先日、厚生労働省の有期契約労働者の雇用管理の改善に関する研究会の報告書が公表され、その中で有期契約労働者に関し、事業主が講ずべき必要な事項や配慮すべき取組に関するガイドラインが示されました（画像はクリックして拡大）。改正パートタイム労働法の施行など、有期契約労働については様々な法整備が行われており、このガイドラインは今後の雇用管理において重要性を増してくると予想されます。

　このガイドラインは、契約を数回更新しているようなフルタイム有期契約労働者を主たる対象とし、以下の留意事項が挙げられています。
安定的な雇用関係に配慮した雇用環境の整備
(1)契約締結時における契約期間や契約更新の有無等の明示
(2)契約期間についての配慮
(3)雇用契約の遵守
(4)雇止めの予告、雇止めの理由の明示
(5)妊娠・出産等を理由とした不利益な取扱いの禁止
労働条件等の改善のための事項
(1)労働条件の明示等
(2)就業規則の整備
(3)均衡考慮の原則及び仕事と生活の調和への配慮の原則
(4)通常の労働者との均衡の取れた待遇：賃金等、福利厚生、苦情処理体制の整備
(5)年次有給休暇
(6)育児休業・介護休業等：育児休業制度、介護休業制度、子の看護休暇制度等
キャリアパスへの配慮等（正社員登用）
　通常の労働者への転換を推進するための措置を講ずるべき。
教育訓練・能力開発の機会の付与
　通常の労働者に対して実施する教育訓練で、職務の遂行に必要なものについては、職務の内容が同じ有期契約労働者にも実施するべきこと。また、通常の労働者との均衡を考慮し、職務内容や意欲、能力、経験に応じて、教育訓練を実施するよう努めるべき。
法令の遵守
法令の周知

　7月29日には「有期契約労働者の雇用管理の改善の促進に向けた取組について」という通達が、各都道府県労働局長宛てに出され、ガイドラインの事業主等への積極的な周知および啓発、相談等に取り組むよう指示が出ていますので、企業の実務担当者としてはこの動きを先取りし、対策を進めておきたいものです。

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参考リンク
厚生労働省「「有期契約労働者の雇用管理の改善に関する研究会報告書及びガイドライン」の取りまとめについて」
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/07/s0729-1.html
有期契約労働者の雇用管理の改善の促進に向けた取組について(基発第0729002号 平成20年7月29日)
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/07/dl/s0729-1h.pdf

(大津章敬)

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