6月25日のブログ記事「女性管理職を有する企業の割合が66.6％に増加」で取り上げた「平成18年度女性雇用管理基本調査」ですが、仕事と育児の両立についても注目しておきたい結果が出ていますので、本日はこれを取り上げましょう。

　仕事と育児の両立については、政府が力を入れて対策を掲げているところであり、育児休業取得率を見ると、平成15年度の前回調査の結果と比較して、女性は15.4％の増加となり、88.5％という高い取得率になっています。特に、30人～300人の企業規模においても、80.2％の結果が出ており、育児休業の取得が中小企業においても浸透し、取得する女性が増加していることが分かります（グラフはクリックして拡大）。一方、男性の取得率は全体で増加はしているものの、まだまだ1％にも満たない状況であり、男性の取得の難しさを表した結果となっています。

　近年は、次第に育児休業取得のみならず、出産前に退職してしまう女性労働者の対策に力を入れる企業も増えてきました。今後、労働力不足となる時代には、出産前から養育期間までの積極的な支援が更に求められてくるでしょう。

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参考リンク
厚生労働省「平成18年度女性雇用管理基本調査 結果概要」
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2007/08/h0809-1/index.html

(宮武貴美)

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