf/lb06029.pdf

参考リンク
厚生労働省「労働保険徴収関係リーフレット一覧」
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/hoken/gyousei/index.html

(福間みゆき)

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　毎月、健康保険委員のみなさん宛に配布されている「けんぽ委員だより」の最新の2015年5月号がweb上でも公開されています。この5月号では、以下の内容についてご案内しております。
事業所の健康度ランキング表「ヘルスケア通信簿」が始まります
第4回協会けんぽ「フットサル大会」を開催します
出張窓口（笠寺・名古屋北・豊橋）閉鎖のお知らせ

　　「ヘルスケア通信簿」は、送付を希望する会社に、過去3年間の健診の受診結果や喫煙率などから、同県内の同業種の事業所の中での健康ランキング表を作成してくれるというサービスです。会社の健康課題がひと目でわかり、課題解決の取組みメニューも提案してくれるということなので、従業員の健康管理にも役立ちそうですね。
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/~/media/Files/aichi/pr/magazine/iin/h2705.pdf

 （日比野志穂）

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